水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第4010号    9月  8日発行




水道施設の再構築が急務/日水協理事会
 日本水道協会は3日午後、協会会議室で理事会を開き、平成16年度の水道関係予算対策について協議。要望事項を決めるとともに財務省はじめ自民党、関係国会議員等に陳情した。要望では、水道施設の更新改良事業が急務となり、需要者のニーズに対応した高水準の水道システムの構築が求められている─とし、厚生労働省が要求している上水道関係補助金1,268億円の満額確保、総務省が計画している上水道事業債5,132億円、起債貸付条件の改善などを求めている。また、10月29日から岡山市で開く第72回総会に提出する14年度協会決算、16年度協会会計予算案、会員提出議題も原案通り了承した。
下水道予算確保へ団結/下水協全業協
 日本下水道協会は4日、東京都のルポール麹町で理事会を開き、平成16年度下水道予算概算要求について説明を聞くと共に、中馬弘毅・国土交通副大臣らに対し要望活動を行った。終了後には赤坂プリンスホテルにて、全国下水道整備事業者団体協議会と合同で、下水道事業促進議員連盟会長の村岡兼造・衆議院議員、同議員連盟事務局長の田村憲久・衆議院議員らに要望活動を行った。来年度予算は公共事業全体で3%減と厳しい見通しになっているが、予算確保に向け下水道関係者あげての大規模な要望活動が展開された。
李振東氏が会長就任/中国水協会
 中国建設省は8月11日に2003年中国城鎮供水協会(CWSA)常務理事会を開き、李振東中国城鎮供水協会顧問の中国水協会(CWA・仮称)会長就任を省令2003─18号で通報した。李氏は建設省副大臣などを歴任、天津市出身。
 新しい中国水協会は、中国城鎮供水協会本部(北京市西城区宣武門西大街甲121号)を拠点として中国市政工程協会城市排水専門委員会と中国土木工程学会水工業分会(CWIA)を統括した上下水道一体の組織である。
おいしい水や渇水対策促進/河川予算概算要求
 平成16年度の国土交通省河川局関係予算の概算要求額としては、国費で対前年度比111%の1兆2,618億円が計上された。事業費では1兆9,998億円となる。主要事項の一つとして「河川湖沼の水環境の改善」「安全でおいしい水の確保」や、「河川の流量不足解消による渇水対策の推進」が掲げられた。
マイクロ水力発電の契約締結/川崎市水道局・日本自然エネルギー
 川崎市水道局と東京電力のグループ企業である日本自然エネルギー株式会社(本社・東京都港区、正田剛社長)は3日、日本初の協同事業モデルであるマイクロ水力発電事業の契約を締結した。水力発電は、送水管の流量調整弁で消費しているエネルギーを有効活用するもので、CO2削減と地球温暖化防止への貢献が期待される。両者が場所や資源、資金を提供しあい、水道と発電というそれぞれのノウハウを活かした事業展開を行う。
大洗町で管理者協議会/日水協関東支部
 日本水道協会関東地方支部管理者協議会が8月28日、茨城県の大洗町で開催され、33事業体から約60名が参加した。関東支部を代表する管理者・局長クラスが一堂に会し、日本の水道事業の発展と課題解決について意見・情報交換を行った。
ハノイ市水道事業を支援/横浜市水道局
 横浜市水道局はこのほど、財団法人自治体国際化協会の自治体国際協力促進事業として、ハノイ市水道公社(ベトナム)の水道事業経営改善計画支援事業を行うことを明らかにした。
 相手都市の決定は、シティネット(アジア太平洋都市間協力ネットワーク)会員都市から公募により決定した。同局では、研修生受け入れなど今までのノウハウを活かして、技術・経営両面から人材育成を支援し、有収率の向上等、ハノイ市水道公社の事業経営の安定化・効率化を目指す事業を実施する。
操作法をビデオで説明/横浜市水道局災害用タンク
