| 鉛給水管更新に起債措置／総務省 |
| 総務省は平成15年度の地方債計画の中で、鉛製給水管更新事業に対する地方債措置を創設した。公道下部分の給水管を、新たに事業用資産として位置づける場合に限り、建設改良に要する経費について新たに地方債措置を講じるもの。給水管を、個人所有ではなく事業用資産として位置づけることにより起債措置を可能にした。私有地内に存在する止水栓までの給水管を事業用資産として位置づける場合も対象に含まれる。21日開かれた全国都道府県財政課長会議で兵谷芳康・公営企業経営企画室長が明らかにした。 |
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| 新世代下水道支援事業／水環境等23箇所を採択／国交省 |
| 国土交通省下水道部は平成15年度新世代下水道支援事業（第１回）として23箇所を採択し21日、同省会議室で認定証授与式を行った。同事業は近年下水道の役割として新たに求められている良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報社会への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度で、水環境創造事業、リサイクル推進事業、機能高度化促進事業の３分野で採択されている。平成11年度の創設以来、今回を含めて150箇所が採択されている。 |
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| ５技術が早期実用化可能／ＳＰＩＲＩＴ21プロジェクト |
| 下水道技術開発プロジェクト・ＳＰＩＲＩＴ21（委員長＝松尾友矩・東洋大学教授）の平成15年度第１回委員会が11日、下水道新技術推進機構で行われ、合流式下水道改善技術開発に関する進捗状況が報告された。委員会では、早期実用化の可能性がある技術として1.雨天時越流水スクリーン（西原環境）2.雨天時高速下水処理システム簡易処理の高度化（日本ガイシ）3.高速ろ過プロセス（日立プラント）4.高速凝集沈殿処理アクティフロ（西原環境など）5.臭素消毒剤を用いた雨天時越流水消毒技術（荏原製作所）があげられた。 |
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| 雨水施設を重点整備／仙台市 |
仙台市建設局は今年度の建設改良費162億円のうち約66％の107億円を雨水対策施設の整備にあてるなど積極的に雨水対策を進めている。
同市では現在、「すべての市民が安全に安心して暮らすことができる都市」を目指して仙台市下水道基本計画に基づいた施設整備を進めているところだが、汚水整備率が約98％と整備が進んだことで、今後は徐々に雨水整備に重点をシフトさせていくことにしている。そのため、専門の係である雨水対策係も設置し、さらに事業の効率化を図っていくことにしている。
同市が進める雨水対策は、1.排水能力の向上 2.流出抑制 3.降雨時の対応─の３本柱からなる。 |
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| 太陽光発電が稼働／三重県企業庁播磨浄水場 |
| 三重県企業庁播磨浄水場でこのほど完成した太陽光発電設備が順調に稼働している。沈殿池の上部に太陽光パネル（遮光設備）を設置することで、藻類の抑制や環境負荷の低減などを図るとともに、年間約160万円の電気料金の削減を見込んでいる。なお、施工企業は三菱電機(株)で、総事業費は約１億7,400万円となっている。 |
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| 研究交流棟が竣工／防災科学技術研究所 |
| 茨城県つくば市の筑波研究学園都市に建設していた独立行政法人・防災科学技術研究所の研究交流棟が完成、22日に竣工式が行われた。この研究交流棟は延床面積4,461平方㍍のＲＣ造３階建て。初代所長、和達清夫氏にちなんだ252人収容の多目的ホール「和達記念ホール」のほか、外部からの研究者を受け入れる宿泊施設や資料室も完備しており、「研究・交流の場」として幅広い利用が見込まれている。 |
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| ＩＳＯ14001取得／尼崎市水道局 |
兵庫県の尼崎市水道局はこのほど、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得した。水道事業部門における事務および事業活動に伴う環境負荷の低減を図るため、電気使用量の削減やエコオフィス活動の推進など６項目に取り組むもので、水道局単独での取得は県内初となる。
尼崎市では平成14年４月、水道局内に認証取得推進委員会、作業部会、事務局を設置して推進体制を確立した。その後、環境マネジメントシステムの試行運用の開始、内部環境監査の実施、認証機関による審査を受けて、３月26日に認証取得した。対象施設は水道局庁舎、神崎浄水場、柴島取水場および量水器試験所。取り組み内容には▽良質な水づくりの推進▽汚泥処理の効率化の推進▽省エネルギー・省資源の推進▽グリーン調達の推進▽ごみ減量・リサイクルの推進▽公共事業における環境配慮指針の作成─の６項目が挙げられている。
なお、登録認定機関は日本適合性認定協会（ＪＡＢ）および英国認定サービス（ＵＫＡＳ）、認証機関は(株)日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）。３月31日の交付式では地大英毅・ＪＡＣＯ取締役関西支社長から吉井恵一・尼崎市水道事業管理者に登録証が授与された。 |
