| 調達方法の報告書まとまる／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は下水道事業の品質確保を促すため、「下水道事業における調達方法に関する検討会報告書」をまとめた。報告書ではダンピング対策として低入札価格調査制度等について整理するとともに、総合評価方式の簡易型、標準型、高度技術提案型を明確に分けた。また、これまで土木工事、機械・電気工事の積算基準が異なっていたので調査基準価格を整理。中小市町村が総合評価方式を導入する際には、日本下水道事業団による支援策が用意されている。 |
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| 水運用の“手引き”／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は5日から「節水対策推進事業調査報告書」をホームページに掲載している。報告書は日本水道協会に委託し取りまとめたもの。渇水時や事故時の緊急時だけでなく、平常時でも効率的で合理的な水運用ができる送配水施設の再構築計画策定を行う際の“手引き”。中小の事業体が活用しやすいよう問診形式の簡易診断も付け加えた。 |
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| 「健康のため水を飲もう」運動／日体協、高野連も参加 |
厚生労働省水道課は「健康のため水を飲もう推進運動」を立ち上げ、10日に第1回推進委員会を開催した。運動の目的は、1.こまめに水を飲む習慣の定着2.「運動中には水を飲まない」などの誤った常識をなくし正しい健康情報を普及する3.身近にある水の大切さの再認識。
水の摂取量が不十分なことにより児童・生徒などを中心に熱中症による死亡事故が後を絶たず、また中高年で多発する脳梗塞や心筋梗塞も水分摂取量の不足が大きなリスクとなっている。これらの予防にはこまめな水分補給が効果的だ。
このため厚労省は推進運動を全国展開し国民に呼びかけることにした。運動にあたり推進委員会を設置。武藤芳照・東京大学大学院教授を委員長に日本体育協会、日本高等学校野球連盟、日本水道協会、日本水道工業団体連合会などで構成。
当面は啓発ポスターを作成し学校、スポーツ団体などに協力を要請し6月中に配布する。 |
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| 貯留浸透で連携強化／国交省 |
| 内水氾濫による浸水被害の軽減へ向けて国土交通省は、下水道と河川や道路、公園などが連携し“雨水が流出しにくい街づくり”をめざす。地方自治体が関係部局と連携した雨水貯留浸透を積極的に進められるよう、「都市における安全の観点からの貯留浸透の推進について」とする通知を3月30日付で各地方整備局などに出した。通知は下水道事業課長をはじめ地方道・環境課長（道路局）、公園緑地課長（都市・地域整備局）ら関係11課長の連名となっており、事業連携を進めたい国の姿勢を示した。 |
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| 19年度ブロック会議開幕／簡水協 |
| 全国簡易水道協議会の平成19年度ブロック会議が10日、中国・四国ブロック（愛媛県）からスタートした。ブロック会議は5月10日まで残る5ブロックで順次開催される。各ブロックで提出議題の議論などを行い、6月７日に徳島県で開催される全国大会で要望を取りまとめる。 |
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| 基幹処理場を全面更新／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局の基幹施設の1つ、露橋下水処理場の改築事業がが本格化してきている。処理場としての機能を停止して実施するこの抜本的なリニューアル工事は平成15年度からの概ね10年を工期として既存施設の撤去と水処理施設、ポンプ棟等の整備を行なうもの。昭和8年11月に同市3番目の処理場として処理を開始した同処理場は拡張施設の竣工も昭和44年7月と更新期を迎えていたこともあり、今回の全面更新に踏み切った。 |
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| 料金体系の統一へ／政令市に移行した浜松市 |
今後の事業の進め方について、浜松市上下水道部では「それぞれ各市町村が進めてきた事業を尊重しながら、新市の基本計画や整備方針に沿って施設整備等を進め、事業の効率化、サービスの向上に努めていきたいと思っている。効率化を進めていくために、例えば、水道事業では給水区域の見直し、下水道事業では、汚泥の共同処理等を検討していきたい」としている。
サービスの面で一番大きな課題は水道・下水道の料金の一元化。合併時の方針で2年間据え置きとなっていたが、昨年6月から学識者、地域住民、使用者団体等で構成される「浜松市上下水道料金懇話会」を立ち上げ、料金改訂について審議。その結果、合併した旧市町村の料金と比較すると、水道料金は平均で17％の減額。一方、下水道使用料では9.9％の引き上げとなった。19年７月から段階的に改定し、平成22年（下水道使用料は平成24年）に全市で統一の料金体系になる。 |
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| 酒造メーカーと協定／新潟市水道局 |
