水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第3887号  3月28日発行




丹保憲仁IWA会長に聞く
 IWA(国際水協会)の第3回世界会議が4月にメルボルンで開かれる。会議を前に、昨年、会長に就任した丹保憲仁氏(放送大学学長)に抱負や、世界の水問題解決へ向けてのIWAの役割、メルボルン会議の意義などについて伺った。
管渠内での事故防止/国土省が委員会設置
 国土交通省下水道部は22日、下水道管きょ内作業安全管理委員会を下水道協会の会議室で開催した。この委員会は愛知県半田市で5人が死亡した下水道管きょ内での事故を受けて、下水道管きょ内の作業時の安全管理のあり方について、既存の管理マニュアルへの付加事項を検討し、事故発生の防止を図ることが目的。
 国土交通省と厚生労働省は事故を受けて、現地に調査団を派遣すると共に、各都道府県等に下水道管きょ内での作業の安全点検を実施するよう通知している。事故の原因については高濃度の硫化水素が発生したということ以外はまだ調査中だが、事故は作業が終了し撤収時に発生したと考えられていることから、管理マニュアルには撤収時の安全確認が追加される見込み。しかし、マニュアルを完備しても実際は作業員の意識が重要なため、今後は作業員の意識の向上についても呼びかけていく方針だ。
40%が増額予算/14年度の水道予算と計画/本紙調査
 本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成14年度調査を集計した。
 今年はピックアップした中から上水道221事業から回答を得た。前年度に比べて予算を減額しているのは全体の50.7%にあたる112事業。増額は88事業39.8%、同額は3事業だった。不明や記入漏れが18事業(8.1%)あった。集計前の予想に反し、前年度と比べて増額が7.9ポイント増加しているのが目立つ。
都が直接事業運営へ/多摩地区都営水道
 多摩地区都営水道の“逆委託”解消へ-!
 東京都水道局は、多摩地区都営水道における一層のサービス充実と給水の安定性向上を目指し、事務委託制度の解消などを盛り込んだ『多摩地区水道経営プラン21』の策定を進めており、現在各市町への意見照会を経て、自治労と精力的に協議を行っている。
 水道事業の都営一元化を念頭に昭和40年代から順次、各市町が経営する水道事業を統合してきた同局だが、この4月に統合される三鷹市を含めて25市町の水道事業の統合が実現、水源確保や料金格差といった都営一元化の当初の目的は概ね達成されているが、各市町ごとに年次を明示した移行計画を策定するとしており、平成14年度以降、この市町別移行計画に基づいて職員の減員、業務の委託を実施し、予定する職員の減員、業務の委託が完了した市町から順次事務委託を解消していく。移行計画期間である10ヶ年以内で全市町の事務委託を解消、その後は東京都水道局が直接水道事業を運営する。
全44市町村で下水道供用開始/大阪府
 大阪府では平成5年度から、全44市町村で公共下水道事業に着手しているが、府の最北端に位置し、唯一未供用であった能勢町で、このほど能勢浄化センターが完成し、一部供用を開始したことにより、府内全市町村で公共下水道事業が供用開始した。都道府県内の全市町村で供用開始したのは全国でも初めてで、23日には能勢町公共下水道通水記念式典が能勢浄化センターで挙行された。
名古屋市上下水道予算/水道187億・下水道532億
 名古屋市上下水道局は平成14年度当初予算を発表した。水道事業の総額は対前年度当初比3%増となる888億4,600万円の予算を組み、北部方面応急給水センターを新たに建設するほか、地震対策や市民サービスの充実を図る。下水道事業の総額は対前年度当初比4.3%増の1,600億800万円を計上し、緊急雨水整備事業を中心に雨水調整池の建設などを積極的に推進する。工業用水道事業は対前年度当初比2%減の16億1,800百円の予算となる。
桐生市で中小都市セミナー/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは、2月27日、群馬県桐生市市民文化会館で「わかりやすい水道技術」をテーマに第7回・中小都市技術講習会を開催し、群馬県下や栃木県・埼玉県下からの出席者22名が熱心に受講。
検査施行要項を改正/日水協検査委
 日本水道協会は19日、日本水道会館で第64回検査事業委員会を開き、水道用ステンレス鋼管検査施行要項など15品目の検査施行要項の改正を決めた。
 水道施設の技術的な基準を定める省令と水道管の浅層埋設化に対応したJWWA規格が平成12年3月に制定・改正された。これに伴い、検査施行要項の制定・改正が必要になった。また、浸出試験等の関係からも改正が必要になっていた。
シフォンタンクを開発/日本原料
 日本原料(本社・東京、齋藤安弘社長)はこのほど、ろ過材(水をろ過するフィルター部分)交換が不要になるろ過装置「シフォンタンク」を開発した。従来は長期使用で劣化したろ過材を産業廃棄物として処理していたが、タンク内での揉み洗いを可能にした同装置を使用することにより、ろ過材を半永久的に使用することができるようになる。同装置を導入することにより、産業廃棄物が生じなくなることから、環境問題・ISO14000への大きな足がかりとなり、大幅な維持管理コストの削減が望める。今後は上水・中水・下水・廃水処理等、水処理プラントを稼働させている全国の施設に向け、本格的な販売を開始する方針だ。