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第4186号   10月 13日発行




NewEpochが発足/水道技術センター
 水道技術研究センターは11日、Epochの後継プロジェクトとなる「管路施設の機能診断・評価に関する研究」を発足させた。東京・虎ノ門のニッショーホールでは、プロジェクトの最上位委員会となる管路研究委員会(委員長=小泉明・首都大学東京教授)の第1回目の会合が開かれ、研究体制や基本方針が承認された。産官学が連携し、管路分野に特化した他に類を見ない研究プロジェクトとして、引き続きその研究成果に期待が集まりそうだ。なお、プロジェクトの愛称はNewEpochに決定した。
計画超の豪雨に対応/国交省が検討会
 国土交通省は5日、第1回大規模降雨災害対策検討会を開いた。検討会では、最近頻発に発生している計画を超える大規模な降雨による、水害・土砂災害への対策のあり方について検討していく。年内を目途に提言をまとめ、制度改正に反映させていく方針だ。また、浸水対策は内水と外水を同時に考える必要があることから、下水道部が設置した下水道都市浸水対策技術対策検討委員会と連携することにしている。
実証フィールド決まる/ロータスプロジェクト
 SPIRIT21委員会が9月27日、下水道機構で開かれ下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト(ロータスプロジェクト)について審議された。同プロジェクト9技術のうち、実証フィールドが決まった7技術については委員会で了承され、いよいよ実証フィールドでの研究がスタートする。同プロジェクトの実証フィールドは次の通り。
1、スラッジ・ゼロ・ディスチャージ技術
2、グリーン・スラッジ・エネルギー技術
3、両技術の一括開発
上海で水関連産業の展示会/11月29日から
 上海市経済委員会と上海市水務局は、11月29日から12月1日までの3日間、「2005上海国際水資源の節約及び保護に関する新技術、新設備展示会」を開催する。水処理技術や節水技術を中心に、中国内外の企業が出展する。事務局は上海浦東国際展覧公司(=黄佳琳マネージャー)。またこれに合わせて、中国の環境経済発展戦略についてのフォーラムも開く。
膜ろ過技術講演会開く/水道技術センター
 水道技術研究センターは5日、東京の虎ノ門パストラルで水道膜ろ過技術講演会を開いた。膜ろ過技術の動向と膜の標準化をテーマに、学識者と水道事業体から6名の講師が講演した。
 茂庭竹生・東海大学教授が膜ろ過技術の動向について概要を説明した後、伊藤雅喜・国立保健医療化学院水道計画室長が水道用膜モジュールの標準化について説明。今年制定された膜モジュールセンター仕様の内容を解説した。
腐食対応で経年管改良/横浜市水道局
 横浜市水道局は、腐食危険度の高い地域に布設されている大口径配水管の新たな改良計画をまとめた。それによると、平成18年度から27年度までの10年間で125億円の工事費を投入して約34キロの改良を進め、このうち、18年度から20年度の3年間は緊急改良として、特に重要度の高い12路線・約10キロの改良に45億円を投入する。
 この計画は、「洋光台配水管漏水事故原因調査委員会」(会長=朝倉祝治・横浜国立大学大学院工学研究院特任教授・名誉教授)が9月30日に金近忠彦局長に提出した審議結果報告書に基づいている。
水道水質白書を発行/横浜市水道局
 横浜市水道局は、「横浜水道水質白書(平成16年度版)」を発行した。発行部数は1千部で、区役所や図書館などで有償頒布(400円)するほか、同局ホームページにも掲載する。
2010年の有効率95%睨み/さいたま市水道局
 さいたま市水道局の「無駄な水をなくすための検討委員会」(Route21Project、委員長=薄井貞臣・同局企画監)は5日、第5回会合を同局本庁舎で開き、無駄な水をなくすための方策などについて委員の間で活発な意見交換を行い、2010年(平成22年)に有効率95%を達成することなどを承認したほか、各課ごとに今年度行う作業や18年度に向けた予算要求事項についても協議した。
 同局では、昨年9月に平成32年度(2020年度)を目標とした「さいたま市水道事業長期構想」を策定しており、その中で有効率を98%にするとしている。
経費約10億円を削減へ/通水70周年の坂出市水道局
