| 国の時期ビジョンへ提言／下水協 |
| 日本下水道協会は下水道整備長期計画策定に向けての提言をまとめた。提言は地方公共団体の立場から、国が策定する次期長期計画への意見をまとめたもので、大きく分けて中小市町村の下水道経営、これからの下水道の役割、施設の維持管理や改築・再構築に分類されている。政府の経済財政諮問会議の方針により次期長期計画を策定するかどうかは決定していないが、地方公共団体としては計画の策定が決定した場合に意見を反映させるのが狙い。 |
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| 全市町村の供用を祝う／大阪府下水道促進協議会 |
| 大阪府内の全市町村が公共下水道の供用開始を達成し、大阪府下水道事業促進協議会（会長＝原 昇・岸和田市長）は17日に大阪市中央区のＫＫＲホテルオーサカで記念式典を行った。式典には国土交通省の曽小川久貴下水道部長をはじめ関係者約160人が出席し、全国初の偉業を祝うとともに、記念講演などを行った。 |
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| 発表論文は340編に／日水協研発 |
日本水道協会の第53回全国水道研究発表会が、５月29日（水）から31日（金）までの３日間、前橋市の「グリーンドーム前橋」で開催される。
今年の発表論文は事務部門23編、計画部門12編、水源・取水部門７編、浄水部門124編、導・送・配水部門63編、給水装置部門15編、機械・電気・計装部門19編、水質部門60編、災害対策部門６編、英語部門11編－の合計340編。今年も、ろ過や凝集沈殿、膜ろ過、オゾンなど浄水部門の発表が多いのが目立つ。事務部門では、水道のフレッシュ診断や水の缶詰の配達、人材育成など多岐にわたる発表が予定されている。
シンポジウム（29日午前10時）のテーマは「21世紀 水道事業の課題」（これからの情報公開はどうあるべきか）。 |
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| 優先交渉権者は東電グループ／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局がＰＦＩ事業で実施する「森ケ崎水処理センター常用発電設備整備事業」のための提案審査委員会（委員長＝田中和博・日本大学教授）の第４回目の委員会が17日に都庁内で開かれ、同事業の優先交渉権者が東京電力(株)（代表者）・三菱商事(株)のグループに決定した。同事業は汚泥消化ガスを燃料とする常用発電設備の設計、建設、維持管理、運営を行うもので、民間事業者９グループが応募、昨年８月から委員会による審議が重ねられていた。なお、東京電力のグループの提案価格（同局が20年間の事業期間中に支払う経費の合計）は96億7000万円。 |
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| 塩ビ管事業で業務提携締結／クボタとシーアイ化成 |
クボタ（本社・大阪市、土橋芳邦社長）とシーアイ化成（本社・東京、藤原正義社長）は18日、塩化ビニル管事業で包括的業務提携契約を締結した。両社は塩化ビニル管事業について生産、研究開発、購買、物流、技術サービスの各分野に及ぶ提携により事業の合理化・効率化を進め、両社のコスト競争力強化と事業採算改善を目指す。
業務提携の対象となるのは塩化ビニル管と、その配管に用いられる継手・付属品等の管材事業全般。 |
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| <途上国援助テーマに／下水文化研究会 |
下水文化研究会は３月29日、東京・市ケ谷の水道会館において辻井清吾ネパール・トリブヴアン大学客員教授と与田博恭海外環境エンジニアリング代表取締役を講師に招き、途上国援助をテーマに第25回定例研究会を開催した。
ネパールと30年余の交流がある辻井氏は「カトマンズの水・し尿・衛生－文化人類学的視点から－」と題して講演した。 |
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| 90ハッチ協会が発足／下水処理場の資材搬入で実績 |
| 安全柵と床蓋を同一床板内に収納できる安全柵一体型バランスウエイト式機器搬入ハッチ（商品名「90（キュウマル）ハッチ」）が注目を集めている。90ハッチは床板が開口と同時に安全柵に変わり、小労力で迅速かつ容易に開閉できる画期的な安全ハッチで、阿南電機（本社・大阪市、長尾正信社長）が開発した。 |
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