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第4132号    2月 21日発行




膜ろ過技術の進歩に対応/水道技術センター
 水道技術研究センターは18日、膜ろ過施設維持管理マニュアル改訂委員会(委員長=茂庭竹生・東海大学教授)の最終会合を開いた。同センターが「水道における膜ろ過施設維持管理マニュアル」を作成してから約10年が経過し、当初は小規模浄水システムを対象とした技術であったのが比較的大規模な浄水施設にも採用されるようになったり、ナノろ過(NF)膜が開発され実用化の段階にあるなど、膜ろ過を取り巻く環境は大きく変わっている。こうした状況を踏まえ、最新の知見を反映させるためにマニュアルの改訂を行っていた。
水分野の日中交流を促進/日本水フォーラム
 日本水フォーラム(JWF)は2月23日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第2回日中水研究会を開く。藤原正弘・水道技術研究センター理事長(日本水フォーラム理事)が「日本と中国の水道の協力と発展」と題して基調講演を行うほか、中国より宋仁元・中国城鎮供水協会常務理事を招き、「中国都市給水事業の発展と展望」をテーマに講演が予定されている。
研究成果の普及が重要/e―Waterガイドライン
 水道技術研究センターは16日、環境影響低減化浄水技術開発研究(e―Water)ガイドライン等作成委員会(委員長=眞柄泰基・北海道大学特任教授)を開いた。今年度が最終年度であるe―Waterの成果は、3編のガイドラインと1編のマニュアルという形式で取りまとめられることになったため、4つの小委員会を設置し作成・検討が進められてきた。この日の委員会ではガイドライン・マニュアル案が出そろい、最終的な成果を披露する来月の調整委員会と研究評価総合委員会に向け、修正点を議論した。
膜で新たな水資源を/造水センターシンポジウム
 造水促進センターは17日、東京都千代田区で「膜による造水技術シンポジウム」を開催した。膜処理技術は水道や下水道事業などにおいて急速に普及が進んでいるが、事業ごとの目的を果たすだけでなく、地域における新たな水資源をつくる核の技術として期待されている。シンポジウムには予想を上回る200名近くが参加した。
東村山・技術訓練室が閉所/東京都水道局
 “設備トレセン”が発展的解消へ―。
 東京都水道局が東村山浄水場内に設置していた「技術訓練室」が7日、閉所された。これは来年度から新しく「研修・開発センター」が玉川浄水場内に開設されることを受けてのもの。同訓練室の一部設備や研修ノウハウは、発展的に同センターに引き継がれる。
経営企画担当課長を局内公募/横浜市水道局
 横浜市水道局は、民間的サービスの企画を担当する経営企画担当課長を局内公募し、選考を進めている。同局が推進する経営改革を成功させるため、意欲のある人材を登用することで改革の体制を強化する。
 経営企画担当課長(民間的サービス企画担当)は、▽「お客様本位のサービス」の企画・実施を統括▽ペットボトル水「はまっ子どうし」を含めた「横浜の水」の販売促進策を企画・実施―などを主な業務とし、民間的な経営手法の定着を図る。
75%以上が対応に満足/横浜市水道局
 横浜市水道局は、インフォメーションセンターでの電話受付後の対応についてお客様満足度調査を行った。調査結果では、回答者の75%以上が満足、やや満足と回答している。
 同局では、経営改革プランの目標である「お客様満足度の向上」を実現するため、インフォメーションセンターを設置し、電話窓口の一本化している。今回の調査では、一度の電話で利用者の依頼が確実に履行されたか調べるためアンケートを実施した。
下水道博士誕生へ着々/横浜市下水道局
 横浜市下水道局が3月にスタートさせる「ハマの下水道博士」制度。市民協働の一環として、同局の広報・広聴活動を市民に手伝ってもらおうという画期的な施策だ。その“1期生”を集めた講習会が先月28日、金沢下水処理場で行われた。参加者は後日、小論文を提出。修了証交付を経て晴れて「ハマの下水道博士」となる。
狭小現場で不断水工事/神戸市水道局
