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 倉田 薫下水協会長（池田市長）に聞く |
| 日本下水道協会会長に6月、倉田薫・池田市長が就任した。環境の世紀といわれる現代にあって、下水道事業の役割はますます高まっている。循環型社会にも対応する施設として下水道は主要な社会資本であり、日本下水道協会の今後の動向に多方面から注目が集まる。そこで倉田会長に就任の抱負や事業展開などについて伺った。 |
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| 「ｅ－Ｐｉｐｅプロジェクト」始動／水道技術研究センター |
水道技術研究センターの管路分野の新プロジェクト（平成19年度～21年度）が実質的にスタートした。4日に「持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究」の第1回推進委員会（委員長＝小泉首都大学東京教授）、5日に「管路技術分野における厚生労働科学研究費補助金による研究」の第1回研究班会議（代表＝藤原理事長）がそれぞれ行われた。Ｅｐｏｃｈ、Ｎｅｗ Ｅｐｏｃｈに続く第3弾のプロジェクトとして、管路の計画的な更新につながるよう関係者は期待を寄せている。なお、新プロジェクトの愛称はｅ―Ｐｉｐｅに決まった。
持続可能な～（共同研究）は第1研究委員会「管路の機能劣化（寿命）予測及び管路施設のハザードマップの研究」（委員長＝小泉教授）、第2研究委員会「管路施設のＬＣＡ研究、事業体及び住民に対する事業・更新ＰＲの手法研究」（委員長＝細井鳥取大教授）という体制でこれまでの最多規模16事業体、16企業が参加して行われる。
一方、科研研究（研究協力者＝宮島金沢大教授、鎌田大阪大教授）では、１．基幹水道施設の機能診断手法の検討２．施設更新の優先度を考慮した地震による管路被害予測が行われる。共同研究と科研研究は密接に関連しながら進められていく。 |
小泉委員長（左）と藤原理事長
（４日、発足式にて）
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| 災害復旧等へ支援強化を／日水協地方支部総会が終了 |
日本水道協会の地方支部総会が31～1日の中部地方支部総会（高岡市）で終了した。全国7地方支部で提出された会員提出問題は合計43題で、補助関係や起債関係が目立つ。今後は10月29日から名古屋市で開催される第77回全国総会に向け、提出内容などを集約し、要望の実現を目指す。
第86回日水協中部地方支部総会には会員ら320人が集まり、財政支援措置の強化など4題の会員提出問題を審議、全てを全国総会に上程することを決めた。次期開催地は長野県支部の長野市。 |
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| 技管協で効果を検証／節水対策プログラム |
日本水道協会が厚労省からの受託事業として平成16年度にまとめた「節水対策プログラム」と「節水対策簡易診断（問診票）」について、使ってみた感想や改善したほうがいいと思われる点など、事業体から意見が集まった。日水協が技術管理者協議会の事業体に「試用」を依頼して、その反応をまとめたもの。先月24日開催の第140回同協議会で報告された。
10事業体から43件の意見が集まった。これによると、「節水対策の具体的事例や統計をプログラムに反映させたらどうか」（5件）、「減圧、節水レベル判定等について把握できるよにして欲しい」（2件）、「危機管理対策の見直しや節水対策の効率化・改善化の検討資料として活用可能」（3件）―など、プログラムについては18件。 |
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| 全力挙げて、安心・安全／谷垣国交相が会見 |
| 福田改造内閣で国土交通大臣に就任した谷垣禎一大臣が4日午後記者会見し、「国土交通省が担う仕事は、全力を挙げてやるに相応しい」と意気込みを語った。谷垣大臣は自身の選挙区を流れる由良川が“暴れ川”であることを例に出して「地域で安心・安全のために国土交通政策をどう進めていくか極めて大事」と指摘。また、政治と官僚機構との関係について「襟を正し国民の信頼を取り戻して」と話し、「職員の先頭に立って、一歩前に出て国民目線で仕事をしていくことが大事だ」と強調した。 |
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| 技術開発計画２００８を策定／東京都下水道局 |
東京都下水道局は、直面する課題の解決や将来的な課題の解決に向けて準備するため「技術開発計画２００８」を策定した。同計画は、経営計画２００７に示した事業を先導する技術開発の着実な推進、「10年後の東京」の実現を確実なものにするため、平成20～22年度までの技術開発の取り組みを示している。