 坂出市の水道は昭和10年4月の通水以来、本年で70周年を迎えた。同市では水道事業・運営方針の基本理念に「市民=利用者=需要家の、視点に立つ」を掲げ、施策の展開方針2項目(▽パートナーシップの充実▽先見性・弾力性と効率・効果性の重視)、目標と施策3項目(▽社会に貢献し、市民=利用者=需要家と共にあゆむ水道▽いつでも安心して利用できる水道▽健全経営のもと自立した水道)に基づく効率的な事業を推進している。
 これらにより、平成17年度までで約10億4600万円(▽受水費約5億1600万円▽人件費約2億500万円▽ハンディターミナルの導入約1億4千万円▽水道料金の徴収方法の変更約1億円▽浄水場の管理運営形態の変更約5200万円▽業務手当など特殊勤務手当の廃止約3300万円)の削減効果が見込まれている。
阪神優勝まで水我慢?/大阪市水道局
 阪神優勝時に配水量が減少―。大阪市水道局はこのほど、9月29日の市内配水量の変化を明らかにした。同日はプロ野球セ・リーグの阪神タイガースが優勝した日で、岡田彰布監督が胴上げされた午後8時53分頃には、前日までの3日間平均に比べて、最大で約1万立方メートル/時が減少した。
不断水カメラを開発/西華産業日本水機調査
 水道用配水管などの内部を調査する不断水内視鏡カメラ(NQ―15)の総発売元である西華産業(本社:東京都)と製造元の日本水機調査(同:神戸市)はこのほど、NQ―15の姉妹品で、短いカメラ挿入装置(挿入棒)を継ぎ足しで延長していく方式を採用することで、ピット内など狭隘な場所でも対応できる寒冷地仕様のNP―15を開発し、11月から本格的に販売を開始することを明らかにした。なお、NP―15は10月26日、27日の両日札幌市で開催される札幌水道展の西華産業ブースで展示・紹介される。
第17回研究発表会開く/EICA
 環境システム計測制御学会(EICA)は10月20、21日の2日間、岐阜県岐阜市のぱ・る・るプラザ岐阜で第17回環境システム計測制御(EICA)研究発表会を開催する。
汚泥の利活用を/大阪科学センター25日にセミナー
 「下水処理施設におけるバイオマスエネルギー活用に関するセミナー」(大阪科学技術センター主催)が10月25日、京都府長岡京市の長岡京市立総合交流センターにおいて開催される。
 今回のセミナーでは、「下水道処理施設におけるバイオマスエネルギー活用に関する研究会」が行った「下水バイオマスの有効活用の研究」の成果報告とシステム計画・評価の手順をまとめた導入マニュアルを説明する。
集中監視ソフトが好評/シンク・エンジニアリング
 シンク・エンジニアリング(岡村國弘社長)はこのほど、浄水場や配水池など各現場から伝送されてくる情報を管理・処理するロギングソフトウェア「T-LOG for i-mode」を岩手県山田町水道事業所に納入した。同水道事業所は平成15年にT-LOG設備の一部を導入したが、今回の導入により町の全水道施設の状況をパソコンと携帯電話の両方で監視することが可能となった。
 同ソフトは、パソコンで行われる集中監視を携帯電話で実現可能にしたもので、主な機能として、施設をグラフィック表示し、運転・警報・数値を表示する「フローシート」、水位・流量などのアナログ値を折れ線グラフで表示する「トレンドグラフ」、流量の積算値を棒グラフで表示する「積算グラフ」からなる。
下水汚泥を燃料化/新日鐵JS
 新日本製鐵と日本下水道事業団は6日、八幡製鉄所(北九州市)の石炭火力発電設備を使い、下水汚泥の燃料化実証実験を始めたことを明らかにした。両者が共同研究している「バイオマスのエネルギー技術の開発」の一環で、北九州市北湊浄化センターに、下水汚泥の造粒乾燥実験機を設置し、ペレット状の燃料にする。燃料化された下水汚泥は近接する八幡製鉄所で補助燃料として使用する。共同研究期間は平成16年9月から18年3月まで。
超大深度施工に対応/白石
 白石はこのほど、茨城県つくば市の同社つくば機材センターで「SIニューマ(スーパーインテリジェントニューマチックケーソン)工法」の公開見学会を行った。同見学会には自治体、コンサルタント、ゼネコン関係者など予定をオーバーする約600名が参加し、8回に分けての見学会となった。
15周年記念CDを発行/水道活性化懇話会
 水道事業活性化懇話会(略称=AWC、菱田洋祐会長)はこのほど、設立15周年記念事業としてCD―ROM版「21世紀の水道は―水道事業をトータルに考える―」を発行した。
 AWCは、関西地区の多様な立場の水道人で構成し、水道事業に関する様々な提言を専門誌などで発表するとともに、海外視察、シンポジウムの開催など活発な活動を展開している。