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第3928号  9月26日発行




川北専務理事が辞意を表明/日水協
 日本水道協会の川北和徳専務理事は20日、辞意を表明した。任期を1年残しての退任となる。10月16日から神戸市で開かれる第71回総会で承認を得た後、役員選考委員会で後任が推薦される。川北専務理事は平成10年の函館総会で選任された。4年間の在任期間中、水道法改正に水道事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、昨年の長野総会では「21世紀水道宣言」を採択するなど数々の施策を打ち出した。また、職員の協力を得て協会財政を立て直した。懸案事項の解決へ糸口が見えてきたこともあり、辞意を固めたようだ。
水道経営研が初会合/総務省
 総務省の「水道事業における新たな経営手法に関する調査研究会」の初会合が18日午後、同省会議室で開かれた。
 規制緩和や地方分権が進み、地方公営企業は一層の自立性の強化と経営の活性化が求められているが、水道事業における新たな経営手法や広域化について研究するのが目的。
 水道事業者による第三者への業務委託の制度化、広域化による管理体制の強化を目的とした改正水道法を踏まえ、(1)民間的経営手法及び広域化の導入事例の把握(2)民間的経営手法の導入促進方策及び広域化の推進方策―を研究していく。
村上健氏が死去
 元建設省下水道部長で下水道新技術推進機構嘱託の村上健(むらかみ・けん)氏が20日、脳腫瘍のため虎ノ門病院で死去した。61歳。告別式が23日、流山市のカトリック豊四季教会で執り行われた。
鉛管工法で実証実験/水道技術センター
 水道技術研究センターは18、19日の両日、鉛給水管の非開削布設替え工法および更生工法の実証実験を滋賀県近江八幡市内で実施した。実験は実現場での施工性や鉛低減化の実証性を確認するもので、今回は特に近畿地方の土質における施工性の適否などを確認した。
 実証実験は実験参加企業の関係者らが見守るなか、18日にPETライニング更生工法(積水化学工業(株))、フィルム反転更生工法((株)大阪防水建設社)、19日に樹脂充填非開削布設替え工法((株)ハッコー)が行われた。
汚泥利用へ新計画策定/下水道主管課長会議
 国土交通省下水道部は18日、平成14年度全国下水道主管課長会議(第2回)を開き、下水道に関する最近の動向について連絡した。下水道事業を効率的に推進するため、他の汚水処理施設との役割分担やコスト管理などについて再点検するとの方針が示された。また、下水汚泥の利活用をさらに進めるため新たに計画を策定するという。
「公共事業」の本質はサービス/電気学会
  電気学会はこのほど、鹿児島市で産業応用部門全国大会を開催し、このうち上下水道関係の公共施設技術委員会は『公共施設におけるサービス事業の現状と将来』をテーマにシンポジウムを開催した。同シンポには60人が出席し、秋月影雄早大教授による基調講演を始め、8題の講演が行われた。講演と質疑応答は“サービス”をキーワードとして公共事業の本来のあるべき姿と、今後の方向を探るものとなり、サービス水準のアップに向けて、民間へのアウトソーシングとそれを支える新技術やシステムが提示され、これからの公共事業の在り方を強く示唆するものとなった。
今井配水池が完成へ/横浜市水道局
 横浜市水道局が整備を行っている今井配水池の建設が順調に進み、後は場内整備などを残すのみとなっている。同市は、市域の約50%が丘陵地で水圧のコントロールが困難であることから、昭和40年代後半より配水池を核とした配水ブロックシステムを構築している。現在24ブロックが整備ずみだが、同配水池と現在建設中の(仮称)野庭配水池が完成すると配水ブロック数は26となる。また、両配水池には電力貯蔵システムのNaS電池が同局で初めて導入される。
技術開発の成果を発表/東京都下水道局
 東京都下水道局は6日、下水道局技術開発研究成果発表会を都民ホールで開催した。これまでは計画調整部技術開発課の研究成果を中心に職員へ向けて発表することを趣旨にしていたが、連携を深め成果を広く世間に発表するために、今回からは建設部や砂町水処理センターなどからも発表が実施されたほか、横浜市や川崎市などの近隣事業体や都建設局、関係会社からの聴講者も見られた。
給水開始50周年で式典/関市
