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第4008号    9月  1日発行




水道の広域化や統合を促進/水道関係概算要求
 厚生労働省は27日、平成16年度水道関係予算の概算要求を明らかにした。他省庁計上分を合わせた総要求額は対前年度比116.7%の1,721億円。前年度予算額の3%減を基礎額として20%増までの要求を認めるという基準いっぱいの額となった。このうち簡易水道は対前年度比116.0%の453億円、上水道は116.9%の1,268億円。政策の目標としては、①安全で良質な水道水の安定供給②広域化及び統合化の推進③民間活力の活用─を掲げ、簡易水道の再編や水道未普及地域の解消、高度浄水処理、地震・渇水に強い水道施設の整備等を進める。国庫補助制度の見直しでは、①水道広域災害対策等整備費の創設②緊急水道安全対策施設整備事業の創設を打ち出した。
浸水対策など新テーマに重点/下水道関係概算要求
 国土交通省は26日、平成16年度概算要求を発表した。下水道事業は国費で1兆328億円。浸水対策や高度処理、合流改善、下水汚泥の有効利用など下水道の新たなテーマに予算を重点的に計上した。新規要求事項として大規模な浸水被害が発生した箇所において、5年以内に緊急的に対策を実施する「下水道内水被害緊急改善事業の創設」や、下水処理水を路面への打ち水として再利用する「ヒートアイランド対策型下水道」など5項目を要望している。また、高度処理普及と合流改善の進捗度を総合的にみるために、新たな指標として下水道水環境保全率を設け都道府県別に発表した。
 平成16年度の下水道事業予算概算要求は総事業費で2兆8637億円。このうち、国費は1兆328億円となっている。
主力浄水場を増強/青森市水道部
 青森市水道部が進めている堤川浄水場二期工事が、現在最盛期を迎えている。この工事は昭和56年に建設された処理能力3万500立方mの浄水処理施設(一系列)と同等の施設(二系列)を増設し、合わせて計画水量6万1000立方m/日とするもの。工事は新設二系列の築造だけでなく、脱水機を含む排水処理施設を更新・増強し、分散型監視制御装置を設置するなど多岐にわたっている。また同浄水場増強により、老朽化した地下水施設の統廃合もにらんでおり、平成17年夏に完了するこの工事に対する関係者の期待は大きい。
琵琶湖浄化へ新拠点/滋賀県・草津市
 滋賀県と草津市は共同事業として琵琶湖の水質浄化を図る山寺川市街地排水浄化施設を完成させ、24日に草津市南山田町の同施設で完成記念式典を行った。同施設は植生浄化などを活用して市街地排水を処理し、琵琶湖に流入する窒素やリンなどの汚濁負荷を軽減するもの。維持管理には地元ボランティアも参加する先駆的な事業として注目を集めている。
起債改善で緊急動議/企業団協中国四国地区協総会
 全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第10回総会が21日、倉敷市の倉敷ターミナルホテルで開催された。総会では来賓の三浦大助・企業団協会長(佐久水道企業団企業長)、中村幸雄・日水協調査部長、会員13団体の約40名が参加するなか、「省エネルギー対策について」など5題の会員提出問題について審議された。
談合の再発防止策として/東京都水道局
 東京都水道局は、水道メータ調達に関して3度の談合事件が発生したことを踏まえ、再発防止の重点推進施策を明らかにした。
 一つは、損害賠償予定額を現行の3倍(契約額の10%を30%)まで大幅に引き上げることや、早期に契約上の支払義務の確定、インターネットや局広報誌による入札情報提供などによる抑止力強化。
 二つ目は、電子入札方式への早期移行(平成16年度中)を行い、それまでの間は入札を公開するとともに、発注ロット・サイクルの不定形化、入札手続きの変更などによる不正行為の徹底排除。そして三つ目に、格付けによる入札参加条件を廃止し、現行のメータ仕様を簡素化するなどによる新規参入を一層促進するとなっている。
村野浄水場などで“親子見学会”
 大阪府水道サービス公社は、大阪府営水道・村野浄水場と琵琶湖を舞台に夏休み親子見学会を開催した。
 1日から7日まで実施した村野浄水場の見学会には約200人が参加し、高度浄水処理施設などの場内見学や『水はどこからくるの』のビデオ鑑賞などを行い、さらに利き水大会なども実施して盛り上がりを見せた。利き水大会では、高度浄水処理水が他のペットボトル水を大きく引き離して〝おいしい〟と好評価。
 また7日に開催した琵琶湖の見学会には約70人が参加し、乗船して水源の状況を観察。水質や透明度の調査を行うとともに琵琶湖博物館を訪問してプランクトン観察などを行い、水源保護の大切さを熱心に学んでいた。
発電水車「ラインパワー」を全国展開/クボタ
 クボタは独自開発したインライン型発電水車「ラインパワー」の本格的な営業活動を展開する一環として、9月から11月まで同システムを搭載したキャラバンカーで全国キャンペーンを開始する。東京からスタートして前半に東日本地区、後半は西日本地区を回る。全国の県、市町村を対象に100ヶ所程度を訪問する。同社では本格的な受注攻勢をかけ、同市場の開拓を図っていく方針だ。
 ラインパワーは浄水場、農業水利施設、下水処理場やダム等、利用されていない水エネルギーが豊富にある施設を対象に小水力発電を行うもので、未利用エネルギーを電力に変え、関連設備の電力に使うものである。
岐阜で情報技術展/光ファ技術協が出展
 7月24・25日の両日、岐阜市の岐阜メモリアルセンター及び未来会館を会場に開かれた「第4回全国都市づくり先進情報展(岐阜県主催)」に、昨年に引き続き日本下水道光ファイバー技術協会も出展、独自開発のFTTH工法や浸水対策用水位計のパネル展示を行った。
関電工がFTTH工法をPR
 目前に迫った地上波デジタル放送などが話題となったケーブルテレビの総合イベント「ケーブルテレビ2003」が、7月23日から25日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催された。この展示会の会期中に関電工のブースでは、あらゆる管種に対応できる簡便で経済的な下水道光ファイバー敷設工法の「I&S金属バンド工法」のデモンストレーションが連日行われ、大いに関心を集めた。
電池式双方向遮断弁が竣工/東洋計器
 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)が新たに開発した「電池式双方向遮断弁」が3棟・48戸のメータ取替工事に採用され、このほど竣工した。この遮断弁は給水管に取り付け、遠隔操作で弁の開閉ができる装置で、従来品のような100V電源が不要。今回の工事は電子式水道メータとセットで遮断弁を設置、集合住宅の開閉栓作業を集中検針盤から遠隔操作すると共に、一括検針を行うことも可能となった。
13ミリ、20ミリの鉛管引抜きに成功/ティーエス・サデ
 鉛管布設替え工法の「エクストラクター工法」の普及を進めているティーエス・サデ㈱(本社・東京)はこのほど、三重県久居市で試験施工を行い、口径13ミリ、口径20ミリの既設の鉛管引き抜きに成功した。中部地方での同社の試験施工は初めてである。
水質計測機器で講習会/日本環境技術協会・産業環境管理協会
 日本環境技術協会と産業環境管理協会では現在、平成15年度水質計測機器維持管理講習会の参加者を募集している。
 同講習会は、環境省の担当官による「最近の水環境行政の動向」についての講演と両協会の技術委員による「測定機器の原理・特長」のより詳しい内容の講義を行い、実習では会員各社の機器の測定方法と維持管理技術について、実践的で実際的な研修を2日間にわたり行う。
 問合せは、日本環境技術協会(電話03─3431─5462)、産業環境管理協会(電話03─3832─7084)。