| 20条機関の格付け公表／厚労省が毎年 |
| 厚生労働省水道課は20条機関（水道法20条の規定に基づき登録を受けた水質検査機関）の格付けを6月頃に公表する方針を固めた。近年は水質検査を委託する水道事業体が増加しているが、これまでどの検査機関を選択するべきか判断材料が乏しい状況となっていた。このため厚労省は水道事業体が委託する際に参考となるよう格付けを行うことを決めた。格付けの対象となる機関は、厚労省の精度管理調査に平成16年度から3年にわたり参加している約180機関。格付けは今後も行われる見込みで、毎年の調査結果により変動するという。 |
|
|
 |
| 汚泥のエネルギー利用／“情報発信”へ検討会設置 |
| 日本下水道協会は「下水汚泥エネルギー利用調査委員会」を設置した。地方自治体で下水汚泥のエネルギー利用事業が進むよう、関連する情報を調査、発信していく。自治体からの委員を中心に年2～3回会合を開き、懸案事項の検討などを行う。第1回会合は先月23日に開催された。 |
|
|
|
| パブコメ回答を発表／クリプト対策指針策定で |
クリプト対策に“紫外線処理”を位置づけられるよう省令を改正し4月1日付で施行した厚労省は、省令改正とクリプト対策指針の策定にあたり実施した意見募集（パブリックコメント）に対する回答を発表した。寄せられた意見は、対策指針別添の具体例の追記など、参考にされている。
厚労省の回答は6日付で、同省ホームページにアップされている。 |
|
|
|
| 技術職員養成講習会／下水協 |
日本下水道協会は、下水道技術職員養成講習会の参加者を募集している。
技術講習会は、下水道に携わる技術者が基礎的な知識の概要を系統的に修得することを目的としている。受講対象は新規採用から下水道の実務経験3年程度の職員。講師は地方公共団体の職員が務める。募集人員は400名。参加費用は正会員1万8000円、賛助会員2万円。詳しくは下水協のＨＰを参照。
▽北海道＝7月4日、5日・札幌市▽東北＝6月7日、8日・仙台市▽関東＝5月29日、30日・東京都▽中部＝6月20日、21日・名古屋市▽関西＝6月14日、15日・大阪市▽中国・四国＝6月26日、27日・広島市▽九州＝7月11、12日・福岡市 |
|
|
|
| 19年度新規事業を発表／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は平成19年度の水道施設整備費内示状況を明らかにした。厚労省計上分の上水道新規では高度浄水施設整備10件、水質検査施設等整備2件、ライフライン機能強化等事業57件の計69件。簡易水道は水道未普及地域解消事業27件、簡易水道再編推進事業41件、生活基盤近代化事業43件となっている。 |
|
|
|
| 政令市等で進展／グリーン購入アンケート結果 |
環境省は2日、地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査結果を公表した。全体としてグリーン購入が定着しつつあるものの、町村においては進展に遅れが見られ、小規模地方公共団体の取組みには一層の推進が必要という。
環境に配慮した物品を優先的に購入するグリーン購入は、平成13年よりグリーン購入法が施行されたことにより都道府県、政令市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進展している。調査は平成18年10月から19年1月にかけて、全国1887地方公共団体を対象に行われた。 |
|
|
|
| 理事会フラッシュ |
水道技術センター
水道技術研究センターは先月20日、理事会と評議員会を開き19年度の事業計画・収支予算などについて審議した。19年度はｅ―ウォーターⅡとニュー・エポックが最終年度を迎える。来年3月にセンター設立20周年となることから、記念行事として講演やこれまでの歩みをまとめた冊子の発刊などを検討していることが報告された。
給水財団
給水工事技術振興財団は3月22日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第21回理事会を開いた。評議員にステンレス協会の佐治雍一会長を新たに選出したほか、平成18年度事業経過報告・収支補正予算案と19年度事業計画・収支予算案を承認した。
造水センター
造水促進センターでは、廃水スラッジから金属を回収し再利用する技術の開発を進めている。19年度は昨年度から引き続きプリント配線基盤工場の排水を使って実験、処理水質の安定性や共存イオンの影響の有無などを検討することになった。先月23日開かれた理事会で報告された。 |
|
|
|
| 「東大まちづくり大学院」設立／社会人向け、学生募集 |
東京大学は都市づくり・まちづくりの専門実務家を養成するため、工学系研究科の都市工学・社会基盤学・建築学の3専攻が共同し、社会人向け大学院修士課程（通称：東大まちづくり大学院）を発足させ、9日から学生募集を開始している。
この大学院は産学官の連携により都市づくり、まちづくり等の実務経験者に対する高度かつ総合的な教育を行い、現場において持続的な都市の形成・再生を実践する高度専門職能人を養成することを目的に設立される。特徴は夜間・土曜日の講義により在勤のまま単位を修得し修了することが可能、横断的な教育プログラムを展開など。詳しくはＨＰ。 |
