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第4150号    5月 12日発行




下水の一部を膜処理し放流/政策研で検討
 国交省下水道部と下水協が設置した下水道政策研究委員会は、処理水の再利用を進めるため、膜分離活性汚泥法を利用したサテライト処理システムの実用化について検討を始めた。これは下水道幹線から流量の一部を取水し、サテライト処理場へと送水、処理水を近くの河川や水路に放流するというもの。従来の下水処理場から送水する場合と比較して、1キロメートル以上はサテライト処理システムが安いとの試算が出ている。住民が望んでいる水辺の創出に応える施策として検討を進めていく。
全国海の再生プロジェクト/ロゴマークを募集
 国土交通省は「全国海の再生プロジェクト」のロゴマークを募集している。
 応募方法は、はがき又は封書にデザインの説明文(200字以内)と住所、氏名などを明記。応募先は日本下水道協会内、海の再生ロゴマーク係。締め切りは平成17年5月31日(火)。賞品は最優秀賞1点10万円、優秀賞3点程度1万円。
汚泥減量化の技術評価で答申/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)技術評価委員会(委員長=柏谷衛・東京理科大学理工学部土木工学科教授)は4月22日、「汚泥減量化の技術評価」について安中德二・JS理事長に答申した。「汚泥減量化の技術評価」は、平成15年9月にJS理事長より同委員会に諮問したもの。
新JIS56品目を対象に/日水協
 日本水道協会は4月27日、新JISマーク表示制度の第三者登録認証機関として経済産業省関東経済産業局に登録申請を行った。
 今年10月より、日本工業規格(JIS)マーク表示制度は新制度に移行し、国による認定から民間の第三者登録認証機関による認証制度に改正される。 また、これまでのJISマーク対象製品の限定も廃止され、今後は登録認証機関から認証を取得すれば、JIS規格製品すべてにJISマークを表示することができるようになる。
つくば市でワークショップ/IWA・京都大学
 IWA・京都大学主催の技術視察とワークショップ『化学産業と環境の持続可能な発展―廃棄物・排水管理』が、7月14日から3日間、つくば国際会議場で開催される。
 今回の視察・ワークショップは、IWAの「化学産業」専門グループによる日本初の国際会議。先進諸国では化学物質管理法(PRTR法)を施行し、化学産業は自主的に有害化学物質への対応に取り組まねばならない状況にある。ワークショップでは、▽廃水処理▽廃棄物処理・管理▽揮発性物質の処理・管理▽有害物質のモニタリング▽新分析法▽バイオアッセイ▽有害物質管理の政策―など広範囲なテーマを用意し、最新の知見を報告する。
技術管理者資格取得で講習会/日本水道協会
 日本水道協会は5月1日より、平成17年度水道技術管理者資格取得講習会の申込み受付を開始した。締切は6月30日。問い合わせは研修国際部研修課まで。
新・中期経営計画を策定/仙台市水道局
 仙台市水道局は、今後5年間に取り組むべき施策を体系化した新たな中期経営計画である「仙台市水道事業中期経営計画(平成17年度~平成21年度)」を策定した。経営状況の改善などへ向けた取組を示したこの計画では、水需要減少に伴う施設能力の調整として富田浄水場の運転を18年度から休止することを明らかにした一方で、民間委託などによる経営効率化、施設の計画的な整備と更新などを打ち出している。
水沢市で第12回総会開く/企業団協東北地区協
 全国水道企業団協議会東北地区協議会(会長=中村寿文・八戸圏域水道企業団企業長)は先月21日、第12回総会を水沢市で開催し、平成17年度の事業計画や4題の会員提出問題などを討議し承認した。会員提出問題は企業団協議会の全国大会に提出される。
立川市で17年度総会開く/日水協東京都支部
 4月28日、日水協東京都支部は第49回定期総会を立川市内で開催。開会の挨拶は支部長の八王子市長に代わり、斉藤好平・同市助役が務めた。総会後には松本重裕・東京都福祉保健局健康安全室環境水道課水道係長による講演も行われた。
8議案を審議、了承/下水協神奈川支部
 日本下水道協会神奈川県支部の第42回総会が4月26日、横須賀市内のホテルで行われた。
 鈴木真生・川崎市副市長のあいさつなどに続き、議事では計8議案を審議。平成17年度の県支部事業計画案・歳入歳出予算案や、来年度以降の下水道事業功労者制度の廃止(17年度表彰は27名)等が了承された。
枚方市内で150名が討議/日水協大阪府支部
 日本水道協会大阪府支部(支部長=一色貞輝・豊中市長)の平成17年度総会が4月27日、枚方市の輝きプラザきららで開催された。総会では会員ら約150名が出席するなか、役員の選出、「地下水等による専用水道の利用にかかる法整備について」など会員提出問題4題を議論した。
