| 下水道国内協議会が発足／日本規格を標準に／ＩＳＯ |
| 上下水道サービスのＩＳＯ（国際標準化機構）規格に対応するための「ＩＳＯ／ＴＣ224下水道国内対策協議会」の設立総会が19日、下水協会議室で行われた。世界で上下水道サービスは巨額な市場となっており、自国に有利な国際規格を作ることで優位に立とうとするフランスに対し、日本は自国の基準を積極的にＩＳＯ規格に反映させていこうとしている。今年の９月にはフランスが幹事国を務めるＩＳＯ専門委員会の第１回総会が開催されるため、日本は早急に上下水道のＩＳＯ規格化に対する考えを一本化する必要に迫られている。 |
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| 水道事業の立入り検査／14年度は100箇所対象に／厚労省 |
厚生労働省水道課による平成14年度の立入り検査が６月19日から始まった。今年度は11月までに100事業を対象に検査を実施する予定という。
立入り検査の対象となるのは、今年２月に実施した報告徴収の結果をもとに、(1)水道技術管理者の業務の関与状況で指導が必要と思われる事業者(2)水質管理体制の強化が必要と思われる事業者(3)水道事業の危機管理・施設管理において指導が必要と思われる事業者。検査の重点事項としては、(1)水道技術管理者の業務の関与状況確認(2)水道施設の管理体制（危機管理、水質管理、施設管理）の確認－があげられている。
水道法の改正により、需要者への情報提供が義務付けられたことを踏まえ、住民参加に向けた取り組みについても調べる。立入り検査の結果については来年春に公表する予定だ。
平成12年４月の地方分権により、給水人口５万人以上の水道事業体470（用水供給事業を含む事業者は494事業）については国が直接所管することとなった。13年度は初の試みとして79事業で立入り検査を実施した結果、15事業者で水質検査の採水場所が適切でないとか、水道技術管理者が無資格であったりの問題点が見つかり文書指導を行った。
厚労省では、おおむね５年間で大臣認可事業者を対象に立入り検査を実施する方針だが、必要に応じて臨時立入り検査も行う。 |
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| 技術検定を公告／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は５日付けの官報で、平成14年度の下水道技術検定及び下水道管理技術認定試験の内容を公告した。試験の実施日は平成14年11月10日で場所は札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の11都市。
申し込み用紙は６月17日から７月22日まで次の場所で配布する。郵送も可。(1)ＪＳ技術開発研修本部管理課（埼玉県戸田市）(2)ＪＳ大阪支社総務課（大阪市）(3)ＪＳ企画総務部広報課及び東京支社総務課（東京都）
申し込みは７月１日から７月22日まで受け付けており、所定の封筒を用いて技術開発研修本部管理課に簡易書留郵便で送ることになっている。検定及び試験手数料は5,300円、合格者の発表は平成15年２月28日。問い合わせはＪＳ技術開発研修本部管理課048-421-2076まで。 |
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| 新設浄水場にＰＦＩ導入へ／和歌山市水道局 |
| 和歌山市水道局はこのほど、新設する浄水場について、民間の資金・経営ノウハウなどで整備する「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）」事業を導入することを明らかにした。新設浄水場は計画給水人口18万6,000人、計画処理能力日量９万2,000立方メートルで、稼働予定は平成19年度。現在、国にＰＦＩ予備調査の補助金交付を申請しており、交付の決定や同市六月議会で補正予算が成立した後、今年度から予備調査を実施する。ＰＦＩ事業は東京都がすでに一部施設で導入しているが、浄水場の設計から建設、運営まで全面委託するのは同市が全国で初めてで、今後の浄水場管理の事例として注目を集めそうだ。 |
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| 銀座でアメッシュ宣伝など／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は６月を「浸水対策強化月間」と位置づけ、下水道施設の一斉総点検や都民との連携強化に向けたＰＲを実施し、浸水ゼロに向けた取り組みを強化している。３日には銀座の数寄屋橋公園において、インターネット上で降雨情報が一目で分かる「東京アメッシュ」の実演ＰＲを実施した。 |
