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第4239号    5月 29日発行




長崎市で水道研究発表会/日水協
 日本水道協会は第57回全国水道研究発表会を24日から3日間、長崎市のブリックホールを主会場に開催した。同発表会には全国の水道関係者約1700人が参加し、発表数は10部門の365編と過去最高。また、注目の水道フォーラムは『人材の確保と水道技術の継承』をテーマに楠田哲也・北九州市立大学大学院教授が座長を務めて開催された。人材の確保と技術の継承は、水道界を挙げて取り組むべき緊急の課題であることを確認し、さらに官民一体となって克服すべき今後の方向性などについて熱心な議論を行った。
技術の継承は緊急課題
下水汚泥利活用/JS民間研修
 下水道事業団は民間研修として1.下水汚泥バイオマスエネルギーの利活用戦略2.新しい下水道経営戦略を開催する。1.の研修はテキストとして「下水道ビジョン2100」(当社発刊)を使用するので事前購入が必要。テキスト申込みは当社東京出版部へ。TEL=03(5251)0300
 ◇日時・会場 1.平成18年7月14日(金)2.7月19日(水)、埼玉県戸田市JS研修センター
 ◇講義内容 1.下水汚泥バイオガス技術開発戦略のみち(国交省那須下水道技術開発官)、下水汚泥バイオガスの天然ガス自動車(神戸市竹中工務課長)など2.地方財政措置の見直しなど
 ◇申込み 平成18年6月6日(金)まで、受講料3万円、詳しくはJSホームページ参照
道路陥没事故、年5千件/国交省が対策検討
 老朽化した下水管きょによる道路陥没事故が00年から04年までの間、年平均で約5千件発生しており問題となっている。
 国土交通省はこうした状況を踏まえて、道路陥没事故を未然に防ぐ対策について下水道政策研究委員会で検討している。対策としては自治体が社会的影響の大きい鉄道・幹線・避難路の埋設管、大量の事業場排水流下管、浸水常襲地域の排水管の点検を早急に実施した上で計画を策定し、必要な対策を緊急に実施する案が出されている。国は基本方針を示し、補助金による支援を検討する方向だ。
新会長に濱田・早大教授/土木学会総会開く
 (社)土木学会は26日、東京都内のホテルで第92回通常総会を開催。名誉会員称号・土木学会賞の授与式を行ったのに続き、18年度の事業計画や新役員の選任などについて審議した。総会後の理事会で新会長には濱田政則・早大教授が選任された。
百蔵浄水場本格通水へ/東部地域広域水道(企)
 山梨県の東南部を給水区域とする東部地域広域水道企業団が平成11年から整備してきた百蔵浄水場がさきごろ完成し、6月末の本格通水に向け、試験通水、水質検査などを行っている。同浄水場の施設能力は1万8千立方メートル/日で、処理方式は急速ろ過方式。電気・薬注棟の中央監視室には、最新の遠隔監視制御システムを配備。同企業団が管理する他の4つの浄水場や配水池についても同浄水場で監視制御していく予定で、現在他の浄水場とシステムを繋ぐ作業を進めている。
雨水浸透ますの普及促進へ/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局はこのほど、宅内雨水浸透ますの設置促進を図るため、「横浜市雨水浸透ます設置要綱に係る雨水浸透施設設置基準」を改訂したほか、新たな助成制度の検討を行っていくことを明らかにした。
 平成17年度には、新たに約1890個の雨水浸透ますを設置し、総数で約8800個に達した。今年度は目標として1千個前後を設置していきたいとしている。
市民意識調査の結果公表/横浜市水道局
 横浜市水道局は、2月23日から3月9日にかけて行った市民意識調査の結果を公表した。今回新たに調査した水道水のおいしさの認識については、「おいしい」、「おいしくない」、「どちらともいえない」と答えた市民が約3分の1ずつとなった。
 水道水の安全性を「不安」、「どちらかといえば不安」と答えた市民は合計44%で、前回(53%)に比べ9ポイント改善した。不安と思う要因については、「カルキ臭」を挙げる市民が最も多い63%、次いで「水源の水質」の47%となっている(複数回答)。
UF膜ろ過施設が稼動/三次市寺戸浄水場
 広島県三次(みよし)市の寺戸浄水場膜ろ過施設がこのほど供用開始した。病原性微生物(クリプトスポリジウム等)対策として、限外ろ過膜(UF膜)を採用し、1日最大処理水量は1万3千立方メートルで、西日本では最大規模。機械電気設備は水道機工(株)、設計は国際水道コンサルタント(株)、土木建築は(株)加藤組などが担当し、総事業費は約12億5千万円となっている。
 4月27日に膜ろ過施設オープニングセレモニーが同浄水場内で行われ、吉岡広小路・同市長をはじめ関係者ら60人が出席。吉岡市長が「今後もより安全な水道水を市民に供給していきたい」と挨拶するなど、完成の喜びを分かち合った。

