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第4130号    2月 10日発行




汚水処理交付金調整進む/3省の窓口を一本化
 国交省、農水省、環境省が所管する汚水処理施設整備を効率的に進めるための「汚水処理施設整備交付金制度」の内容が固まってきた。現在、関係府省で調整中だが、地方公共団体が提出する地域再生計画(仮称)には汚水処理施設の種類や区域、目標などの記載を予定しており、期間は3~5年を想定している。交付申請は窓口が一本化されるよう国交省、農水省、環境省が合同で申請を受け付ける手法を検討中だ。スケジュールは5月下旬に申請、6月下旬に認定、7月に配分を予定している。
主管課長会議で協力を要請/厚労省
 厚生労働省は4日、全国健康関係主管課長会議を開いた。この中で平成17年度の水道行政の方向性が改めて示され、都道府県や政令市の水道担当者に、水道ビジョン具体化の取り組みや水質検査計画策定の指導などを要請した。
簡水協・事務局長会議
 全国簡易水道協議会は3日、東京・千代田区の法曹会館で平成16年度第2回事務局長会議を開いた。厚生労働省と総務省より平成17年度簡易水道関係予算及び地方債計画の説明が行われるとともに、来年度以降の簡水協の行事日程等が審議された。
予算語呂合わせ、本紙記者が特選
 平成17年度の下水道事業予算案(国費)、828,119百万円をどう読むか―。国土交通省下水道部が募集した恒例の予算語呂合わせの表彰式が7日、下水道部長室で行われた。
 応募された90作品の中から特選に選ばれたのは、石上和弘氏(水道産業新聞社)の『下水道 早い普及は(828) いい暮らし(119)』。
新規プロジェクトで説明会/水道技術センター
 水道技術研究センターは8日、東京でEpochプロジェクトに続く管路技術関連の新規プロジェクト説明会を開催した。次期プロは「管路施設の機能診断・評価に関する研究」が研究テーマで、説明会には50社77名が参加した。プロジェクトの参加受付は3月7日までとなっている。
更新指針が3月完成へ/日水協
 日本水道協会は8日、東京・市ヶ谷の協会会議室で『水道施設更新指針作成特別専門委員会(委員長=小泉明東京都立大学大学院工学研究科教授)』第2回合同委員会を開いた。昨年4月に指針の作成がスタートし、小委員会での議論を経て指針案が完成した。今回の合同委員会でその内容が明らかになった。
 この日の議論を踏まえ、最終的に3月いっぱいで完成させる予定だという。
上下水道一体化で討議/中部上下水道懇・初会合
 上下水道事業を一体で運営する中部地方の22都市で構成される『中部上下水道懇談会』が4日、名古屋市で開催された。17都市19人の事業管理者・局長クラスが名古屋市上下水道局研修会館に一堂に会し、活発な討議を行った。同懇談会は、経費削減だけでなく上下連携による流域管理など、上下水道一体化のメリット、さらには事業体間での広域連携を目指す初の取組みで、名古屋市の呼びかけで実現。今後も年1回のペースで開催する予定となっている。会合では国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長の基調講演に続き、名古屋市と一宮市の事例報告と討議が行われた。
ベルト型ろ過濃縮機が完成/荒尾市、推進機構、クボタ
 荒尾市建設部下水道課は、2日、荒尾総合文化センターで『ベルト型ろ過濃縮機』の完成記念式典を行った。同機は職員が現場からの発想で技術開発に着手し、下水道新技術推進機構、クボタとの共同研究を得て実用化を進めてきたもの。安定性とともに省エネ・省スペースなどを実現し、今後の普及が期待されている。
 式典では、曽小川久貴・下水道新技術推進機構専務理事が前畑淳治・荒尾市長に『ベルト型ろ過濃縮機』の性能評価書を授与、さらに岡田明教・クボタ上下水エンジニアリング事業部長と特許製品販売契約の調印を行った。
前塩廃止5年で報告会/大阪府水道部
 大阪府水道部は1月25日、大阪市中央区の同府職員研修センターで『高度浄水処理に係る村野浄水場の対応実績報告会』を開催し、高度浄水処理稼動後の取り組みを報告するとともに、同志社女子大学社会学部の左巻健男教授が『おいしい水、安全な水』と題する特別講演を行った。
