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第4118号   12月 16日発行




膜の標準仕様今年度中に/水道技術センター
 水道技術研究センターは13日、第16回浄水技術委員会を開いた。今年度は環境影響低減化に向けた水供給システムの開発研究(e―Water)をはじめとして、同センターが実施している多くの事業が最終年度を迎える。委員会ではそれらの成果の取りまとめについて方向性が示されたほか、センターが進めている水道用膜標準化について、今年度中に第1弾の仕様を発表することが明らかになった。またe―Waterの後継事業ともいえる浄水技術分野の次期プロジェクト案も発表されている。
谷口氏が国際活動で講演/推進機構技術サロン
 下水道新技術推進機構の技術サロンが9日に開かれ、谷口尚弘・日本下水道協会理事・技術部長が「日本下水道協会の国際活動」について講演した。
下水道予算対策本部・20日
 日本下水道協会は下水道予算対策本部を12月20日(月)に、日本都市センター6階に設置する予定。
合格者は8,035人/主任技術者試験
 厚生労働省及び給水工事技術振興財団は10日、平成16年度給水装置工事主任技術者試験の合格者を発表した。今年度の合格者数は8,035人で、合格率は37.7%となった。
16年度研究状況を報告/水道技術センター
 水道技術研究センターは14日、東京・港区の日本消防会館で水資源の有効利用に資するシステムの構築に関する研究(Epoch)第7回管路研究委員会(委員長=小泉明・東京都立大学工学研究科教授)を開いた。平成14年度から3年計画で進められてきたEpochプロジェクトも最終年度を迎え、研究も最終段階に入った。
下水道のポテンシャルに注目/都市再生本部提案
 都市再生本部は10日、官邸で「都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策」について会合を開き、下水再生水などの未利用エネルギーを最大限活用するように提案した。
 都市の活動は経済を支える一方で、地球温暖化問題やヒートアイランド現象に大きな影響を与えている。そのため、都市のエネルギー消費の合理化を進め、排熱を抑制することが求められている。
地震発生10周年でシンポ/八戸圏域(企)など25編の発表
 三陸はるか沖地震の10周年に合わせたシンポジウムが3日、4日の両日、八戸市公民館で開催された。八戸市や八戸工業大学などで構成される実行委員会により催された同シンポでは、一般論文12編、学術論文15編の計27編の論文発表が行なわれたのをはじめ、防災情報機構会長の伊藤和明氏の講演やパネルディスカッション、さらには被災写真や地震発生時にGPSが捉えた地殻変動パネルの展示が行なわれた。
水環境保全で定期講演会/淀水協
 淀川水質協議会(会長=末吉徹・大阪府水道事業管理者)は30日、大阪市都島区のリバーサイドホテルに関係者ら約240人を集め、第16回定期講演会を開催した。
 講演会では村上光正・兵庫県立大学環境人間学部教授が『水洗トイレと川の話―河川上流の水洗化と水環境―』と題し、下水道普及によるトイレの水洗化が、河川や海の水環境へ影響を与えてきた経緯を指摘した。
 また、西野麻知子・滋賀県琵琶湖研究所総括研究員は『琵琶湖周辺湿地(内湖)の生物多様性とその保全』をテーマに、湿地保全のための視点や今後の方向性などについて講演した。
管理職・技術で講習会/日水協中四国地方支部
 日本水道協会中国四国地方支部管理職講習会並びに技術講習会がこのほど開催された。
 11月11日から2日間、坂出グランドホテルで開催された管理職講習会には関係者ら約80名が参加。「坂出市の行財政改革」「低成長時代における設備保全」「坂出市水道局の包括外部監査」の3講演が行われ、坂出市水道局における事業見直しの事例などが紹介された。また、11月27日から2日間、松江市の労働会館で開催された技術講習会には関係者ら約100名が参加。
新メンバーで審議開始/横浜市下水道事業経営研究会
 下水道事業の健全な運営を検討している「横浜市下水道事業経営研究会」が第二期を迎えた。6日、新メンバーによる初めての研究会が開かれた。
