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第3926号  9月16日発行




第3回世界水フォーラムの意義を確認/環境開発サミット
 8月26日から南アフリカのヨハネスブルグで開かれていた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が9月4日、「宣言」と「実施計画」を採択して終わった。サミットでは水問題が大きなテーマとして取り上げられ、実施計画には、安全な飲み水を利用できない人々の割合を、2015年までに半分にすることが盛り込まれた。また、関連イベントとして開催された「ウォータードーム」での「第3回世界水フォーラム」のプログラム発表式における基調講演で、橋本龍太郎・フォーラム運営委会長は、「世界の水問題解決へ向け、日本の経験と技術、民間の知恵で貢献していきたい」と語り、出席者に大きな感動を与えた。
平成15年度予算で要望/下水協理事会
 日本下水道協会は4日、東京都の麹町会館で理事会を開き、国土交通省、総務省から平成15年度の概算要求、地方債計画案について説明を聞くと共に、平成15年度予算に向けての要望を決議した。また、閉会後は事業費確保に向けての要望活動を展開した。
15年度予算確保で陳情/日水協理事会
 日本水道協会は9日午後、協会会議室で理事会を開き、平成15年度の水道関係予算対策について協議。要望事項を決めるとともに財務省はじめ自民党、関係国会議員等に陳情した。
12%のコストを縮減/下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は5日、平成13年度のコスト縮減の成果を発表した。JSは平成12年に建設工事コスト縮減対策の新行動計画を発表しており、2年目となる平成13年度は直接的施策で9.2%、間接的施策を含めた全体では11.6%を達成した。実施した主要な施策は、下水道集団整備事業の推進、小規模処理場設計の標準化など。
事業経営の動向で討議/日水協事務常設調査委
 日水協の第119回事務常設調査委員会が6日午後、水道会館内の協会会議室で開催された。平成14年度になって初めての開催となる今回の委員会では、正副委員長の互選をはじめ、水道事業経営の最近の動向や「事務委員長報告」を踏まえて、情報・意見交換がなされた。なお、新委員長には、東京都水道局の甘利鎮男・総務部長、副委員長には、竹下義郎・大阪市水道局業務部長が就任した。
改良土プラントPFI実施/横浜市下水道局
 横浜市下水道局はこのほど、下水汚泥焼却灰を有効利用する改良土プラント事業について、北部第二下水処理場内の現有施設の増設をPFI法に基づく事業とし、実施方針を定めた。
 事業の範囲は改良土プラントの増設に関する計画・設計・建設と運営、維持管理。
営業業務専門委を設置/日水協
 日水協の営業業務専門委員会の第1回委員会が3日、同協会会議室で開かれた。同委員会は、去る今年1月18日に開催された第118回事務常設委員会において札幌市水道局からの提案を踏まえて設置が決定されたもので、「検針・収納業務の効率化及び水道利用者へのサービス向上を図るため、近年、発展著しいIT技術の導入・活用、社会情勢の変化に対応した業務改善等、必要な施策について調査研究するとともに、全国的なレベルでの情報・意見交換を行うこと」を目的とする。
機器の指定製作者募集/東京都下水道局
 東京都下水道局は今年度も下水道工事で設置する設備機器の指定製作者を募集する。
高松市で水道事例発表会/日水協中国四国地方支部
 第2回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が5、6日の2日間、高松市のリーガホテルゼスト高松で開催された。発表会では2日間合計で発表者や聴講者ら約200名が参加、事務部門など4部門から「市民と行政が協働して行う渇水対応について」など19題が披露された。
出展者161社に達す/管工機材展/東管協組
 東京都管工事工業協同組合主催の第34回「管工機材・設備総合展」の出展申し込みは8月28日現在で161社に達した。同28日には東京亀戸の東京平安閣で出展者説明会も行われた。
 今回は東管協組が10月17日(木)から19日(土)までの3日間、東京都港区海岸の東京都立産業貿易センター・浜松町館で開催する。
勝沼町で施工講習会開く/ポリテック
 水道用ポリエチレンパイプシステム研究会(略称・ポリテック、ト部忠彦会長)は9日、山梨県勝沼町で施工講習会を開いた。 
 勝沼町では昨年度、ポリエチレン管を採用し、口径150ミリのポリエチレン管を154メートル布設している。施工に当たっての講習会は1回行っているが、参加者が少なく、今回は近隣の指定工事店事業者らも参加しての施工講習会となった。