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第3958号    2月  3日発行




公共下水道の合理性を確認/葉山町の裁判で判決
 神奈川県葉山町の住民が同町の公共下水道事業の中止を求めていた裁判の第二審判決が29日、東京高等裁判所で言い渡され公共下水道事業の合理性が認められた。この裁判は住民が公共下水道ではなく合併処理浄化槽を設置することが望ましいとして、町長を相手に公共下水道事業の費用約83億円の損害賠償を求めていたもの。判決では下水道の方に設備の維持管理、放流水質の管理について分散配置型の浄化槽より優位性が認められると述べられており、住民の訴えを退けている。今後の下水道を巡る裁判の行方に大きな影響を及ぼす判決となった。
日本の水道をアピール/~第6回国際シンポジウム実行委~
 「第6回水道技術国際シンポジウム」第3回実行委員会が29日、水道技術研究センター会議室で開かれた。
 委員会では、第6回水道技術国際シンポジウム(3月18日・19日)や「水のEXPO」水道展示会の事業予算、今後のスケジュール、出展ブース等を確認した。特に、世界水フォーラム・水のEXPOには一般市民や海外から大勢の来場者が見込まれることから、一般市民等の来訪者に対して日本の水道や水道事業をアピールすることを目的に、国や水道事業体、行政法人が中心となって「公的機関ブース」を設置することを確認した。
多様な広域化を推進/都道府県の役割を確認/全国健康課長会議
 厚生労働省は30日、全国健康関係主管課長会議を開き、今後の健康行政の運営について支持、連絡した。 会議の席上、谷津龍太郎・水道課長は今後の行政課題として、(1)多様な広域水道の展開(2)水道事業に対する指導・監督(3)公益法人改革に係る水道法の改正(4)水道水質管理の強化(5)水道長期ビジョンの策定―をあげ理解と協力を求めた。
国と連携して雨水調整池/東京都下水道局
 東京都下水道局は国土交通省と連携して、同省が現在進めている日比谷共同溝設置工事の路下作業ヤードに雨水調整池を構築することにした。平成17年度中には建設に着手する予定。下水道局が道路下に雨水調整池を建設するのは初めてであり、国交省が道路下の雨水調整池建設を許可するもの初めてとなる。
17回拡大委員会を実施/淀川水系流域委
 淀川水系流域委員会(委員長=芦田和男京都大学名誉教授)は24日、京都市左京区の京都国際会館で第17回拡大委員会を開催した。委員ら約50人が集合し、河川管理者の国土交通省近畿地方整備局が作成した説明資料をもとに意見交換を行った。
隧道配水池建設に着手/池田市水道部
 池田市水道部は第6次拡張事業の一環としてトンネル型となる寺尾山配水池の築造工事に着手する。緊急時の給水拠点と既設の小容量配水池の統合を目的に建設するもので、容量は1万100立方メートル。平成17年3月の通水を目指す。
水道227億,下水道542億円/横浜市15年度予算案
 横浜市は30日、平成15年度予算案を発表した。 
 予算案では行政改革の取り組みとして、電子入札システムの開発(17年度稼働予定)や、水道メーター検針業務委託、大型メーター据替業務委託、下水道局改良土プラントPFI事業、職員定数の見直しなどを行うことを明らかにしている。なお、水道メーター検針業務は、15年度の後半に複数の区において競争入札による民間委託を実施し、その後、順次拡大していくことになる。
汚泥利用で情報交換/下水汚泥リサイクル推進連絡会
 下水汚泥リサイクル推進連絡会(会長=冨永俊亮・愛知県建設部下水道課長)の平成14年度会議が16日、関係者ら約20名が参加するなか、岐阜県北方町のふれあい水センター内で開催された。連絡会は東海4県1市(愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・名古屋市)が下水汚泥の有効利用に関して情報交換を行うもので、現状報告とともに、同センターのリサイクル推進事業施工箇所などを見学した。
水道局の応対で調査/東京都水道局
 東京都水道局は昨年11月1日~11日、インターネット水道モニターのアンケート調査を行い、今月21日に結果を公表した。今回実施された第2回アンケートは「水道局の応対評価と応対に対する不満疑問の対処方法」の調査で、モニター497人に送付し477人が回答(回答率96.0%)。テーマは、水道局のイメージ、営業所や水道メータの検針員の応対などで、全10項目16問。
流動炉、熔融炉相次ぎ成約/月島機械
 月島機械(田原龍二社長)は厳しい市場環境の中、今年度下期に入り日本下水道事業団から千葉県南部浄化センター向け100トン流動焼却炉をはじめ、大阪府安威川流域下水道向け110トン熔融炉、日本ガイシとのJVで京都市から鳥羽処理場向け150トン流動炉を相次いで成約、3件のトータル受注金額は90億5,500万円と汚泥焼却分野で健闘している。
第5回認定研修会開く/日本管更生工業会
 日本管更生工業会は16日、埼玉県川口市の日本水道協会川口研修所で、第5回1級管更生技士認定研修会を開いた。
 なお、1級管更生技士認定試験には48名が受験し、46名が合格した。
安全パトロール行う/設備協
東京下水道設備協会は、東京都下水道局が展開している事故撲滅大作戦に対応し、2月28日、東京都新河岸東処理場の右岸雨水ポンプ室の電気・機械設備工事を対象に「工事安全パトロール」を行った。
工事安全パトロールは毎年実施しており、この日は会員33社の現場に精通する責任者など40名が参加、この4月の一部完成目指して最終工事に入っている右岸ポンプ室のポンプ、沈砂池機械、受変電、電気、発電そして脱臭の各設備工事をパトロールした。