 第一期に引き続き齊藤毅憲・横浜市立大教授が座長を、大場浪男・横浜商工会議所専務理事が副座長を務める。新たに福井経一・日本下水道協会理事長らが委員に加わったほか、今回初めて公募により選定された長谷川幸也氏が市民代表として加わった。
広報活動を市民に“委託”/横浜市下水道局
 横浜市下水道局は、事業運営には市民の理解と協力が必要との考えから、来年3月より「ハマの下水道博士」制度をスタートさせる。公募して「ハマの下水道博士」と認定した市民に、学校への出前教室や下水処理場施設見学会など、同局が主催する広報・広聴事業に主催者の一員として活動してもらおうというもの。
中堅技術職員ら90名聴講/日水協関西地方支部
 日本水道協会関西地方支部の平成16年度中堅職員講習会が8日、大阪市北区のMebic扇町で開催された。講習会では実務経験5年以上の技術職員ら約90名が参加するなか、高機能ダクタイル管についての講義が行われた。
PR施策を積極推進/神奈川県水道局
コンクールに4,200作品
 神奈川県企業庁水道局が(社)神奈川県管工事協会と共催している「水道に関する作品コンクール」の入賞者表彰式が11月28、横浜市・地球市民かながわプラザで行われた。水道の大切さと水源である河川等の環境保全に関心を持ってもらおうと小・中学生を対象に毎年、行われている同コンクール。22回目の今年は4,200点を超す作文・ポスターの応募があり、40作品が入賞。

応募作品を“積極利用”
 神奈川県企業庁水道局が昨年度から実施している「水のある風景写真コンテスト」の平成16年度入賞者表彰式が11月30日、県庁で行われた。最優秀賞(神奈川県知事賞)は松浦政明さん(64)の「相模川の新名所」が受賞した。
次世代の在り方で議論/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は10日、東京都渋谷区のけんぽプラザで―コンサルタントの次世代の在り方―をテーマに第12回パネルディスカッションを開き、会員各社から50名を超える参加者があった。来年で20周年を迎えるにあたり、新たな方向性づくりのための重要テーマだけに活発な意見交換が行われた。
マスタープランで説明会/水コン協
 全国上下水道コンサルタント協会は10日、東京都渋谷区のけんぽプラザで今年の3月に発刊した「上下水道資源の活用に向けた水環境マスタープラン策定マニュアル(案)」の説明会を実施した。これは、同マニュアルを詳しく知りたいとの要望に応えたものである。
災害時に職員一斉召集/プロトン
 ネットワーク関連機器・システム開発のプロトン(本社・東京、二瓶孝二社長)は、災害・緊急時における一斉召集システム「PECS(ペックス)―500」の販売を開始した。
 PECS―500は、固定・携帯電話などの端末に対して緊急事態を一斉に通知し、関係者を召集することができるシステム。
新座開発センター建て替え/フジグループ
 フジグループ(フジテコム、フジ地中情報)は埼玉県新座市の新座技術開発センター建て替え工事を行うことを決め、このほど、同センターで地鎮祭が行われた。
下水道フォトコンテスト実施/施設協
 日本下水道施設業協会はこのほど、同協会会議室で“第6回甦る水環境「下水道」フォトコンテスト”の審査会を実施した。
 注目の最優秀作品には、新潟県柿崎町在住の石原清吉さんの作品「打ち水」が選ばれ、国土交通省下水道部長賞に決定した。
中越地震で説明会開く/下水道管路協21世紀水倶楽部
 日本下水道管路管理業協会とNPO法人21世紀水倶楽部は10日、東京都港区の虎ノ門パストラルで「中越下水道震災説明会」を開き、新潟県中越地震の被害規模や復旧状況を報告した。
 同説明会は、被害状況や復旧状況の説明を聞いて、今後の支援活動に役立てたいという下水道関連企業の要請を受けて企画されたもの。
中越地震調査で感謝状/下水道メンテナンス協同組合
 下水道メンテナンス協同組合は、新潟県中越地震で被災した市町村の下水道施設復旧に多大な貢献をしたとして東京都下水道局から感謝状を贈られた。13日、都庁で贈呈式が行われ、支援隊に参加した6社の代表らが出席した。