 岐阜県関市の上水道事業は今年で給水開始50周年の節目を迎えた。同市は昭和27年9月1日、市街地の一部に給水開始以来、伊勢湾台風による水源地の水没など幾多の困難を乗り越え、平成5年には全市上水道区域となり、普及率99.8%を達成している。1日には関係者や元水道部職員ら約150名が出席するなか、同市役所前のわかくさプラザで記念式典が行われた。また、4月に完成した白金第2水源地の通水式も行われた。
“森林隊”が活動開始/東京都水道局
 東京都水道局が7月に設立した「多摩川水源森林隊」が、8月の夏休み期間中に活動を開始した。
 森林隊は、小河内ダム周辺の森林のうち、管理が行き届いていない民有林の保全活動を目的に、同局が募った都民ボランティアによって構成されている。昨年末に都が選定した今年度の重要施策のひとつとして挙げられていた。
 8月6日から7日にかけては多摩川水系上下流交流会が催され、小学4年生から中学生までの児童と保護者が参加。小河内ダムと森林保全活動を見学し、木工細工の体験もした。
 27日から28日には森林保全の体験学習が行われた。
地下式消火栓急速空気弁内蔵型を発売
    /日本水機、千代田工業、富士鉄工、協和工業
 日本水機(本社:神戸市)はこのほど「水道用地下式消火栓急速空気弁内蔵型」を開発した。従来規格(JWWA B 103-2000)の形状をそのまま確保しつつ、急速空気弁を内蔵させたもので、製造は千代田工業(本社:大阪市)、富士鉄工(同)、協和工業(同:滋賀県湖東町)の3社が受け持ち、販売は日本水機、千代田工業、富士鉄工が行う。発売・出荷開始は各社とも10月8日。
 今回開発された「水道用地下式消火栓急速空気弁内蔵型」は、消火栓の弁棒・キャップに空気弁機能を集積し、キャップにある空気孔を通じて多量排気、少量吸気する仕組み。
地下水技術協会/秋季講習会開く
 地下水技術協会(上田稔会長)は13日、東京新宿区の測量年金会館で平成14年度秋季講習会を開いた。
 地下水の利用量は我が国の全淡水利用量の15%を占めており、消雪や熱エネルギー貯留などの新しい目的のための利用も行われつつある。最近では都市化の進展、農地の基盤整備の進展など流域における社会構造の変化が水循環に様々な影響を与え、水質悪化、都市水害、渇水、ヒートアイランド現象、生態系の変化、水文化の喪失など多くの水に関する弊害を引き起こすようになってきた。
 これらの問題を解決するには流域単位の水循環の健全化が欠かせないことから、講習会のテーマを「水循環と地下水」とした。
鉛管布設替えで実験/千葉県水、技術センター、東京産業
 千葉県水道局、水道技術研究センター、東京産業(株)は10日、13日に「鉛給水管の非開削布設替え工法」(引き抜き工法)の実証実験を千葉県市原市で行い良好な結果を得た。なお、同様の実験は5日、6日に川崎市でも行われた。
 13日に行われた実験では水道関係者が約100名近く訪れ、引き抜き工法を見学した。
組合創立55周年祝う/東京管工機材商業協組合
 東京管工機材商業協同組合(岡部長八郎理事長)が組合創立55周年を迎え、6日、東京港区の品川プリンスホテルで「組合創立55周年記念式典」が盛大に行われた。
 同組合は昭和27年、東京バルブコック商業協同組合として発足、同35年に東京バルブ継手鉄管商業協同組合、同39年に東京管工機材商業協同組合に改称し、管工機材や住宅設備など水回り諸資機材を安定提供するなど、都民の生活向上に重要な役割を果たしてきた。
第2回見学会開く/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部は13日、平成14年度第2回見学会を行い、栃木県今市市の瀬尾浄水場、鬼怒川上流浄化センター見学をした。
グリッドコアを販売/前澤工業
 前澤工業はこのほど、民需を含めたリサイクル事業強化のため、太平洋セメントより「グリッドコア」(古紙製パネル)に係わる特許権その他の権利を譲り受けたことを明らかにした。これにより日本国内におけるグリッドコアの事業化に係わる権利を保有し、民需を含む各分野に対して積極的な製造販売を行っていくことにした。
ISO9001を取得/日本メンテナンスエンジニヤリング
 日本メンテナスエンジニヤリング(本社:大阪市)は8月23日付で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2000(JISQ9001:2000)を取得し、9月3日認証式が行われた。