技術開発のテーマは、▽安全性・快適性の向上▽地球環境保全への貢献▽事業の効率化―。特色としては、地球温暖化に伴う気候変動による課題に対応するため、地球環境保全をさらに「地球温暖化対策」と「資源の有効利用」に分類し、その対応強化を図った点。さらに技術開発を進めていく手段として産学公の連携を明確化した。 |
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| 使用済活性炭の活用へ／東京都水道局 |
東京都水道局は、今年度から新たに実施する共同研究のテーマに「使用済活性炭を利用した植物育成培地及び土壌改良材の開発」を選定した。提案者はスミリン農産工業（株）。研究期間は来年度までの2年間。
研究内容は、使用済活性炭の基本特性を明らかにして、植物育成培養土や土壌改良資材の原料として利用した場合の特性や植物の生育に及ぼす影響を調査する。その結果を基に、使用済活性炭を使用した緑化基盤材や新規土壌改良材の開発を行い使用済活性炭の有効利用拡大を図る。 |
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| 松沢神奈川県知事が視察／相模川流域下水道 |
| 松沢成文・神奈川県知事がこのほど、相模川流域下水道の左岸処理場、右岸処理場を視察した。今回の視察は、話題となっている出来事や先進的な取り組みを実施している団体・企業・個人などの現場を訪問する「ウイークリー知事現場訪問」の一環。 |
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| “東建”移転で祝賀会開く／東京都水道局 |
東京都水道局は、東部建設事務所が新庁舎（三筋庁舎）に移転し、業務を開始したことを祝う移転祝賀会を開き、東岡創示・局長や尾﨑勝・技監、小山完治・東部建設事務所長ら幹部をはじめ多くの職員が参加した。
三筋庁舎は、同局台東営業所の隣地（旧台東区図書館跡地）に建設された。 |
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| 給水１００年で特別見学会／横須賀市上下水道局 |
| 横須賀市上下水道局は先月24日から28日までの5日間、給水開始100周年記念事業の一環として水道施設特別見学会を行い、100人の市民が参加した。横須賀市水道発祥の地である走水水源地や逸見浄水場、神奈川県内広域水道企業団が建設している太田和調整池などを巡る内容で、参加者は横須賀市水道の始まりと今を肌で感じていた。 |
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| 「下水道連絡会」を開催／ＪＳ東海 |
| 日本下水道事業団東海総合事務所は先月17・18日、「平成20年度ＪＳ東海下水道連絡会」を開いた。東海3県下の自治体から下水道職員が集まり、ＪＳ本社からの講師陣による講義や現場視察で、最新の下水道技術の動向について情報交換した。 |
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| アフリカ開発会議でＰＲ／東京都水道局 横浜市水道局 |
さきごろ横浜市で開催された第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）には、東京都水道局と横浜市水道局がブース出展やパネル展示などを行い、各自の取組みを会議参加者に紹介した。
〈東京都水道局〉
東京都水道局は、国際協力と漏水防止対策をテーマにしたブースを出展、国際協力については、南アフリカ水資源・森林大臣が同局を視察したときの写真や同局職員による南アフリカ調査の写真を展示し、漏水防止対策については、音聴棒や電子式漏水発見器の実演コーナーを設けた。菅原秀夫・副知事もブースを訪れている。
〈横浜市水道局〉
横浜市水道局は、環境行動都市・横浜を紹介するパネル展「横浜環境ショーケース」に参加、国際協力・技術と実績・地球温暖化対策・森林保全の取組を4枚のパネルで紹介、ペットボトル水「はまっ子どうし」や英語版「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＷＡＴＥＲ」（横浜市水道事業のパンフレット）も配布し、参加者に同局の取組をＰＲした。 |
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| ２１年度予算向け要望活動／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は5日、平成21年度予算概算要求に向けて作業を進める各省庁に対し、上・工・下水道関連事業量の確保を求めて要望活動を展開した。老朽化した施設の再構築や地震対策の推進、北海道洞爺湖サミット首脳宣言に基づく国際展開の推進などを求めたほか、原材料価格の高騰についても意見を交換した。 |
