| ＡＣＴ21次期プロ／37社が参加を表明／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターが、平成14年度から着手する新規プロジェクト『環境影響低減化に向けた水供給システム開発』の共同研究に、水処理、コンサルなど37社が参加を表明した。長引く経済不況の中で多くの企業が参加を決めた背景には、「新しい技術で需要の喚起を」との願いとともに、研究を通じて人材育成を目指すという企業姿勢がうかがえる。産官学による新しい大型プロジェクトが動き出した。 |
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| 定例会議で情報交換／環境省と国土交通省 |
| 国土交通省と環境省の第32回定例会議が27日、経済産業省別館で行われた。省庁間の連携については、都市再生プロジェクトとして東京湾再生推進会議が発足するなど、今後益々活発化していくことが予想されている。 |
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| 管網システム開発で調査／水道技術研究センター |
水道技術研究センターは１日午後、センター会議室で管路技術委員会（委員長＝藤原秀信・大阪府水道部事業管理室長）を開き、平成14年度事業計画案をめぐり意見を交換した。
14年度の管路関係事業は自主研究５事業、共同研究１事業、受託研究１事業、管路技術支援１事業－の合計８事業。新規事業としては「震災時水道施設復旧支援システム開発研究成果のとりまとめ」、「管内水質の改善に関する管網システム開発研究調査」の２事業があげられている。 |
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| 下水道総合研究所が解散／平成14年３月で |
| 平成６年に設立された下水道総合研究所がこの３月で解散することになった。同研究所は久保赳理事長のもと、(1)下水道財政・使用料制度の調査研究(2)流域水管理の在り方について研究を進めてきた。下水道財政・使用料制度については、１月に下水道の費用負担に関する研究成果を公表しており、流域水管理のあり方については昨年に、流域管理をテーマにした国際会議が日本で開催されている。このように当面の目標とした２つの課題について、成果をあげることが出来たため、解散することになった。 |
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| 建設リサイクル法／環境省 |
環境省はこのほど、建設工事に係る再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の施行規則案を明らかにした。
施行規則案は、(1)分別解体等の施工方法に関する基準(2)指定建設資材廃棄物に係る距離に関する基準(3)発注者への報告に関する事項(4)再資源化等の報告徴収に関する事項－からなっている。 |
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| 河川事業と連携し合流改善／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市が平成11年度から整備を進めてきた若宮大通調節池の合流改善施設が稼働となり、同市の進める合流式下水道の雨天時越流水対策が一歩前進した。同調節池の合流改善施設は、河川事業で整備された既存の雨水調節池を小降雨時に合流改善施設として併用利用することにより有効活用するもので、河川事業と連携して国のモデル事業「水環境保全共同事業」に採択（平成10年５月）された点でも注目度の高い事業といえよう。 |
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| 上下水道でＩＳＯ9002／三重県 |
三重県では行政システム改革の一環として、ＩＳＯ900シリーズの導入に取り組んでいる。
水道事業を管轄する企業庁では、平成13年１月に都市用水課事業グループ、中勢水道事務所でＩＳＯ9002を認証取得。今年１月には４水道事務所を含む水道事業、工業用水道事業などで拡大認証取得した。 一方、下水道事業を管轄する県土整備部下水道課では、平成13年１月に下水道課、北勢県民局下水道部、下水道公社、北部浄化センターでＩＳＯ9002を認証取得。同年８月からは津地方県民局下水道部、その他の３浄化センターでも品質システムの運用を開始している。 |
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| 朝霞高度着々と／東京都水道局 |
| 東京都水道局が金町、三郷浄水場に次いで整備を進めている朝霞浄水場の高度浄水施設建設工事の土木工事が最盛期を迎えている。同局の高度浄水施設としては最大となる日量85万立方メートル（浄水場の能力の半量に相当）という規模に加え、砂ろ過をオゾン・生物活性炭処理からなる高度浄水処理工程の前段及び後段の２段階で行う新しいフローを導入するなど、注目度の高い施設整備となっている。 |
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| 公開研修『新技術』開く／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は２月13日と14日の２日間にわたり公開研修『下水道新技術』を都民ホールで開催した。研修には同局職員の他、都庁関係局の技術職員ら約250名が参加。また、講師には同局職員、民間企業の技術者が登壇した他、味埜俊・東大大学院教授が『活性汚泥シミュレーションモデルの日本での普及』、三上岳彦・都立大大学院教授が『都市豪雨の秘密』と題して特別講演を行った。 |
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| ３万トンのＣＯ2削減効果／都下水道局環境会計 |
東京都下水道局は先頃、環境会計（平成12年度決算版）を作成した。環境保全対策のコストと効果を見ると、11年度と比較してコスト約１億円の増に対してＣＯ2削減量は約１万1,000トンの増、経済効果は約10億の増となるなど、同局が積極的に進めてきた環境政策が反映した結果となった。
様々な対策によって得られた合計のＣＯ2削減量は３万2,793トン、経済効果は46億2,100万円となり、11年度の２万1,801トン、36億500万円より大幅に増加した。 |
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| 14年度事業計画決める／水団連企画委 |
| 日本水道工業団体連合会は２月27日、日本水道会館で第45回企画委員会を開き、平成14年度事業計画などを審議、了承した。重点事業として、電子調達など各種情報の提供をしていく方針だ。 |
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| 透明被覆継手が好評／シーケー金属 |
配管機材メーカーのシーケー金属（本社・高岡市、釣谷宏行社長）は消火配管用外面透明被覆２０Ｋ継手「ＨＢゴールド」を発売、好評を博している。
ＨＢゴールドは、外面を透明被覆したため、シールリングが見える、余ねじ管理ができる、正しいレンチ掛けができる、漏水・浸水がわかる、継手の種別が一目でわかる－などのメリットがある。 |
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| ＩＳＯ9001取得／第一技術コンサルタント |
第一技術コンサルタント（辻本允子代表取締役）は22日、ＩＳＯ9001認証取得懇親会を大阪市内で開催した。
同社では、平成12年10月１日以来、ＩＳＯ認証取得に向けて取り組み、昨年12月14日の本審査を経て１月12日付けで認証を取得した。 |
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| 下水道用ダク管規格改正へ／下水協 |
| 日本下水道協会は１日、同協会会議室で第16回下水道用資器材規格調査専門委員会（委員長・石北正道横浜市下水道局工務課長）を開き、規格調査の経過報告や新規調査について審議、了承した。 |
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| 島根県斐川町で講習会／ポリテック |
| 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会（略称＝ポリテック、会長＝ト部忠彦・(株)クボタ合成管事業部長）は22日、島根県斐川町のアクティーひかわ（斐川勤労者総合福祉センター）で技術講習会を開催した。平成13年度日本水道協会島根県支部水道技術管理者会議に続いて実施されたもので、基本製品や施工技術などの説明が行われた。 |
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| ＪＩＣＡ研修生一行／ＮＫＫ鶴見事業所 |
| 国際協力事業団主催で呉市が受け入れている「平成13年度ＪＩＣＡ中東地域上水道維持管理コース」研修生がこのほど、川崎市のＮＫＫ日本鋼管の鶴見事業所を訪れ、大径溶接鋼管製造ラインなどを見学した。 |
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