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第4315号    4月 23日発行




「日本の水道」アジアに展開/協議会発足、産学官が一つに
 日本版水道サービスをアジアに普及させることを目的とした「水道国際貢献推進協議会」が発足し18日、第1回協議会が日本水道協会で開催された。同協議会では当面、政府が5月末に策定するアジア・ゲートウェイ構想への水道参画を目指す。さらに、ISO規格に基づく日本版水道サービスの普及をアジアで展開する方針だ。また、人材育成やアジア太平洋水サミットへの参加も行う。これまで水道の国際貢献は産学官がそれぞれ行っていたが、同協議会の発足により一つにまとまることになりそうだ。
「総合評価方式」を促進/日本下水道事業団
 日本下水道事業団(JS)は地方公共団体が発注する下水道工事の総合評価方式の実施と、低入札工事の監督強化について支援すると発表した。
 地方公共団体が総合評価方式を制度化する場合は、JSが下水道工事に関する運用基準の整備を支援するという。総合評価方式が制度化されている地方公共団体に対しては、1.総合評価方式の適用検討2.入札公告における評価項目の設定3.落札決定における技術提案評価4.技術提案履行の確認を支援する。さらに、学識経験者からの意見聴取についてはJS常設の委員会による支援や学識経験者としてJS職員を派遣。
 また、地方公共団体の発注工事において低入札が発生した場合には、工事内容に応じた監督体制の強化内容の検討・策定や施工段階での重点監督補助を支援するという。
 公共工事の入札契約については、品質確保の観点から総合評価方式の導入・拡充が求められている。最近は低価格入札により、工事の品質確保に支障を及ぼす懸念が高まっている。このため地方公共団体を支援する体制を整備することが必要とされていた。この支援は下水協がまとめた「下水道事業における調達方法に関する検討会報告書」を受けて行うもの。
河川類型を見直し/中環審水環境部会
 中央環境審議会第17回水環境部会が18日、環境省で開かれ、陸域環境基準専門委員会を設置することが了承された。
 同専門委員会では江戸川下流、渡良瀬川、荒川中流、相模川下流、天竜川、猪名川上流、筑後川について河川類型の見直しが検討される。それぞれの河川で現在の類型よりワンランク上の基準を過去数年間にわたり達成しているという背景がある。見直しの検討は他の条件も考慮しながら行われるという。
能登半島地震/厚労省が調査団
 厚生労働省は18~20日の3日間、能登半島地震での水道施設の被害や復旧状況などを調べるため特別調査団を現地へ派遣した。調査団は宮島昌克・金沢大教授を団長に、水道関係団体、事業体で組織。ヒアリングなど精力的にこなした。厚労省では、調査で得られた情報や課題を整理、検討し今後の地震対策に役立てたい考え。
ビオトープコンクール/参加募集中、行政も可能に
 日本生態系協会は「全国学校ビオトープ・コンクール2007~目がかがやいているね、ビオトープ」へのエントリーを募集している。今回で5回目を迎える同コンクールは、学校教育における環境学習の高まりに伴い開始された。今回から行政機関による直接の応募も可能となった。応募期限は6月30日(土)。応募方法は同協会ホームページで紹介している。
おいしい水づくり計画策定/千葉県水道局
 千葉県水道局は、おいしさに関する局独自の水質目標を達成するための総合的な施策をまとめた『おいしい水づくり計画』を策定した。計画策定に際しては、利用者の声を反映させるため、利用者、学識者で構成する「おいしい水づくり計画策定懇話会」を設置。他の事業体では例のない利用者と協働して策定した計画となった。計画期間は平成27年度までの10年間。
浄水場に太陽光発電設置/八千代市上下水道局
 千葉県の八千代市上下水道局が平成18年8月から整備を進めてきた萱田浄水場太陽光発電設備がこのほど完成した。
 同設備は萱田浄水場の配水池のまわりに発電容量20kWhの太陽電池モジュール(178.6W/枚×112)を設置したもの。二酸化炭素の削減量は森林約3.7ha相当になる。発電した電気は場内の照明等に利用される。太陽電池モジュールは京セラ(株)で、施工は(株)第一テクノ。
10,000kWを自然エネルギーで発電/~東京都水道局が環境計画を策定~
