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第3942号  11月25日発行




家屋内での水有効利用と環境負荷低減へ向けて
             /技術センターと給水財団が研究
 水道技術研究センターは20日、「家屋内の水の有効利用と環境負荷低減に関する研究委員会」の初会合を開いた。厚生労働科学研究の一環として「家屋内での水有効利用と環境負荷低減に資する給水システム構築に関する研究」に取り組む。水道水利用の原点である各家庭での生活用水を見直すという観点から健全な水循環の確保を目指す。研究は平成16年度までの3カ年計画。
下水道の新技術普及へ/4工法を報告
 建設技術審査証明協議会は19日、東京都品川区の五反田TOCビルで第1回技術報告会を開催した。建設技術審査証明事業は、民間で開発された優秀な建設技術を審査して証明する事業。
 報告会では下水道新技術推進機構から審査証明されたオールライナー工法、オメガライナー工法、ヒット工法、GROW(グロー)工法について展示、報告が行われた。
長期計画に更新費用を/財政制度審議会
 財政制度等審議会(会長=今井敬・新日本製鐵会長)は20日、「平成15年度予算編成に関する意見書」を塩川正十郎財務相に提出した。
 歳出の質の改善と予算の重点化・効率化では、「新重点4分野」を視野に、所管を越えた予算配分の大胆な見直し・重点化を提言。経済活性化の観点から厳しく精査するとともに、最小の費用で最大の効果があがるよう効率性を厳しく追求するよう求めている。
国の財政援助が不可欠/日水協理事
 日水協は20日、協会会議室で理事会を開き神戸総会の会員提出問題のうち、陳情することに決まった水道事業に対する財政援助措置の強化など14項目の実現に向け政府、関係省庁に陳情した。また、平成15年度水道関係予算の確保についても要望した。
 理事会ではまず、神戸総会で選ばれた赤川正和専務理事が「皆さんと共にがんばって
ISO14001を取得/福岡市水道局
 福岡市水道局はこのほどISO14001の認証を取得し、山崎広太郎市長らが出席するなか、市長特別応接室で登録証交付式を行った。水道局の全事業活動を対象としたISO14001の認証取得となり、同局では「これを新たなスタート地点として、節水型都市づくりなど環境に配慮した諸事業をさらに前進させたい」としている。
 同局は、今年2月に環境方針を策定し、その中で、「地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の環境問題が発生するなか、異常渇水、水質汚染などで水資源にも大きな影響を与えている」とし、「世界でも例を見ない節水型都市を築き、その経験を生かして、さらに環境にやさしい節水型都市を目指す」と方針を掲げている。
事故調査委員会を設置/横浜市配水管破裂事故
 横浜市水道局は21日、神奈川区鶴屋町配水管破裂事故の原因調査と今後の対応を検討するため、藤田賢二・東大名誉教授を会長とする事故調査委員会を設置した。
 事故が発生したのは18日午前4時30分頃で、復旧までに6000立方メートル程の水が流出したものの、他系統からの切替により断水は発生していない。管は22インチ(550ミリ)の鋳鉄管で、水道創設期に利用していた管を戦後の物資不足の時代に再利用したものだが、事故原因は特定できていないため、様々な観点から調査を行い、今後の配水管整備計画の策定資料とする。
雨水幹線現場でPR/横浜市下水道
 横浜市下水道局が整備を進めている新羽末広幹線でこのほど、地元小学生を招いた施設見学会が開かれた。
 同幹線の延長は4,435メートルで、仕上がり内径は8,000ミリ・8,500ミリ。鶴見川流域の浸水対策として1時間当たり60ミリの降雨に対応するため、平成5年度から15年度の予定で、奥村・五洋建設共同企業体が施工している。
長野市で研究発表会開く/日水協中部
 日本水道協会中部地方支部は13日から2日間、第27回研究発表会を長野市で開催した。
 正会員と賛助会員を合わせて135名の参加者が見られた。「Y字管破裂事故と今後の対応について」「生産および配水時における水道水のおいしさ評価」など、正会員から14題と賛助会員から1題(大成機工)の発表がなされた。2日目には、富所五郎・信州大学工学部教授による講演「多自然型川づくり」と、犀川浄水場などの見学会が行われた。
和歌山市で中小都市セミナー/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは10月30日、和歌山市で「わかりやすい水道技術」をテーマに、第9回中小都市水道技術講習会を開催した。
寒川排水処理をPFIで/神奈川県営水道
 神奈川県企業庁水道局は21日、寒川浄水場排水処理施設更新等事業をPFI法の規定に基づき、特定事業として選定したと発表した。
 同事業は、老朽化が進んだ寒川浄水場排水処理施設の脱水施設を更新し、建設後に施設の所有権を県企業庁に移転した上で、既存の濃縮施設と合わせて維持管理・運営を行うBTO方式で実施する。維持管理・運営期間は、平成18年4月1日から平成38年3月31日までの20年間。
ポリ管施工研修会開く/熊本市水道局
 熊本市水道局、熊本市管工事協同組合共催のポリエチレンパイプ施工研修会が16日、熊本市水道局駐車場で行われた。同研修会には水道用ポリエチレンパイプシステム協会が協力し、組合員ら約120人が参加するなか、配水用ポリエチレンパイプの融着接合や穿孔などの技術講習を行った。
14年度臨時総会開く/日本ダクタイル鉄管協会
 日本ダクタイル鉄管協会は20日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成14年度臨時総会を開き、会務報告を行うと共に、規約の一部改正などを決めた。
大阪で下水道管更生デモ/下水道管路管理業協会
 日本下水道管路管理業協会と同協会関西支部主催の「下水道管更生技術デモ施工展」が8日、大阪市住之江区のコスモスクエア駅前広場で開催された。同展は管更生工法のデモ施工展示会として昨年初実施し、今回が2回目。協会や企業など24団体が出展するなか、自治体やコンサルタントなどの関係者ら約1,100名が来場した。
農水向けに1,200ミリ納入へ/クボタ
 クボタは来月早々、北海道開発局旭川開発建設部に大口径充水バタフライ弁1,200ミリ2台を現地納入する。
 コスト縮減効果が大きいとして全国的に反響を呼び、短期間で水道用に多くの実績を積んできている。農業用水でもその充水機能が評価され採用に至ったもので、1,000ミリ以上の大口径の実績は初めて。
受託実績着実に拡大/エム・エス・ウオーター
 水道施設などの持管理業務などを受託する専門企業として昨年12月設立されたエム・エス・ウオーター(本社:神戸市 横島澄男社長)は、順調に実績を伸ばし続けている。今年上半期までに1市4町2村の計7件から水道施設維持管理業務を受託し、地域も兵庫、大阪、奈良の1府2県に及んでいる。