| 下水管路の点検状況を調査／国交省 |
| 国土交通省下水道部は全国の重要路線下に布設されている下水管路について、破損状況把握のための点検などが実施されているかを調べた。調査結果が７日発表された。軌道下の管路では、布設後30年以上経っているなど緊急的な点検が必要とされる管路のうち、１割で実施されていなかった。国交省では調査結果を踏まえて、全国の自治体に早急な点検と必要な対策を講じるよう促す考え。今後も、定期的に点検や対策結果の報告を求めて公表していくとしている。 |
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| 施設事故の課題整理を／日水協検討会 |
日本水道協会は「広範囲に影響を及ぼす施設事故に関する課題検討会」を立ち上げた。８月に広島県で起きた隧道崩落事故を教訓に、危機管理体制の実態や問題点を整理しようというもの。水道事業体に水資源機構、学識経験者で構成、厚労省水道課もオブザーバーとして加わる。議論を取りまとめ「課題と提言」という形にし、今後の水道行政に生かしていく。
初会合は先月27日に行われ、厚労省からは宮崎正信・水道計画指導室長らが出席した。 |
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| 大都市雨水整備研究会 |
| 大都市における雨水整備研究会（事務局…東京都下水道局）は30日、京都市の京都ガーデンパレスで第38回委員会を開催した。同研究会は15政令指定都市の下水道部局と国土交通省、日本下水道事業団で構成し、雨水対策に関する技術的な情報を交換。各都市共通の課題解決に向けた検討を行っている。 |
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| 大勢の親子連れが下水道を学ぶ／国交省四国地整 |
| 「親子で学ぶ下水道」in国営讃岐まんのう公園（国交省四国地方整備局主催、四国４県・ＪＳ四国総合事務所共催）が26日開催された。平成17年度末の四国４県の下水道処理人口普及率が平均で約32％という現状を踏まえ、下水道の役割などを理解し、関心を持ってもらうもので、あいにくの天候の中、多くの家族連れなどで賑わった。 |
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| 水道ＧＬＰ／仙台市水道局が取得 |
| 仙台市水道局は11月28日、水道ＧＬＰ認証を取得した。５日には、東京・市ヶ谷の日本水道協会専務理事室で認定証授与式が開かれ、同局から佐藤孝一・水道事業管理者と日水協衛生常設調査委員会副委員長を務める髙橋清・水質検査課長が出席。赤川正和・日水協専務理事が佐藤管理者に認定証を手渡した。 |
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| 石原知事、御園局長が答弁／都議会本会議 |
| 東京都議会の平成18年第４回定例会本会議が７日行われ、石原慎太郎・東京都知事は、19年度予算では10年先を見越して都市インフラ整備を推進していく方針を示した。また、御園良彦・東京都水道局長は、19年度に48校を対象にモデル事業として実施する公立小学校の直結給水化について、20年度までに対象校を400校に拡大することを明らかにした。 |
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| シールコートの挙動確認／さいたま市水道局 |
さいたま市水道局と(株)栗本鐵工所は11月７日、さいたま市の南部配水場敷地内に設けた実験管路施設を用い、濁質流出実験を行った。この日はアドバイザーとして共同研究に参加している首都大学東京の小泉明教授が立ち会った。
同実験は、同局が進める「濁質対策技術に関する調査研究（ＣＵＰＩＤＳプロジェクト）」の一環で、管内のシールコート（ＳＣ）の挙動を確認するわが国でも画期的な試み。ＳＣを実験管路に投入後、流速、蛇口開栓数などを変化させ、ＳＣの挙動を確認するとともに、各条件で蛇口から流出するＳＣ量に及ぼす影響を調べた。 |
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| 高知市で実務講習会／下水協中国四国地方支部 |
| 日本下水道協会中国四国地方支部の平成18年度第２回下水道実務講習会がこのほど、高知市の高知会館で開催された。会員ら約60名が出席するなか、汚泥利用や災害対応など２講義が行われた。 |
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| 細井鳥取大教授が講演／淀水協講演会 |
| 淀川水質協議会（会長＝近藤明男・大阪市水道局長）の平成18年度定期講演会が11月22日、大阪市の大阪リバーサイドホテルで開催された。細井由彦・鳥取大学工学部社会開発システム工学科教授らによる２講演が行われ、事業体やＮＰＯ法人、学校関係者ら約２５０名が参加した。 |
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| 神奈川県内広域水道(企) |
神奈川県内広域水道企業団はこのほど、クリプトスポリジウム危機管理訓練を実施した。
同企業団は、クリプトに対する水質管理に万全を期すために、平成16年度から危機管理訓練を実施。今回の訓練では、以前から行っていた連絡通報訓練、クリプト試験訓練に加えて、各管理拠点での採水・運搬作業訓練も行った。 |
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| “県央水道連絡協”に改称／埼玉県第二水道連絡協議会 |
埼玉県の水道用水購入団体で構成される埼玉県第二水道連絡協議会（会長＝細田幸夫・上尾市水道事業管理者）はさきごろ、上尾市の上尾市文化センターで臨時総会を開き、規約を改正し、団体名称を埼玉県央水道連絡協議会に改称した。
同協議会は、今年５月に埼玉県広域第二水道「65計画」連絡協議会と組織統合したことにより、埼玉県の中央に位置する団体（42団体）となったことから、名称変更を実施。県営による水道用水供給事業の円滑な実施と促進に協力することで、関係団体の安定した水源確保を図っていくとしている。 |