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| ５％の高濃度生成次亜／宇部市水道局 |
| 宇部市水道局が全国で初めて導入した「高濃度（５％）次亜塩素酸ナトリウム生成による消毒設備」が順調に稼働している。同設備は水道技術研究センターが実施してきた「高効率浄水技術開発研究」（ＡＣＴ21）第四研究グループの持ち込み実験で、長期的に安定した生成と濃度変化が少ないうえ、次亜注入量の管理も容易なことから、広瀬、中山の両浄水場で導入したもの。平成13年７月から着工し、今年３月に完成した。なお、施工担当は荏原製作所で、総事業費は合計で約５億円となっている。 |
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| 検針通知表に有料公告／西宮市水道局 |
| 西宮市水道局は４月から検針通知表の裏面スペースに有料の広告掲載をスタートさせた。広告費は検針通知表の発行経費に当てるなど新たな収入源として活用しており、厳しい経営環境の改善を目指した取り組みとして注目を集めそうだ。 |
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| 曽小川部長らに要望／下水道施設協 |
| 日本下水道施設業協会の小島啓示会長（明電舎）、依田正稔副会長（荏原）、西口泰夫専務理事らの代表は13日、国土交通省に曽小川下水道部長、谷戸下水道事業課長らの幹部を訪れ、次期長期計画の策定をはじめ、(1)改築・更新工事の設計積算へ、現場の実情反映(2)引き渡し時期の平準化、適正工期の確保(3)新技術の積極的な採用－を強く要望した。引き続き日本下水道事業団において内藤理事長、安中副理事長、石川理事へも平成10年をピークに現在の受注の息切れ状況への理解を強く訴えた。 |
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| 循環型社会へ対応を／ＧＭ工業会総会開く |
| 日本グラウンドマンホール工業会は12日、東京・紀尾井町のホテルにおいて平成14年度定時総会を開催、グラウンドマンホールの安全対策推進、工事コストの縮減、安全対策講習会はじめ、循環型社会へ対応し７月に発足する鋳鉄製品リサイクル団体協議会への参画などの今年度事業計画を承認した。 |
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| 第43回総会開く／水道バルブ工業会 |
水道バルブ工業会は13日、石川県加賀市で第43回定期総会を開き、平成14年度事業計画などを決めた。
平成14年度事業計画では、鉛レス、メンテ、リサイクルや環境改善対策を積極的に行うため、情報をきめ細かく会員に提供していくほか、修繕等メンテに係わる諸問題を中心とした広報活動を行っていく。 |
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| 安全、衛生対策強化を／下水道管路協総会開く |
| 日本下水道管路管理業協会は11日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第９回定時総会を開催、半田市での事故などを踏まえ安全・衛生対策に関する調査研究、管路技士資格制度の充実、県部会の設立などを柱とする今年度事業計画等を承認した。また、役員の選任を行い、竹谷昌典会長（豊産管理社長）、山岸民夫（日工建設社長）・棚橋都副会長（山越社長）を再選、新に植松重男氏を常務理事に鎌田修氏を技術顧問に迎えた。 |
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| ＮＳ形直管を値下げ／日本鋳鉄管 |
日本鋳鉄管は、水と環境の時代を迎え、ユーザーの耐震化、粉体化など高度化、多様化する管路ニーズに応えるため、このほどＮＳ形ダクタイル直管（接合部品込み）の設計積算希望価格を改定した。
新価格は内面エポキシ樹脂粉体塗装管の１種管（口径75～250ミリの５種類）、３種管（同）、内面モルタルライニング管の１種管（同）、３種管（同）で、例えば内面エポキシ樹脂粉体塗装管の１種管（口径100ミリ）では、Ｋ形の現行価格23,170円に対し、ＮＳ形の価格は23,030円、同３種管（同）のＫ形の現行価格19,870円に対し、ＮＳ形の価格は19,760円になる（Ｋ形の価格は接合部品込み）。 |
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