 横浜市水道局はこのほど、局職員の手によるビデオ『もしも災害が起こったら 災害用地下給水タンク(循環式地下貯水槽)の操作方法』を製作した。
 ビデオの製作は営業所職員が発案し、局内公募による10名のスタッフを主体に、シナリオの作成から出演、撮影、編集、ナレーション、音楽の作曲から演奏まですべて行った。VHS方式10分のビデオで、製作費は300本のダビング代程度。小中学校ごとの地域防災拠点運営委員会のほか、各区役所総務課、総務局危機管理対策室に配布し、必要に応じて各営業所から自治会、町内会等に貸し出す。
民間的経営導入へ議論/広島県水経営改革研
 広島県における今後の水道事業のあり方などについて調査・研究する「広島県営水道事業経営改革研究会」(座長=佐々木弘・放送大学教授)の第4回会合が3日、広島市中区の鯉城会館で開催された。今回の議題は「事業運営形態及び民間的経営手法の導入について」で、受水団体からの意見や給水形態のシミュレーション、用水供給事業における全国事例と広島県の方向性などで議論された。
札幌市防災訓練に参加/札幌市水道局・仙台市水道局
 1日に行われた札幌市総合防災訓練に仙台市水道局が参加した。札幌市と仙台市は、互いに『12大都市水道局災害相互応援に関する覚書』に基づく第1位順位の応援幹事都市となっており、5年に1度相互に相手都市の防災訓練に参加している。昨年は、札幌市が仙台市で実施された総合防災訓練に参加した。
新潟市でフォーラム/下水協中部地方支部・新潟県支部
 下水協中部地方支部及び新潟県支部はさきごろ、『夏休み親子教室・下水道環境フォーラム』を新潟市で開催した。新潟県在住の小学生・保護者の約230名が参加した今回のフォーラムでは、プロナチュラリスト・佐々木洋氏の講演と施設見学が行われた。
安全施工企業を表彰/下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)東京支社(支社長・栗原秀人)は2日、東京支社で「平成15年度安全施工優良業者」と「平成15年度安全施工優良者」の表彰を行った。
 平成15年度「安全施工優良業者」(工事部門)では、「仙台市南蒲生浄化センター2号汚泥焼却設備工事その2」(クボタ)はじめ9社が受賞。「安全施工優良者」(代理人等部門)では、クボタ下水エンジニアリング第2部の高橋守彦・所長やクボタ下水エンジニアリング第2部の小川徹・課長ら9名が受賞した。
報告書が“ベストセラー”/日本管更生工業会
 日本管更生工業会(田中章雄会長)は昨年3月に会員向けに「延命他工法調査報告書」を作成、会員に配布しているが、同報告書が国内で現在開発されている各種管更生工法の概要・特徴をまとめていることから、各種団体の講習会のテキストとして使用されるなど反響を呼んでいる。
Wジョイント管を審査/下水協
 日本下水道協会は28日、新潟県柏崎市の藤村ヒューム管柏崎工場で第3回下水道用資器材性能確認等審査委員会(委員長=大迫健一・千葉工業大学教授)を開き、小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管(A─6)SJB(Wジョイント管J─4N形管)の各種性能試験を実施した。
盛況だった“夏期大学”/水コン協関西支部
 平成15年度の関水コン夏期大学(日本下水文化研究会後援)が29日、大阪市北区の東洋ホテルに関係者など約60名を集めて開催され、宗宮功・龍谷大学教授・京都大学名誉教授による講演、パネルディスカッションなどが行なわれた。
2.8万人が受験申込み/給水財団
 給水工事技術振興財団が10月26日に実施する平成15年度給水装置工事主任技術者試験の受験申込者数が約2万8,000名となった。
 平成15年度試験は北海道(札幌市)、東北(仙台市・2会場)、関東(習志野市、江東区、世田谷区)、中部(豊田市、三好町)、関西(吹田市、寝屋川市)、中国・四国(広島市・3会場)、九州(福岡市、久留米市)、沖縄(那覇市)の16会場で行われる。