 「温室効果ガス」減らせ！／国交省下水道部 |
| 国土交通省下水道部は地球温暖化防止に向け、「下水道による温室効果ガス削減可能性調査」を行った。調査は昨年末に全国約280の処理場、ポンプ場を対象に、１．省エネ対策２．新エネ対策３．Ｎ2Ｏ対策について現在の状況、将来予測を調べた。現在は集計中だが結果を発表して、下水道が温室効果ガス削減に向けたポテンシャルが高いことをＰＲすることが目的。7月の北海道洞爺湖サミットを視野に入れ、4月の東京開発大臣会合の頃を目途に発表する方針だ。 |
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| 新たな水道広域化に向け／日水協 |
| 日本水道協会は8日、新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）を開き、水道広域化の手引きについて審議した。この委員会は水道ビジョンで示された新たな広域化を実現するために手引きをまとめることにしており、今年度で終了する。 |
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| 評議会で水サミット回顧／日本水フォーラム |
| 日本水フォーラム（会長＝森喜朗・元総理大臣）は14日、平成19年度評議会を都内ホテルで開いた。今年度の活動報告と意見交換が主な内容だったが、昨年12月別府市で「第1回アジア・太平洋水サミット」が開催されたことから、評議員からも水サミットに関する発言が相次いだ。 |
発言が相次いだ評議会 |
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| 4月から一部課名変更／下水協 |
日本下水道協会は技術部技術第一～三課など、一部の課名を変更する。業務内容を分かりやすくするのが狙いで、例えば一課は研修・国際課に、二課は技術指針課に変わる。新課名は4月1日から。変更されるのは次の通り。
▽調査課→「経営調査課」▽技術第一課→「研修・国際課」▽技術第二課→「技術指針課」▽技術第三課→「資源利用促進課」▽業務課→「規格・検査課」 |
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| 下水汚泥の利用を／ＨＰに報告書 |
| 日本下水道協会は、地方公共団体や民間企業等における下水汚泥のエネルギー利用事業推進のため、社会的背景、下水汚泥関連の施策等をまとめた。レポートは下水協ＨＰに掲載されている。 |
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| 「新たな広域化」検討へ／水戸市など8水道事業体が連絡会 |
| 水戸市および水戸地方広域市町村（ひたちなか市、笠間市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村）の8水道事業体は1月22日、求められている「新たな広域化」をめぐる検討課題を協議する場として「水戸地方広域市町村水道事業連絡会」を設立した。災害時等における相互応援体制の整備や水質検査の共同化、水源流域関係者との連携強化などを協議していく。6月には第1回連絡会を開く予定だ。 |
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| 使用者視点で事業経営／石巻地方(企)が地域水道ビジョン策定 |
| 石巻地方広域水道企業団は、地域水道ビジョンである「石巻地方広域水道企業団水道ビジョン」を策定した。平成15年に策定した「石巻地方広域水道企業団総合計画」の根幹部分を継承し、安全でおいしい水の安定供給し続けるために、施策実施と財政基盤の安定を両立させながら、使用者の視点に立った新たな水道事業経営を目指す。 |
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| 尾高暉重 神奈川県内広域水道(企)企業長に聞く／就任インタビュー |
| 神奈川県内広域水道企業団企業長に昨年11月17日付で前神奈川県副知事の尾高暉重氏が就任した。水道事業に関わる仕事は初めてだが、県職員として培ってきた経験を生かし、全国有数の水道企業団をどのように運営していくのか注目が集まっている。本紙では、尾高企業長にこれまでの経歴や今後の抱負について聞いた。 |
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| 料金収納業務等を委託／甲斐市水道局 |
山梨県の甲斐市水道局は、4月から料金等収納業務や窓口業務、検針業務などを民間企業に委託することを決定した。入札方式はプロポーザルで、提案内容を点数化して評価し、最も優れた提案を行ったフジ地中情報（株）を選定した。契約年数は5年。
委託範囲は、窓口業務、検針業務、料金等収納業務、開栓・閉栓業務、滞納整理業務、給水停止業務。 |
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| 東京都水道局らが廣井賞受賞／日本災害情報学会主催 |
| 東京都水道局が加わっている「ラジオ・ライフラインネットワーク」は、その取組が高く評価され、日本災害情報学会（会長＝阿部勝征・地震予知総合研究振興会地震調査研究センター長）の第1回「廣井賞」を受賞した。 |
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| 技術承継にＧＬＰ活用／愛知県水質試験所 |
| 愛知県水質試験所および5水道事務所は1月29日付で水道ＧＬＰの認定を取得した。14日に日水協で行われた認定証授与式では、御園良彦・日水協専務理事が三輪彰一・愛知県企業庁技術監へ認定証を手渡した。 |
三輪技術監（中）に認定証が |
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| 水道用は3.6％減／彦根地区バルブ生産高 |
滋賀バルブ協同組合（廣瀬一輝理事長）はこのほど、平成19年度のバルブ生産高調査結果を明らかにした。それによると全体の生産高は18年度比4％増と4年連続で前年を上回ったが、水道用弁については同3.6％減と不振が目立っている。
19年度のバルブ全体の生産高は261億600万円。18年度の251億1,100万円に比べて4％の増加となっている。 |
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| 鋳鉄標準品の耐久性向上／石崎製作所 |
| 逆止弁専業メーカーの石崎製作所はこのほど、鋳鉄標準品（40Ａ～100Ａ）の摺動部をオールステンレス化し耐久性を著しくアップさせた。定価は据え置きし実質値下げとなる。 |
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| 上水は塩ビ鋼管が首位保持／配管材使用実態を見る１ |
| 建築設備の給排水管に使用される配管材料は多様化が進んでいる。そうしたデータをまとめた「建築設備情報年鑑」（建築設備技術者協会発行）の最新調査結果を基に、井出浩司・ＩＤＥ研究所配管研究室代表に分野別の使用実態を解説してもらった。なお、同年鑑は建物用途別に調査データを公表しているが、今回取り上げた調査対象はホテル、病院、商業施設。3回シリーズで連載する。 |
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