包括委託へ前進/埼玉県流域下水道経営効率化検討委
 埼玉県流域下水道経営効率化検討委員会(委員長=田中和博・日本大学理工学部教授)はこのほど第3回の会合を東京・文京区の日本下水道事業団関東・北陸総合事務所で開いた。包括的民間委託について、3処理場の効果予測の実施結果をもとに意見が交わされた。
17日開港の中部国際空港/処理場2期増設が完成/常滑市からJSが受託
 愛知県常滑市が進めてきた中部国際空港(2月17日開港)関連の公共下水道整備がほぼ完了した。開港後は空港島などの汚水を汚水中継ポンプ場で一括収集し、汚水幹線(収集管・圧送管)を経て、市街地分とともに常滑浄化センターで処理する。平成16年3月からポンプ場と汚水幹線が稼働しており、今年1月末には浄化センター2期増設工事が完成した。
震災10年でフォーラム/神戸市
 神戸市水道局は1月28日、同市中央区のたちばな職員研修センターで水道フォーラム『市民と考える水道の未来~水道の地震対策~』を市民ら約350人が参加するなか開催し、大震災時の体験談や震災対策について語り合った。
 神戸市は“震災10年、神戸からの発信”事業を進め、今回のフォーラムもその一環。国内外の震災体験談や対策例を挙げながら、地震対策について市民とともに考えることを目的に開催したもの。
実流実験装置が完成/日本水機調査
 日本水機調査が製造し、西華産業が総発売元となって展開している水道用不断水内視カメラ(NQ―15型)などの実流実験装置がこのほど、神戸市西区の日本水機調査・技術開発センター内に完成した。代理店関係者、カメラ購入者に対する技術研修、カメラ購入希望者への実機の見学、性能確認のためのデモンストレーションなどを行う施設で、今後内視カメラの普及促進に向け多様かつ重要な役割を担っていくことになる。
下水用塩ビ継手を開発/三菱樹脂
 三菱樹脂はこのほど、リサイクル原料を三層構造の中間層に使用した業界初の下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル継手「ヒシリサイクル三層継手」を開発、今年4月より発売することを明らかにした。
 今回開発した「ヒシリサイクル三層継手」は、三層公共ますの開発で培った独自の三層射出成形技術を活用。使用済みの塩化ビニル樹脂のリサイクル原料を中間層に、通常の塩化ビニル樹脂を内外層に使用し、三層構造で仕上げた。
雨水流入量を自動予測/安川電機
 安川電機は、ポンプ場へ流入する雨水量を予測するシステムを適用した「ポンプ運転支援システム」を開発した。フィールドテストなどを行った後、今年中の販売を目指す。
第3回講習会開く/施設協
 日本下水道施設業協会は1月31日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成16年度第3回講習会を開催した。
上下水道で風力発電を/荏原実業
 荏原実業は7日、騒音や振動を抑制し、高効率発電を可能にした小型風力発電システム「ループフェザー」の発売を開始した。同社が風力発電システムを発売するのは初めて。今後は浄水場・下水処理場などへの営業を強化する。
 ループフェザーは、「3次元ループウィング」という立体的にねじれた翼を前後に3枚ずつ配置しているため、エネルギーロスが少なく低速回転でも効率よく発電できる。
圧力テスター T―203が好調/キョーワ
 各種テストポンプメーカーのキョーワ(本社=大阪市・北濱貞雄社長)が開発し、昨年秋から本格販売を開始した浄水設備、消防設備などの水圧損失、漏水等の異常を感知する設備診断装置「圧力テスター T―203」が好評で、着実に販売実績を伸ばしている。
 従来の設備診断装置は、目視による確認が一般的で、履歴が残らないため正確な診断が困難であった。「圧力テスター T―203」は、診断結果を直読し小型専用プリンターで自動印字し出力する機能を備えているため、より正確なモニタリングができるのが大きな特徴。
漏水調査講習会開く/漏水調査協会
 全国漏水調査協会は5日、東京都千代田区のメヂカルフレンドで平成16年度漏水調査技術講習会を開き、講師の渡部章允・前横須賀市水道事業管理者が「維持管理時代の水道と配水管整備」をテーマに講演を行った。