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| Ｉ＆Ｓ金属バンド工法協会が発足／光ファイバー工法が大同団結 |
下水道管渠への光ファイバー敷設工法を開発した事業者・グループが大同団結して「Ｉ＆Ｓ金属バンド工法協会」を設立し、22日、東京港区の青山荘で設立総会が行われ、会長に佐藤和一新光電装社長が就任した。
平成12年８月に岡山市が下水道端末（本管、取付管）部分への光ファイバーケーブルの敷設工法、関連技術の発掘・開発を目的に技術コンペを実施した結果、実証試験工事で本管部分でＳＦＩＴ工法とインナーチューブ工法が適用され、この２工法の施工区取付管部に金属バンド工法が適用された。
これを契機に、それぞれの工法は普及活動を展開していたが、工法の共通性があることから大同団結してＩ＆Ｓ金属バンド工法協会を発足したもの。 |
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| 第14期定時総会開く／ＳＰＲ工法協会 |
日本ＳＰＲ工法協会は23日、東京・港区の明治記念館で第14期定時総会を開き、平成15年度事業計画などを決めた。また、役員の改選が行われ、会長に藤田忠久・東京都下水道サービス社長が再選された。
同協会が普及を進めているＳＰＲ工法は、平成14年度の施工延長が３万3,045メートルと前年より若干下回り、ＬＩＰ工法の施工箇所も157ヶ所と前年を下回ったが、平成13年度より新規参入したオメガライナー工法が、施工延長を前年度の２倍近い4,414メートルと大幅に施工実績を伸ばし、問い合わせや講習会開催の要望も増えている。 |
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| 資器材規格専門委開く／下水協 |
日本下水道協会は23日、同協会会議室で第20回下水道用資器材認定調査専門委員会を開き、下水道用資器材認定調査などを審議、了承された。
まず、下水道用組立マンホール側塊に係わるII類製造者規格の追加登録について事務局が報告。II類製造者団体（ベイホール工業会）よりII類資器材の登録の追加申請を受け、検討した結果、問題がないことから会長に報告することとなった。 |
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| 15年度定時総会開く／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は23日、東京市ヶ谷の日本水道会館で平成15年度定時総会を開き、平成15年度事業計画などをきめた。
長年にわたり功績があった鵜澤道雄氏、大芝良光氏、大森克己氏、高科佐太郎氏、塔本敏忠氏、三浦直登氏が功労者として表彰された。
平成15年度事業計画では、大径管部門は14年度からスタートした拡販のためのアクションプログラムの推進を行う。 |
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| 鋳鉄製ふた規格改正へ／下水協 |
日本下水道協会は24日、同協会会議室で第19回下水道用資器材規格調査専門委員会を開き、新規調査などが報告され了承された。
まず、規格調査の経過報告が行われ、リブ付硬質塩化ビニル管規格改正、鉄筋コンクリート管の規格改正、ダクタイル鋳鉄管の規格改正が行われ規格書が発刊された。
また、コンクリート製マンホール規格化調査、三分割セグメントの改正調査、内挿用強化プラスチック複合管の規格化調査に着手したことが報告された。 |
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| 第20回通常総会開く／関水コン |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部（略称・関水コン、支部長＝木村勝弘・ウォーター・エンジニアリング相談役）の第20回通常総会が23日、大阪市北区の東洋ホテルで開催された。総会では、役員互選で支部長に村岡治・極東技工コンサルタント代表取締役社長が就任したほか、事業報告などが行われた。 |
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| 地下水膜濾過システム／ウェルシィ |
ウェルシィ（本社＝東京都中央区茅場町１─６─12、福田章一社長）が開発した「地下水膜濾過システム」は、スーパー，病院など民間分野で約３００基にのぼる納入実績を誇っている。とくに、病院や医療機関では安全性の高い水質が得られることから注目され最近、採用が高まってきている。
同社の地下水膜濾過システム「ウェルシィＷＡシリーズ」は、同社と膜メーカーの三菱レイヨンとで共同開発した膜利用型高度処理システム。同システムは、細孔径0.1ミクロンの精密濾過膜（ＭＦ膜）を重ねたユニットに、加圧した水を通して濾過し、安全で安定した水を供給する。とくに、濁度除去特性に優れ、塩素ソーダの注入装置を使えば、除鉄、除マンガン特性も向上する。 |
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| 合格率は62.7％／さく井協会技能士試験 |
| 全国鑿井協会はこのほど、平成14年度後期さく井技能士合格者を明らかにした。それによると、パーカッション１級、２級、ロータリー１級、２級合計で、受験者数775名のうち、合格者数は486名で合格率は62.7％だった。 |
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