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| 国交省下水道部と意見交換／下水処理施設管理業協 |
| 包括的民間委託の推進に向け、日本下水道処理施設管理業協会（江田陳隆会長）は６日、国土交通省下水道部と、官・民のリスク分担や包括的民間委託導入マニュアル（案）などについて意見交換した。官・民の責任区分を曖昧にしたまま事故発生後に協議する委託契約について、国交省下水道部は問題点を整理する必要性を指摘。導入マニュアル（案）については委員会を設けて具体的内容を検討していくことを明らかにした。また修繕工事の補助についても言及した。 |
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| 超高速ＬＣ装置を発売／島津製作所 |
島津製作所はこのほど、超高速液体クロマトグラフ「Prominence UFLC」を開発し、販売を開始すると発表した。同製品は「高い分析精度と信頼性を保ちながら、分析時間を10分の１に短縮できる」という。
上下水道においても、近年分析業務の効率化が強く求められているが、精度、感度、信頼性、応用範囲の広さなどの観点から広く普及している分析技術である液体クロマトグラフ（ＬＣ）については、特に高度化の要求が高まっている。
そこで同社は、従来は両立させることが難しかった「分析時間の短縮」と「高い信頼性・精度」を備えた新型の超高速液体クロマトグラフ装置の開発に着手し、「Prominence UFLC」を完成させた。 |
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| 新汚泥処理技術で実証／三菱電機 |
| 三菱電機は５日、下水汚泥からメタンとリンを同時回収する汚泥処理技術について、メタンの回収率は従来技術に比べ約２倍、リンの回収率は汚泥含有量の90％以上という、ともに限界値に近い処理性能をテストプラントで実証したと発表した。 |
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| 水コン協 |
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）は１日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約80人を集め『下水道施設の耐震対策指針と解説』『下水道の地震対策マニュアル』をテーマに説明会を開催した。
両テーマとも今年10月に発刊された２００６年版に基づくもので、同協会は下水道協会内の改定委員会に参画し、97年度版の改定作業をサポートしてきた。説明会は改定に携わった委員を講師に、東京と大阪の２会場で開催。東京会場は11月28日に開催した。 |
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| 熊本工場で太陽電池の生産開始／富士電機システムズ |
富士電機システムズが太陽電池市場への本格参入のために熊本県南関町に建設していた熊本工場がこのほど完成し、フィルム型アモルファス太陽電池「Ｆ・ＷＡＶＥ」の生産を開始した。年内に出荷も始めるという。
熊本工場は敷地面積が５万4,000平方メートル、建屋面積が１万平方メートル。同工場で生産するＦ・ＷＡＶＥは（1）軽い・曲がる・薄い(2)少ないシリコン使用量(3)微小光での発電が可能(4)生産時に発生するＣＯ２が結晶系の50％―といった特長がある。
本格操業は２００７年度からで、来年度は12ＭＷの生産を予定している。2009年度には40ＭＷの生産・売上を目指すという。 |
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| 都水・青木氏を講師にセミナー／日本計画研究所 |
| 日本計画研究所（ＪＰＩ）は１月29日、東京・有楽町のＪＰＩカンファレンススクエアで、東京都水道局の青木秀幸副参事を講師に招き、特別セミナーを開催する。都水が10月17日に公表した新たな施設整備長期構想案「東京都水道長期構想ＳＴＥＰⅡ～世界に誇る安心水道～（仮称）」の概要と、都水における今後の施設整備の方向性を解説する。参加費は１名29,950円。申込み・問い合わせはＪＰＩ（ＴＥＬ03-3508-9070、ＦＡＸ03-5512-9377）まで。 |
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| 関係者約１８０名が参集／長谷川清氏叙勲祝賀会 |
| 日本下水道管路維持管理業協会（現・日本下水道管路管理業協会）元会長の長谷川清氏（カンツール社長）の旭日小綬章受章祝賀会が８日、東京・品川の新高輪プリンスホテルで開かれ、下水道関係者約１８０名が参集した。 |
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| 山村水道課長が講演／水道Ｏ＆Ｍ研究会講演会 |
| ２００６年も暮れを迎え、２００７年問題への対応がいよいよ待ったなしの状況だ。５日に東京・白金台の八芳園で開かれた水道Ｏ＆Ｍ研究会講演会では、厚生労働省の山村尊房・水道課長が昨年に引き続き「水道分野における２００７年問題とその対応」をテーマに講演した。 |
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| 第１０回総会開く／抗菌コンクリート研究会 |
抗菌コンクリート研究会（会長・平沼進シナネンゼオミック取締役営業部長）は４日、東京平河町の海運倶楽部で第10回定時総会を開き、平成18年度事業計画などを決めた。
同研究会が設立されて10年目を迎え、会員も34社から81社に拡大、これまで施工された抗菌コンクリート二次製品は10万㌧を超えるなど、実績を積み重ねてきた。 |
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