ユニットは3系列×2系統
CADデータ仕様案を公開/東京都下水道局
 東京都下水道局は、下水道管渠工事に係わる設計図および工事完了図の電子納品化を進めるため、「東京都下水道局管きょ設計CADデータ標準仕様(案)」を作成、公開した。今年度下半期から段階的に電子納品を開始する。当面は、区部の下水道管渠工事の委託設計図と工事完了図を対象とする。
〝お客様センター〟を開設/横須賀市上下水道局
 横須賀市上下水道局は23日、京浜急行線横須賀中央駅前の横須賀モアーズシティに「お客様料金サービスセンター」を開設、同日オープニングセレモニーを行った。同センターは、窓口業務とコールセンター業務を行う全国初の365日年中無休で営業する水道・下水道の総合サービスセンター。
 窓口業務は午前10時~午後9時(原則として年中無休)まで営業し、給水開始・廃止業務や水道料金納入受付業務、水道・下水道事業に係わる啓発、各種モニタリング業務などを行う。
 コールセンター業務は午前8時~午後9時(年中無休)まで営業し、給水開始・廃止業務や未納者に対する電話督促業務などを行う。

「水の最前線」としての役割担う
部長職を公募で採用/大阪市水道局
 大阪市水道局はこのほど、公募による選考を進めていたマメジメント改革部長を決定した。採用者は(株)NTTネオメイト常勤監査役の比嘉章泰(ひが・あきひろ)氏で、経営改革の全体的な進行管理・促進などを担当する。任用予定期間は6月1日から平成20年3月31日まで。
〝水道おいしい水計画〟/大阪市水道局
 大阪市水道局はこのほど、「大阪市水道おいしい水計画」の愛称・キャッチコピー・ロゴマークを決定した。4月12日から約1カ月間募集し、各部門の最優秀賞1点などを決定した。
技術重視の市場確立へ/水コン協総会
 全国上下水道コンサルタント協会は25日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第23回通常総会を開いた。平成17年度事業・決算報告と18年度事業計画・予算を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、清水慧・日水コン代表取締役社長が新たに会長に就任した。また、同協会が昨年度に発表した21世紀ビジョンの実現に向けた中期行動計画「水コン協の行動計画」も公表。清水新会長は「行動計画の着実な推進を図る」と抱負を述べ、コンプライアンスの徹底や技術力重視の市場確立に重点的に取り組む方針であることを明らかにした。
新型めっきを全国展開/シーケー金属
 シーケー金属(釣谷宏行社長)は23日、鉛とカドミウムを含まない新しい溶融亜鉛めっき「eめっき」の施工についてタカヤマ金属工業(高山正義社長)とフランチャイズ契約を締結した。今後は配管材などを扱う下水道関連企業との連携も図る方針。
幅広い活動でNPO法人に/水道事業活性化懇話会
 水道事業活性化に向けての様々な活動を展開している水道事業活性化懇話会(略称:AWC)がこのほどNPO法人として認証された。
 水道事業活性化懇話会は、関西地区の水道関係者が集い、1990年11月に設立され、以来月一回のペースで例会を開きその討議内容を「提言」として専門誌に発表、さらに視察やシンポジウムの開催、陳情活動など活発な活動を展開してきた。昨年設立15周年を迎えたことから、より幅広い活動を展開するためNPO法人の認証を申請していたもの。
新商号は安部日鋼工業/安部工業所
 安部工業所(岐阜市)はこのほど臨時株主総会を開き、7月1日付で日本鋼弦コンクリートと合併することを決めた。新商号は「株式会社安部日鋼工業」で、資本金は変更なく3億円。安部工業所を存続会社とし、代表取締役社長には、現安部工業所代表取締役社長の髙橋泰之氏が就任する。
三層ますが再生資材に/三菱樹脂
 三菱樹脂はこのほど、下水道用リサイクル三層公共ます・継手が、愛知県と茨城県のリサイクル建設資材認定制度に相次いで認定されたことを明らかにした。愛知や茨城、和歌山などの県ではリサイクル製品を優先的に採用し、その普及を支援するため、県独自のリサイクル製品認定制度を設けている。
長崎市で浄水膜セミナーを開催/膜協会
 膜協会は23日、長崎市のメルカつきまちで第5回浄水膜セミナーを開催した。
 浄水膜の歩みや規格、実用例など幅広いテーマのセミナーとなり、〝膜〟を巡って活発な意見交換を行った。
 講師・講題は次の通り。東洋紡の熊野淳夫氏『浄水膜の種類と開発の歴史』、東レの竹内弘氏『水道用浄水膜の制度と規格、水道技術研究センター「水道用膜モジュールJWRC仕様」について』、ダイセン・メンブレン・システムズの阿瀬智暢氏『国内外における水道用浄水膜の実用例』。
長崎で水道展を開催/水団連が水道研発にあわせ
 第57回全国水道研究発表会が長崎市で開催されたことにあわせて、水団連は「長崎水道展」や厚労省の山村水道課長の講演会などを実施。また、水道フォーラムや発表会の質疑応答では坂本弘道専務理事や水団連会員企業から活発な発言が相次ぎ、発表会と水団連事業の盛り上げを図った。その一方で、水道展参加企業の数は減少傾向にあり、研究発表会併設展示会が曲がり角に来ていることも示した。