|
|
|
| ブロワ用逆止弁を開発／森田鉄工所 |
| 森田鉄工所（本社＝埼玉県幸手市、森田昌明社長）は、ブロワ専用の低圧損形逆止弁「エコチェッキ」シリーズを開発した。ブロワ吐出圧力をダッシュポット内に導くことで抵抗の少ない大きな弁開度と柔軟な開閉動作を実現。従来品より圧力損失を約80％以上も改善することで、消費電力の約80％削減に成功した。シンプルな構造のため故障が少なく、標準型をエコチェッキに改造することも可能だ。事業全体で省エネを検討する全国の自治体からは問い合せが相次いでおり、既に十数台を納入している。19年度は50台の販売を目指す。 |
|
|
|
| 紫外線装置を全国展開／荏原エンジサービス |
荏原エンジニアリングサービス（本社＝東京、江田陳隆社長）はこのほど、2月28日に紫外線処理装置の国内総販売代理店契約をイギリスのハノビア社、オランダのベルソン社と締結したことを明らかにした。今回の締結で水道、下水道、排水などの官公庁向けや食品飲料、水族館、スイミングプールなどの各種産業向けに紫外線処理装置の販売を全国展開していく。
販売方法も従来の売り切り型に加え、5年・7年のリース販売、1年単位のレンタル販売も新たに加えた。
各リース、レンタルには、その期間のアフターメンテナンスもついており、設備投資費を抑えたい事業所や資産を増やしたくない事業所にも広く対応する販売方法を採用した。 |
|
|
|
| 非常時の相互融通実現／東京都水道局川崎市水道局 |
| 東京都水道局と川崎市水道局は3月19日、双方の幹線管路を接続した連絡管に関する管理運用協定書を調印した。これは、地震や事故等の非常時における大規模な水の融通を行なうためのもので、「東京・川崎 登戸連絡管」（＝φ800×35.14メートル）「同 町田連絡管」（＝φ400×53.7メートル）により2ヵ所で接続。登戸連絡管の融通水量は日量10万立方メートルで工事費は約1億1千万円、町田連絡管は同1万5千立方メートル、7千万円。工事費は都と川崎市が折半で負担している。 |
|
|
|
| 汚泥窒素除去を研究／大阪市建設局 |
| 大阪市建設局はこのほど、「高温高濃度消化汚泥の脱水分離液から窒素を除去する技術」の共同研究者を日本ガイシ（株）、（株）タクマに決定した。今年1月から公募し、外部有識者を交え、提案技術の性能などを総合的に評価した。 |
|
|
|
| 釧路で浄水膜セミナー／膜分離技術振興協会 |
膜分離技術振興協会は5月22日、釧路市民文化会館で浄水膜セミナーを開く。同セミナーは毎年日本水道協会の研究発表会、全国総会に合わせて開かれており、今回で第7回目を迎える。同協会が作成したテキスト「浄水膜」を使い、浄水膜の基礎、制度と実用例を解説する。
また今回は、水道技術研究センターの谷口元・常務理事が水道用膜モジュールのセンター仕様について講演する。
参加費はテキスト代込みで、会員企業が1万円、非会員企業が1万2千円、地方自治体が5千円。定員は40名で申込み締め切りは5月15日だ。
問い合わせ・申込みは同協会（〒153-0043東京都目黒区東山3-4-2ウイル東山201号、ＴＥＬ03-3716-0404、ＦＡＸ03-3716-2280）まで。なお、事務所への連絡は火曜日、木曜日のみ可能。 |
|
|
|
| 連携強化へ連絡会／～多摩水本部と三管協～ |
東京都水道局多摩水道改革推進本部と三多摩管工事協同組合（三管協）の第1回連絡会がこのほど、同本部立川庁舎で開かれ、活発な意見交換が行われた。
多摩地区の水道事業では、いわゆる事務委託が解消し、各市町業務が都に移行する中で、管工事企業にとっては契約面などで影響が出ることが予想される。
この連絡会は、同本部が三管協に対し、東京都水道事業の現状や方向性、特に給水装置業務の扱いについて情報提供し意見を交換することで、信頼関係を構築することを目的にしている。第1回連絡会には同本部から松井庸司・調整部長や原薗一矢・技術調整担当参事らが、三管協からは松田英行・副理事長、田中惺司・専務理事らが出席した。 |
|
|
|
| 製造業向けバイオ発電を初受注／ＪＦＥエンジ |
| ＪＦＥエンジニアリングは、紀州製紙及び王子板紙の2社から製造業向けとして初のバイオマス動力設備を受注した。同社では環境エネルギー複合分野を成長戦略の柱と位置付け、バイオマス発電に注力。官民問わずプラント計画から燃料調達まで含めたバイオマス／リサイクル燃料転換に関する総合的なソリューション提案を強力に展開し、同分野におけるリーディングカンパニーを目指す。 |
|
|
|
| 配水池屋根を架け替え／アルミ合金屋根工法協会 |
アルミニウム合金製屋根工法協会（澤誠之助会長）は5日、埼玉県東松山市の高本山配水池築造工事でアルミニウム合金製ドーム（ドームトラス工法）が採用されたことから、工法見学会を開いた。
見学会には同協会会員のほか、埼玉県内の水道事業体関係者も参加し、関心の高さを伺わせた。現場ではアルミドームをウインチで上架を行っており、参加者はカメラやビデオで熱心に撮影していたほか、ドーム上は歩けるのか、屋根の総重量はどのくらいかなど質問していた。 |
|
|
|
