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第3853号 11月 1日発行




今日、『21世紀水道宣言』を採択/長野市で第70回総会/日水協
 今世紀初となる日本水道協会の第70回総会が31日、晩秋の信濃路、善光寺の門前町として古くから親しまれている長野市に全国の水道関係者3,000名を集め、3日間の幕を開けた。第2ステージを迎えた水道事業は今、水質管理の高度化や老朽施設の計画的な更新を迫られている。先人の偉業を次ぎ、世界に誇れる水道を維持していくには、確固たる財政基盤に裏打ちされた施設整備が不可欠だ。70回の節目ともなる長野総会は、新たな水道像を描き、未来への決意を固める記念すべき総会といえる。2日目には『水道21世紀宣言』が採択される予定だ。次期開催地は神戸市に内定している。

水道のテロ対策で苦慮/日水協
 日本水道協会は24日午後2時より、協会会議室で第202回衛生常設調査委員会を開いた。
 会議では、委員長に矢野洋・神戸市水道局参事、副委員長に佐藤親房・東京都水道局金町浄水管理事務所技術課長(副委員長は小泉清・横浜市水道局浄水部水質課長の2名となる)を選出するとともに、最近の水道行政をめぐり意見を交換した。
 水道におけるテロ対策として厚労省は10月5日付けで水道課長などの連名により、(1)水源施設、浄水場、配水池等の水道施設の警備強化と来訪者等の管理の徹底(2)魚類等を使用した安全性の確認(3)緊急時における警察や救急医療機関をはじめとする関係機関との連絡体制等の確立-を要請している。

今世紀初の水道展/水団連
 日本水道工業団体連合会主催の第35回・長野水道展が10月31日・11月1日の両日、厚生労働省、日本水道協会、長野市の後援のもと、第70回日本水道協会総会に併せて長野市の長野ビックハット駐車場を会場に開催され「時代は変わる技術は変わる」をテーマに128の会員(団体)が最新の技術・製品の展示・実演を展開している。

2万9,000人が受験/給水工事主任技術者試験
 (財)給水工事技術振興財団による、平成13年度の給水装置工事主任技術者試験が28日、全国8地区11市13会場で一斉に行われた。第5回目の今回の受験者数は2万8,636人。
世界最大口径のダク製伸縮可とう管配備/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局が平成11年から実施している朝日系導水路の導水管布設替工事が最盛期を迎えている。同工事は、愛知県が新たに整備している治水対策の放水路の築造に際して同局の導水管が支障となるために移設するもので、併せて近接する既存の排水路等の切り回しも行うという水道事業体が実施する工事としては珍しいケースだ。現場は木曽川河床に程近い軟弱地盤であるため、移設に伴って新設される導水管にはダクタイル鋳鉄製の伸縮可とう管を設置することで耐震性に万全を期している。同工事の施工は間・大日本・第一特別共同企業体が担当、また、伸縮可とう管は大成機工が開発したボール型ノンボルトの「タイフレックス」が採用されている。導水管の口径は1,800ミリでダクタイル製伸縮可とう管としては世界最大口径となる。
庄内広域水道が供用/山形県企業局
 山形県企業局が整備を進めてきた庄内広域水道用水供給事業が、このほど供用を開始した。
 同用水供給事業は鶴岡市など1市6町1村を対象とした南部地域と、酒田市など1市3町を対象とする北部地域に用水を供給する。
 南部地域は建設省(現国土交通省)が赤川水系上流の朝日村に建設した月山ダム(有効貯水容量5,800万立方メートル)を水源とし日量最大10万9,700立方メートルの供給が可能になる。基幹施設は朝日浄水場。
PV形管を開発/パイプインパイプ工法用/クボタ
 クボタはこのほど、老朽管更新工法として知られるパイプインパイプ工法用PII形ダクタイル管の改良形として、より耐震性を高めたPV(ファイブ)形管を開発し、その第1号工事を大阪市で施工した。
   
情報タグ」で業務提携/フジテコム、前澤工業、三菱マテリアル
 フジテコム、前澤工業、三菱マテリアルは10月1日付で「情報タグ」(埋設用、バルブ用等)で製造・販売の業務提携契約を結んだ。
 情報タグの地下埋設用としては、既にフジテコムと三菱マテリアルが共同開発し特許申請を行っていたが、今回、フジテコム、前澤工業、ティームの3社が情報タグによるライフラインの施設管理システムとして特許申請も行い、3社により製品化し販売を行う。
更新バタフライ弁開発/前澤工業
 浄水場のろ過池廻りのバルブ・配管は狭い場所に設置されており、その交換は容易ではない。水道バルブ業界のトップメーカー前澤工業はこのほど、こうした狭い場所でのバルブの取り外し、取り付けが簡単にできる「更新バタフライ弁」を開発、長野市での第35回水道展に出展、話題を集めている。
データー処理システムが好評/シンク・エンジが開発
 シンク・エンジニアリングが開発したテレメータ・テレコン装置、データー処理装置は、誰でも簡単に操作でき、柔軟に対応できることから中小規模の水道事業体に多く採用され、水道施設の維持管理に貢献してきているが長野県辰野町でも同社の「データー処理装置」を取り入れ、効率的な運転管理を行っている。