 東京都水道局は「東京都水道局環境計画(2007―2009)~水を育む豊かな地球環境を次世代へ~」(計画期間:平成19年度から21年度)を策定した。計画期間を超えて取り組む長期目標として自然エネルギー等による発電を新たに設定し、取組事項40項目の中で重点的に取り組むべき重点目標には水源林機能の維持向上、低公害車の導入促進、二酸化炭素総排出量の低減を掲げた。
南浦和2号幹線が発進/さいたま市建設局
 さいたま市建設局はこのほど、南浦和2号幹線築造工事のシールド発進式を行い、市民や工事関係者が多数参集した。
 南浦和2号幹線は平成12年度より進めている合流改善事業の一環として整備しているもので、南浦和駅周辺の浸水被害の軽減や公共水域の水質保全を図るための地下貯留管。平成22年度からの供用開始を目指して建設工事を進めている。貯留量は4万立方メートルと同市の合流改善事業としては最大規模を誇る。同工事が完成すると55ミリ/h程度(5年確率降雨)の豪雨に対応することが出来る。施工者は鹿島・ユーディケー・三ツ和特定共同企業体。
2小学校が直結給水化/大阪市水道局
 大阪市水道局の「モデル小学校直結給水化」がこのほど、新高小学校(淀川区、生徒数約600人)で行われた。「大阪市水道おいしい水計画」(スマイルウォータープロジェクト)の一貫で取り組んでいるもので、昨年10月の粉浜小学校(住之江区、約240人)に続き、2校目となる。
 同市では生徒が水道水をより安心して飲用し、親しむことができるよう、小学校などの全給水栓を直結給水方式に切り替える工事を平成18年度から進めている。
“補助総額確保”を提案へ/企業団協関西地区12回総会
 全国水道企業団協議会関西地区協議会(会長=山中敦・阪神水道企業団企業長)の第12回総会が13日、阪神水道企業団猪名川浄水場(尼崎市)で開催された。役員選任では現行役員が再任されたほか、会員提出問題「水道事業に対する補助総額確保等について」を全国総会に提案することを決定した。
小河内50周年で記念事業/東京都水道局
 東京都水道局は、同局の技術を結集し昭和32年に建設した国内最大級の水道専用ダムである小河内ダムが今年11月に竣工50周年を迎えることから、今月から各種記念事業を展開する。メーン行事となるダム竣工50周年記念式典は11月13日にダム左岸広場で開催する。その他の記念事業は次の通り。
 ▽奥多摩いこいの路全線開通記念式典(4月28日、ダム右岸側特設会場)
 ▽ダム施設見学会(8月11日・12日、ダム堤体内)
 ▽シンポジウム・都民広場イベント・ダム作品展示会(9月28日、東京都庁)
雨水ます設置に助成金交付/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は平成19年度から住宅に雨水浸透ますを設置する際に助成金を交付する。住宅1戸につき、ます4個まで助成。助成金額はますの内径、新設か既設ますの付け替えかによってそれぞれ異なる。19年度は申請105件程度を予定している。
水道料金徴収業務を委託/静岡県島田市
 静岡県の島田市水道課は平成19年4月から水道料金徴収業務を委託した。一般競争入札を行い、受託者を(株)フューチャーインに決定。契約期間は平成23年度までの5ヵ年。
 業務の委託範囲は▽料金収納業務▽滞納整理業務▽窓口業務―など。受付窓口となる島田市水道料金お客さまセンターは水道課内に開設。5名体制で業務を行う。
管更生で2協会合併/3Sセグメント協会・ICPブリース協会
 発注量の増加が見込まれる管更生市場を巡り、管更生業界の再編が加速している。20日には3Sセグメント協会とICPブリース協会が合併し「3SICP技術協会」が発足した。施工品質の確保と共に、小口径から大口径までメニューを揃え、顧客のニーズに即時対応できる販売体制の確立を目指す方針だ。
シンプルパックが好評/柴田科学
 環境測定機器メーカーの柴田科学(本社・東京)の簡易水質検査キット「シンプルパック」とハンディ水質計「アクアブシリーズ」(デジタル簡易水質計)が学校での実験や環境学習用教材として好評だ。
 シンプルパックは約10年前から発売され、同社のベストセラー商品となっている。軽くて小型、経験や専門知識もいらず操作も検水を吸い込み、振るだけで水質検査ができる。48パックが1箱にはいった標準シリーズから、ミニシリーズ、水のチェック隊シリーズがある。標準シリーズは3,900円(一部除く)、6パック入りのミニシリーズは840円(同)。