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| 沼津市に下水向けＭＢＲ／日立プラントテクノロジー |
日立プラントテクノロジーは、膜分離活性汚泥処理（ＭＢＲ）システム「ペルセウス」の国内下水処理施設向け1号機を沼津市戸田浄化センターに納入（日本下水道事業団発注工事）した。同センターの計画処理水量は2,140立方メートル／日で、納入されたシステムは360平方メートルユニット8基で構成されている。
同システムの特長としては、耐久性が高く目詰まりがしにくいＰＶＤＦ膜と高効率散気装置を採用したことにより高フラックス運転での処理効率向上や高いメンテナンス性を実現。さらに膜エレメントの積層化などにより散気量を抑えられるため、動力エネルギーの低減が可能だ。 |
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| 愛知県小学校で意識調査／管路総研 |
管路管理総合研究所（長谷川健司理事）は、愛知県内の小学4年生を対象に出前授業を行い、授業前後には下水道に関する意識調査も実施した。
「下水道はなんだか知っていますか」という問いに「良く知っている」「少し知っている」と回答した生徒は全体の約45％にのぼり、「家の人と下水道のことについて話しますか」という問いには、「話す」が約73％で「話さない」約24％を大きく上回った。 |
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| 関係各省へ要望活動／全国さく井協会 |
全国さく井協会の脇雅史会長（参議院議員）と小野俊夫副会長、安川壽彦監事、知久明監事らの代表は4日、関係各省に対して要望活動を行った。
要望事項は分離発注、さく井技能士の育成と活用、さく井工事業有資格会社の活用、地下水汚染防止、非常災害用井戸・地震観測井の設置促進。 |
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| ノロ検出キット開発／荏原実業など４者 |
| 荏原実業は、理化学研究所、ダナフォーム、静岡県立大学環境科学研究所と共同で、理化学研究所の遺伝子診断技術である「ＳＭＡＰ法」を応用したノロウイルス検出キット『ノロウイルスＧＩ／ＧⅡ検出キット』（製品名仮）を開発した。 |
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| 循環のみち冊子を／施設協 |
日本下水道施設業協会は、19年度に開催した「下水道循環のみち研究会」セミナー3回分の講演内容を冊子にまとめた。会員以外にも無料で配布する。申込み・問合せは事務局（ＴＥＬ03-3552-0991）まで。
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| ＣＳＲレポートを発行／積水化学工業 |
| 積水化学工業、積水化学グループはこのほど、「ＣＳＲレポート２００８」を発行した。2007年度の活動を中心に過去3年間のＣＳＲの取り組みをまとめたもの。同グループの環境負荷低減製品の開発や、子どもたちに対する環境教育などＣＳＲの実践例を紹介している。 |
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| 上水道研修が終了／ＪＩＣＡ |
| 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）上水道研修生歓送会が5日、東京・九段のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回の研修にはアジア・中近東・中米の7カ国から7名が参加していた。 |
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| 学科試験で合格発表／下水道推進協 |
| 日本下水道管渠推進技術協会は、7月13日に実施した平成20年度推進工事技士試験（学科）の合格者を発表した。学科試験受験者は1,075名（前年度1,061名）、合格者は659名（622名）、合格率61.3％（58.6％）。同協会ホームページに合格者の受験番号を掲示している。 |
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| ９月よりダク鉄管類値上げ／日本鋳鉄管 |
日本鋳鉄管は平成20年9月1日受注分より、ダクタイル鋳鉄管類を18～20％値上げすると発表した。
対象製品は、直管・異形管・接合付属品。同社は原材料価格の高騰を理由として、6月1日受注分より13～17％の値上げを発表している。 |
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