| 水道施設管理技士制度の運用で“見解”／眞柄教授（検討委委員長）に聞く |
| 改正水道法による第三者委託制度をサポートするための、『水道施設管理技士制度』が２月からスタートする。資格制度検討委員会の委員長を務めた眞柄泰基・北海道大学教授は８日、『水道施設管理技士資格制度運用についての見解』を明らかにし、管理技士選定の目安等を示した。12月24日にまとめられた「制度の枠組み」の中では硬直化を避けるため、各級の具体的な守備範囲については明文化せず、眞柄委員長が見解という形で示すことになっていた。眞柄氏に、資格制度の概要や運用のポイント、留意点等を聞いた。 |
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| 知事に３市議会が意見書／神奈川県の水源環境税 |
横浜、川崎、横須賀の３市議会議長は12月19日、神奈川県の松沢成文知事に水源環境税に関する意見書を提出した。
神奈川県が導入を目指している水源環境税に関して県地方税制等研究会は、超過課税として県民税均等割へ上乗せする方式と法定外目的税として水道料金に上乗せする方式の両論を併記した報告書を、昨年10月に知事に提出している。これに対し、３市の議会では水道料金上乗せに反対する意見書をそれぞれ全会一致で可決しており、今回、平成14年（当時・岡崎洋知事）に続いて２度目の知事への意見書提出となった。 |
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| 流域管理で国際ワークショップ／国土交通省と滋賀県 |
国土交通省は滋賀県との共催で、１月29日（東京会場＝千代田区・日本海運倶楽部）２月３日（滋賀会場＝大津市・県民交流センター）の両日、「都市再生と流域管理に関する国際ワークショップ」を開催する。
申込みは東京会場が下水道新技術推進機構（FAX03-5951-1333）、滋賀会場は滋賀県琵琶湖環境部下水道計画課ワークショップ担当（FAX077-528-4908）。参加費は無料。締切は１月16日。 |
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| ろ過池で太陽光発電／東京都水道局 |
| 東京都水道局は今月より、朝霞浄水場のろ過池を覆がい化し、日本最大規模の太陽光発電設備の建設を開始した。これは総出力1,200kWの太陽光パネルをろ過池を覆う蓋の上部に設置し、水質の安全性を高めると共に、環境負荷の低減やコストの縮減を図るもの。平成17年度から運用開始の予定で、最終的には18年度までに８カ所の浄水場で総発電規模約5,200kWの太陽光発電設備が設置される。 |
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| 融雪処理槽が供用開始／青森市下水道部 |
青森市下水道部が建設を進めていた積雪・融雪処理槽がこのほど竣工し、今月より供用を開始している。
この融雪槽は、八重田浄化センターから供給された下水処理水を利用して、雪を溶かし処理するもの。これまで行われてきた積雪の海中直接投棄を減らす目的で、平成11年度から今年度までの５カ年計画で推進されてきた。
八重田浄化センター内に建設された融雪槽は縦56メートル、横33メートル、深さ７メートルの鉄筋コンクリート造。融雪能力は日量１万立方メートル。６つの投雪口を備え、ダンプカーで運ばれた雪を約12℃の下水処理水で溶かす。 |
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| ＰＦＩ事業の契約締結／神奈川県水寒川排水処理 |
| 神奈川県企業庁水道局は12月19日、ＰＦＩ方式で実施する寒川浄水場排水処理施設特定事業に関し、寒川ウォーターサービス(株)と契約を締結した。同社は、落札した月島機械(株)・富士電機システムズ(株)・電源開発(株)・日立造船(株)・月島テクノメンテサービス(株)が出資した特定目的会社。 |
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| 新推進工法など５講演／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局は12月16日、「第３回技術セミナー」を同市北区の船附研修会館で開催した。セミナーでは技術職員ら約50名が参加するなか、「新しい推進工事システムの開発について」など５テーマの講演とともに、技術開発の展望などが示された。 |
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| 県民税上乗せで可決／岡山県森づくり税 |
| 森林保全に関する新税導入を目指してきた岡山県では、11月定例県議会で「森林の保全に係る県民税の特例に関する条例」が原案通り可決された。新税は通称「おかやま森づくり県民税」で、施行は平成16年４月から。県民税均等割超過課税方式を採用しており、個人が年間500円、法人が現行の県民税均等割の５％に当たる1,000円～４万円を負担し、税収は年間約４億5,000万円（平成16年度は約３億3,000万円）が見込まれている。これらは「おかやま森づくり県民基金」に積み立て、森林行政などに活用するとともに、５年後に導入効果が検証される。 |
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| アルミ屋根スムーズＰＣタンクを開発／三井住友建設 |
三井住友建設はこのほど、三井建設と住友建設の合併後の融合技術としてＰＣタンク向けにアルミニウム合金製屋根工法とスムーズＰＣタンクを融合させた「アルミ屋根スムーズＰＣタンク」を開発したことを明らかにした。
２つの工法を融合させた「アルミ屋根スムーズＰＣタンク」は、内径と水深の比が１対３程度のＰＣタンクで、本体工事費を2,000立方メートルで３％程度、１万立方メートルで10％程度低減でき、全体工期も10％以上短縮できる。また、アルミ合金の高耐久性により、維持管理費も削減が可能だ。 |
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| 各地で賀詞交歓会開く |
＜450名が約束を確認／中部ＷＣなど＞
中部地区の水道関係新年賀詞交歓会（日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会、全国簡易水道協議会、日本水道協議会、中部ウォータークラブ、全国上下水道コンサルタント協会中部支部共催）が７日、名古屋市内のホテル・キャッスルプラザで関係者約450名が参加し、開催された。
＜550名が新年祝う／関西ＷＣなど＞
水道関係新年賀詞交換会（日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会共催）が７日、大阪市浪速区のスイスホテル南海大阪で開催された。賀詞交換会では関係者ら約550名が出席するなか、新年を迎えた喜びを分かち合った。
＜日本水道鋼管協会＞
日本水道鋼管協会は６日、霞ヶ関東京会館で平成16年賀詞交歓会を開いた。
＜推進協＞
日本下水道管渠推進技術協会（会長＝木村英徳・奥村組副社長）は７日、東京・永田町の日本海運倶楽部で関係者ら約300名を集めて新年賀詞交歓会を開催した。
＜施設協・設備協＞
日本下水道施設業協会と東京下水道設備協会は６日、赤坂プリンスホテルに関係者約400名を集めて2004年新春賀詞交換会を開いた。
＜九州ウォータークラブ＞
九州ウォータークラブ主催の新年賀詞交歓会が６日、福岡市博多区の博多都ホテルで会員ら約120人が出席するなか開催された。 |
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| 管理資格をオープン化／日本下水道管路管理協 |
| 日本下水道管路管理業協会はこのほど、平成16年度から「下水道管路管理技士資格認定制度」をオープン化することを明らかにした。昨秋からスタートした「業者登録制度」と併せて、高い技術力を持った技術者・業者の判断基準として期待される。 |
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| 各種性能試験行う／下水協性能確認委開く |
| 日本下水道協会は７日、愛知県東海市のアロン化成名古屋工場で第６回下水道用資器材性能確認等審査委員会を開き、リサイクル三層硬質塩化ビニル管の各種性能試験を行い、規格値通りの結果を確認したことが了承された。 |
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