 アクアブシリーズは約3年前から発売され、測定室の開閉カバーにスライド方式を採用し、着脱の必要がない、簡単操作。測定値をデジタル数値で表示し、目視式の曖昧さがなく水質管理の効率アップが図れる。99ポイントまで測定値を保存でき、オプションのケーブルと専用ソフトでパソコンに測定値を出力できる。残留塩素、二価鉄、六価クロム、残留塩素高濃度、鉄、亜硝酸の6シリーズがある。
 いずれも学校の実験や環境学習に幅広く活用されているほか、水道週間などのイベント用にも威力を発揮できるとあって、同社では上下水道分野にもアピールしていきたいとしている。
デモバス運行開始/日立ハイテク
 日立ハイテクトレーディングは、デモバス「アクセスステーション3」の運行を開始した。監視制御システムや各種計測機器を搭載、全国各地のユーザーを訪問し、実機による製品説明を行う。
 搭載機器は水道事業向計測システム「EX―W8000シリーズ」や各種センサ、多項目水質計など。EX―W8000シリーズでは水道設備のデモ画面での監視や制御が可能だ。また水質計では実際にユーザーの水道水を測定できる。発電機を搭載しているためデモ中に車のエンジンは止められる。年間100以上のユーザーを廻る予定。
酒井氏と吉村氏理事に/中国四国WC総会
 中国四国ウォータークラブ(徳本威理事長)の平成19年総会が17日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。会員ら約110名が出席するなか、新理事2名の紹介などが行われた。
齋藤社長に文科大臣表彰/日本原料
 平成19年度科学技術分野の文部科学大臣表彰表彰式が17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、日本原料の齋藤安弘社長が「文部科学大臣表彰科学技術賞技術部門」を受賞した。
 受賞業績は「水処理用粒状ろ材の洗浄リサイクル装置の開発」で、同社製品名は「シフォン式ろ過砂洗浄機」。水処理用のろ材を破砕することなく濁質だけを剥離できる技術で、洗浄時間によって洗浄度合いを調整できる。これにより、ろ材が産業廃棄物として処分されたり、不十分な洗浄でろ過池に戻されることがなくなる。
中国で海淡事業/丸紅
 丸紅は、河北省唐山市の曹妃甸工業区管理委員会との間で、経済・貿易に関する包括協力協議書を締結した。
 中国政府は第11次5ヵ年計画で環境・省エネルギー対策に重点をおいているが、その一環で曹妃甸工業区を中国初の国家循環経済モデル区と位置付けている。また、中国北方のエネルギー基地、原材料取扱のハブ港としても位置付けている。同社では今回の協議書締結を契機に、曹妃甸工業区での海水淡水化など各種プロジェクトへの取組みの可能性を積極的に追求していく。
防水材を改良/横浜ゴム
 横浜ゴムは、建物の防水対策に使うウレタン防水材「アーバンルーフ」シリーズの主力商品「U―8000」を環境対応型にリニューアルした。従来品の特長である優れた耐久性や低比重、レベリング(平らに塗る)のしやすさはそのままに、トルエン、キシレンなどの有機溶剤を取り除いた。
 下地と防水材を接着させる「プライマーE―100」や防水材の表面を保護する水溶系「トップコートE」を使用すれば、全工程で有害な有機溶剤を使わない環境対応型防水工法が可能だ。今春から本格的に販売を開始する。
RPS協会の統合も決定/アイアンモール協会定時総会
 下水道小口径管推進工法のアイアンモール協会(大河原満会長)は17日、東京霞ヶ関ビルの東海大学校友会館で第29回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、新会長に鷲尾淳俊・青木あすなろ建設常務執行役員技術本部長が就任した。
 総会ではRPS協会を統合してアイアンモール協会と一体で活動を展開していくことも決めた。
専用サイト開設/三菱樹脂
 三菱樹脂は、硬質塩化ビニル管やポリエチレン管などの専門インターネットウェブサイトを開設した。塩ビ管「ヒシパイプ」をはじめ、同社管材事業部が取り扱う水道、下水道、農水などの関連製品を分野別に紹介。また植物由来の生分解性プラスチックや多層化技術などの新技術情報や各製品の設計積算価格表、施工方法、MSDS、Q&Aなども掲載しており、カタログ請求も可能だ。アドレスはhttp://www.hishipipe.com/