佐賀西部(企)の開催担当で/九州地区水道企業団協議会
 九州地区水道企業団協議会は4月27日、第20回総会を佐賀県武雄市の武雄センチュリーホテルで開催し、『水道ビジョンに関する財政支援』などの会員提出問題について検討した。
水道専用ダム嵩上げ/佐世保市水道局
 佐世保市水道局は4月20日、建設を進めている下の原ダム再開発事業の定礎式を行った。同事業は、満水状態のままの嵩上げ工事で、約1.7倍の貯水量アップを目的に、現在、着々と工事を進めている。
水道記念館リニューアル/岡山市
 岡山市水道記念館のリニューアルがこのほど完成した。同市通水100周年記念事業の一環として、平成16年度から改装していたもので、「水の性質」「水道」「岡山の水」をテーマとして、参加型のサイエンスプレイランドなど水を様々な角度から探求でき、役割や大切さの学習に役立つ内容となっている。4月19日には記念館前でオープン式が行われた。
水道フェアで通水100年PR/岡山市
 「春のおかやま水道フェア―deふれあい」(岡山市・同市水道局など主催)がこのほど、同市の半田山植物園で開催された。催しは3月22日の2町との合併を祝うとともに、通水100年、園内の半田山配水池が登録有形文化財に指定されたことなどをPRするもので、2日間で約8,500名が来場した。
韓国・米国に本格進出/下水道管更生事業で/積水化学工業 
下水道管路更生事業の海外展開本格化へ―。韓国では布設から50年以上の経年管が4万キロにも及ぶことから、積水化学工業はこのほど、韓国のリフレッシュ技術㈱(略称=リフレッシュ社)と韓国内に合弁会社「㈱積水リフレッシュ、所在地=韓国京畿道驪州郡」を設立し、管路更生材料の製造・販売を行う。また、昨年のアメリカのロサンゼルス市より受注した下水道管更生工事のテスト施工の実績から、ロサンゼルス郡より550メートルのSPR工法による管更生工事を受注した。なお、同社では、2005年度の国内外の管路更生事業の売上高100億、2010年度には500億円を目指すとしている。
新メータユニット共同開発/キッツ長谷工
 キッツと長谷工コーポレーションはこのほど、マンション水道用の新型メータユニット『サムレック―MU』を共同開発し、全国の水道事業体に拡販していく方針を明らかにした。
 同新型メータユニットは、軽量で強度なC型断面の鉄製「C型チャンネル」を採用、また水に接する主要部品に鉛レス銅合金『キーパロイ』を採用し鉛流出による環境負荷の低減化を図っている。
第1回見学会開く/水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部(清水慧支部長)は28日、第1回見学会を開き、富士川水管橋耐震補強工事現場や静岡市中島浄化センターを視察した。
20周年事業スタート/水コン協中部支部
 (社)日本上下水道コンサルタント協会中部支部は28日、第21回通常総会を開くと共に、20周年記念講演会・記念式典を開催した。
 各部会の事業経過報告、決算報告を了承、17年度の事業計画と予算を決定した。20周年記念行事・実施計画については、当日の講演・式典を皮切りに、名古屋市内で行われる夏のイベントへの参加、各県のイベントへの協賛、記念誌の発刊、名刺貼り付け用シールの作成、水源涵養行事への参加等多彩な行事予定が紹介された。
北海道支部を設立/完オゾ協会
 医療、福祉施設において安全性の高い完全オゾン処理型循環ろ過機の普及推進を目的として設立した「完全オゾン処理型循環ろ過機安全推進協議会(略称=完オゾ協会、寺尾禮二会長=テラオ社長)」の北海道支部設立総会がこのほど、北海道北見市の北見東急インで行われ、役員選定、事業活動について審議した。
業界団体総会
光硬化工法協会
 光硬化工法協会(大岡伸吉会長)は4月27日、東京西新宿の京王プラザホテルで第3回定時総会を開き、平成17年度事業計画などわ決めた。

下水道既設管路耐震技術協会
 下水道既設管路耐震技術協会(久木實会長)は4月26日、東京港区の虎ノ門パストラルで第4回定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。

塩ビ鋼管リサイクル協会
 塩ビライニング鋼管リサイクル協会(会長・田頭秀雄積水化学工業環境・ライフラインカンパニープレジデント)はこのほど、JFEスチール会議室で平成17年度定時総会を開き、平成17年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に西村章積水化学工業環境・ライフラインカンパニー給排水システム事業部事業部長が就任した。