 神戸市水道局はこのほど北区内に布設しているφ400ミリの配水管における通水状態でのソフトシール仕切弁設置工事において、大成機工の「不断水バルブ設置工法(インサートバルブ工法)」を採用し、特殊タンクを使用することにより従来の不断水工法では不可能であった“狭小現場”での施工を完了した。
水道料金の時効など/日水協関西地方支部
 日本水道協会関西地方支部は1日、大阪市中央区の大阪城ホール南棟に会員ら約180人を集め管理職講習会を開催した。今回は宮田要・日水協経営アドバイザー(公認会計士)が講師を務め、「水道事業財政における最近の話題について」をテーマに講演した。
スキルアップへの取組み/大阪府水道部村野浄水場
 大阪府水道部・村野浄水場は、技術系職員のスキルアップを図るため、独自の自己評価システムを開発した。評価結果をレーザーチャートに集計し、弱点箇所は研修制度でカバーするシステム。平成15度から浄水処理分野で導入し、その後、維持管理、水質の両分野にもシステムを拡張した。現在、職員らは意欲的に研修に参加しており、村野システムによるスキルアップ法の成果が見えてきた。
中越地震の被害率は0.161件/㎞/小千谷市
 中越地震に対する政府調査団の報告書が3日明らかにされ、耐震管の有効性が明らかにされたが、この中でポリエチレン管を本格採用している小千谷市におけるポリ管被害率は、0.161件/㎞と小さかった。又、応急復旧のため布設した仮設配管延長2,560メートルのうち、2,370メートルにポリ管が採用されている。同市では災害査定を終え、17年度から始まる本復旧にむけて、準備を進めている。
ガスモニターを発売/理研計器
 理研計器はこのほど、世界初の最小多成分可搬型連続ガスモニター『GX―3000』を開発、3月1日から発売を開始する。
 下水道の管路などでは、時折硫化水素などによる中毒事故が発生するが、エリア監視だけでなく、個人監視が可能なことで、爆発・中毒・酸欠などの事故発生を未然に防ぐ大きな力になりそうだ。
新技術の提案募集/管路協
 日本下水道管路管理業協会は3月1日より「下水道管路管理に関する新技術の提案募集」を始める。審査を通過した新技術には、公共団体へのPRなどの支援が行なわれる。
 今回の募集では、テレビカメラ調査用画像展開技術、管路管理ソフト技術、有毒ガス検知・警報技術、劣化診断技術、空洞探査技術、清掃用ロボット技術など、管路管理業務において省力化、効率化、安全性の向上に役立つソフトやハード技術全般が対象とされている。
新型セグメントで実験/JFE建材錢高組
 錢高組とJFE建材はこのほど、水道・下水道シールド工事への導入が期待されていた「ワンタッチ式鋼製セグメント」の模造実験が完了したことを明らかにした。
 ワンタッチ式鋼製セグメントは、リング継手に特長があり、従来の短ボルトに替わり「プレスプッシュ継手」を新たに開発。ボルトのセット・締付けを不要とし、コスト低減を実現している。
宅内向け雨水ますシステム開発/エバタ
 エバタはこのほど、砕石不要で敷設できる貯留浸透機能付き宅内向け雨水ますシステム「エルパネ」(再生プラスチック製)を開発、3月から販売を開始することを明らかにした。
 エバタのエルパネは部材の軽量化とシステム化を実現した。砕石が不要で、施工に必要な材料をパッケージしたことでムリ・ムダ・ムラのないインスタント施工と配送の合理化を可能とした。インターネットでの販売も計画しており、都市型浸水被害の予防や地下水涵養に対する意識を個人レベルまで浸透させ、全国各地での防災や環境保護活動の推進に貢献したいとしている。
鋼材需給で緊急調査/経産省
 経済産業省は、鋼材などの需給ひっ迫による経済活動への影響を緊急調査、14日に調査結果と当面の対応策を発表した。調査対象のうち約9割の企業が、価格、納期、量の面で何らかの問題を抱えていることが判明。「価格上昇による鋼材入手の困難」を挙げた企業は全体の6割にのぼった。同省は、全国に相談窓口を設け個別相談に応じる方針だ。
冬季総会開く/チタン協会
 日本チタン協会は17日、東京都千代田区の日本教育会館で平成17年冬季賛助会員総会・研修会を開催し、正会員・賛助会員を合わせて150名が集まった。