新潟市水道局と新潟県阿賀町にある県内大手酒造メーカーの麒麟山酒造はこのほど、災害時における応急給水に関する協定を締結した。調印式には長谷川守・新潟市水道事業管理者（3月31日付で退職）や齋藤俊太郎・麒麟山酒造代表取締役社長らが出席、両者はガッチリと固い握手を交わした。
同酒造は、県内の酒造メーカーでは唯一大型酒造搬送用タンク車（7.5立方メートル）を保有している。平成16年の三条水害や中越地震の際にはボランティアで給水活動を行い、被災住民に感謝されたことから、同局が協定締結を働きかけていた。 |
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| 点検マニュアルを示す／広島県送水施設事故最終委 |
第4回広島県送水施設事故調査委員会（委員長＝中川浩二・山口大学名誉教授）がこのほど、広島市中区の鯉城会館で開催された。昨年8月の事故発生以来、崩壊原因や今後のトンネル点検などで議論を重ねてきた。最終会合となる今回は中川委員長から中村博・広島県公営企業管理者に報告書が手渡された。
報告書では、送水トンネルの崩壊は上部土質などに問題があったが、予測は困難と位置づけた。今後は崩落や変状などを可能な限り防止するため、突発性崩壊可能性区間とそれ以外に区分し、各段階の判定後に対策工、次回点検を行う点検マニュアルのガイドラインを示した。 |
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| 中央幹線2工区が発進／千葉市下水道局 |
千葉市下水道局が進める「中央雨水1号貯留幹線」整備で先月末、2工区のシールドマシンが掘削を始めた。葭川周辺や都川下流といった市の中心街を排水区域として設置されるこの中央雨水幹線は、延長5.1キロ、仕上がり内径5250ミリ、貯留量は12万立方メートルで千葉県内最大の雨水貯留管だ。
上流部の1工区（2490メートル）は平成12年度に着手し、先月3月までに完成。今回の2工区（2620メートル）は平成17年10月1日～21年3月13日の工期で、施工企業は間・東洋・飛島・京葉工管建設共同企業体。事業費は約39億円となっている。 |
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| 水道料金カード決済に進出／～都と契約したGMOペイメントゲートウェイ～ |
| 水道料金のクレジットカード決済サービスが可能となり、今秋での運用開始を目指す東京都水道局などこの新たな利用者サービスを採り入れる上下水道事業体の動きが活発化しつつある。クレジットカード決済を導入する際には関連システムの更新やカード会社の選定を行なうことになるが、それらと共に導入に向けて大きなキーになるのが料金収納関係セクションと各カード会社とを橋渡しする役割を果たすデータ処理会社の選定だ。今後、水道分野の新たなビジネスを担うこの職種に注目が集まりそうだ。 |
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| マンホール浮上を抑制／ライト工業秩父コンクリート |
| ライト工業（東京都千代田区）と秩父コンクリート（同荒川区）はこのほど、地震時のマンホール浮上を抑制する「ハットリング工法」を開発した。両社は現在、同工法を全国に広く普及させることを目的とした研究会の設立を準備中だという。 |
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| 低価格受注の影響懸念／施設協総会 |
| 日本下水道施設業協会の幡掛大輔会長（クボタ社長）は5日、東京・新川の馬事畜産会館で開かれた第26回通常総会で、公共工事の品質確保について「極端な低価格による受注が行われた場合、工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけでなく、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの悪影響が懸念される」との見方を示し、発注者サイドの不良不適格業者の排除やダンピング防止の強化に積極的に協力していく考えを強調した。 |
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| 本社工場拡張工事を完了／グルンドフォスポンプ |
グルンドフォスポンプは、2006年2月より進めてきた本社社屋および工場の拡張工事を完了した。
本社社屋には、新たに3つのトレーニングルームを新設。従業員向け教育を強化する一方、販売代理店に対してのトレーニングを実施するなど、より質の高いサービスを提供するために利用していく。また工場拡張により、生産能力は従来比で50％向上する見込み。これまで完成体で海外拠点から輸入していた製品の一部も、今回のライン増強により国内での組立が可能となったことから、納品やメンテナンス対応をタイムラグをなくし、製品供給体制を強化する方針。 |
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| 事業体の視察相次ぐ／コスモ工機秋田工場 |
| コスモ工機の鋳鉄管用離脱防止内蔵両受継手「Ｓロック」が好評を博している。高い離脱防止性能や水密性から採用する事業体は増加傾向にあり、同社秋田工場には水道事業関係者の視察が相次ぐ。 |
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