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 水道施設耐震工法指針を改訂／日水協 |
| 日本水道協会は18日、第4回水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会（委員長＝片山東京電機大教授）を開き改訂の審議を終了した。耐震工法の〝憲法〝とも言うべき指針が改訂されたのは10年振りのこと。性能設計の考えを取入れるなど今後10数年間の耐震技術の方向性が決まった。厚労省の「水道施設の技術的基準を定める省令」（Ｈ19年）との整合性も図られている。修正を加えて年度末の発刊を目指している。 |
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| 現代版・おいしい水は？／水道技術センター |
| 水道技術研究センターが今年度から始めた浄水分野の共同研究「Ａｑｕａ10」の第2研究委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学教授）では、より安全でおいしい水へ向けての方策に関する研究に取り組んでいる。昭和59年に当時の厚生省が設けた「おいしい水研究会」が設定した7項目の水質要件があるが、公表から20年以上が経った。高度処理や膜ろ過の導入が進む一方で、需要者の安全性やおいしさに関する要求も高まっているなど、環境は大きく変化している。こうしたことから同研究委では“現代版・おいしい水”の要件づくりに着手した。 |
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| 下水道膜処理技術ガイドラインまとまる／国交省 |
国土交通省下水道部が設置している「下水道膜処理技術会議」（委員長＝大垣眞一郎・東京大学大学院教授）は、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）の下水道への導入を検討する際の検討事項やコスト算定方法などを記した「下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン」をまとめた。17日、下水道新技術推進機構で第3回会議を開き、ガイドライン案を審議、了承した。
このガイドランが目指すのは、自治体への膜処理技術の導入促進だ。昨年10月の前回会議でガイドライン案が示された際には「設計指針的なものとなっている」との指摘があったが、それも改められた。下水道分野を中心に、膜処理技術に関する基礎的な情報や最新の知見を整理した。自治体が膜処理技術の導入を検討する際の検討手順や留意事項を示した。 |
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| 矢野議員が舛添大臣に質問／衆院予算委 |
| 衆議院予算委員会第５分科会で20日、矢野隆司・衆議院議員が水道管路の耐震化、導水管のバックアップ、国際貢献、鉛管布設替えを促進する質問を行った。概要は以下の通り。 |
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| 第１６２回工務常設調査委開く／日水協 |
日本水道協会は18日、第162回工務常設調査委員会（委員長＝尾﨑勝・東京都水道局技監）を開き、「水道用ソフトシール仕切り弁」の協会規格改正を審議し、了承した。このタイプのバルブの協会規格に耐震形としてＮＳ形が追加される。
また、今後規格専門委員会で「水道用ダクタイル鋳鉄管・異形管」（ＪＷＷＡ Ｇ １１３・１１４）、「水道用ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング」（ＪＷＷＡ Ａ １１３）の規格改正を検討していくことを決め、機械・電気・計装専門委員会の平成21～22年度の検討課題を「水道の無人化施設における設備管理の手引き」にすることを決めた。 |
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| 研修テキスト第２版発刊へ／日水協 |
| 日本水道協会は指定給水装置工事事業者に対する研修用に作った「研修テキスト」の第2版を発刊する方針を固めた。各事業体が県支部ごとなどで実施している研修で2回目に用いるテキストが必要になることを見据えてのもので、最新の給水装置に関する技術情報や水道課長通知などを反映させるという。21年度までは現行のテキストを使い、それ以降は第2版となりそうだ。指定工事事業者への研修は一昨年11月の岡山市水道局を皮切りに、100事業体以上が実施している。 |
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| 第４回国際膜フォーラム／膜分離技術振興協会 |
| 膜分離技術振興協会（代表理事＝馬場弘之・ダイセン・メンブレン・システムズ社長）は19日、東京都中央区の東実健保会館で第4回国際膜フォーラムを開いた。今回のテーマは、世界的に注目度が高まっている下水・排水処理分野での膜処理技術利用で、国内外4名の講師が最新の研究成果や市場動向などを解説。約100名の参加者が熱心に聴講した。 |
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| 主要事業体２１年度予算案 |
ポンプ所に追加塩素設備／神奈川県営水道
神奈川県企業庁は、平成21年度公営企業会計当初予算案を公表した。このうち、水道事業会計の資本的支出は253億8,859万円（対前年度比175億644万円減）。料金収入が対前年度比で4％以上落ち込む厳しい状況だが、施設の耐震化など必要な施策は着実に進める。
老朽管更新をペースアップ／横浜市水道局
横浜市水道局は、平成21年度予算案を公表した。建設改良費は2,280億2,100万円（対前年度比500万円減）、うち基幹施設整備及び配水管整備事業費は268億円（同3億円増）となり、料金収入が減少傾向にある中でも施設整備の事業費を確保した。
受水分岐の強化など推進／大阪府水道部
大阪府水道部はこのほど水道事業及び工業用水道事業の平成21年度当初予算案を明らかにした。水道事業の予算総額は対前年度比3.4％減の848億8,200万円で、受水市町村への安定給水を図る受水分岐強化事業、河南地域の送水システム強化策の検討などを実施する。
工業用水については、前年度比17％減の総額184億6,600万円となる。責任水量制から2部料金制に改正し、企業経営を支援する。 |
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| 企業改革の骨子まとまる／京都市上下水道局 |
京都市上下水道局は市民に信頼される上下水道を目指して『企業改革プログラム（仮称）』の骨子案をまとめた。組織の統合・再編や経営効率化など5つの改革を盛り込み、今年度末に成案を作成、平成21年度からプログラムに基づいた改革に着手する。
同プログラムは、局内の業務改善委員会の取り組みと水道管管理事業の点検改革委員会（会長＝田中宏明・京都大学大学院教授）の報告書を踏まえ、業務改善や今後継続的に取り組むべき諸課題を示している。１．組織改革、２．業務改革・経営効率化、３．意識改革、４．人材マネジメント、５．リスクマネジメントの5つの改革を柱とする。 |
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| ５５ミリ/時の大雨に対応／さいたま市建設局南浦和２号幹線 |
さいたま市建設局下水道部が平成17年度に着手した南浦和2号幹線築造工事が最終段階を迎えている。メインのシールド工事が終わり、今年度中に施設が完成する予定となっている。
同貯留管は、都市化が進展し、既設の下水管では対応できなくなった一級河川笹目川とＪＲ京浜東北線に挟まれた白幡地区から文蔵地区一帯（合流式下水道で整備された地区）の浸水被害の軽減を図るためのもの。仕上り内径はφ４７５０、延長2,260メートルで貯留量4万トンとなっている。
この事業により一時間あたり55ミリ程度の大雨に対する治水安全度の向上を図ることができる。貯留管の築造には泥土圧式シールド工法が用いられた。施工者は鹿島・ユーディケー・三ツ和特定共同企業体で総事業費は119億5千万円。
また同部では、同事業を市民に理解してもらうため、見学会を開催。近隣住民および応募者420人が完成目前の貯留管を見学した。 |
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| 神奈川県営水道・神奈川県内水道(企)／合同で応急給水訓練 |
神奈川県企業庁は、1月16日、神奈川県内広域水道企業団と合同で応急給水訓練を実施した。
相模原市南部に給水する相模原南水道営業所（小宮進所長）は、他の営業所と異なり近くに災害用指定配水池が無いため、企業団と応急給水に関する協定を締結し、災害時は企業団相模原浄水場（柳澤光夫場長）の水で応急給水することが想定される。
当日は、相模原水道営業所（宮台一郎所長）も含め、県営水道14名、企業団18名の計32名が参加し、企業団施設の状況や連絡体制の確認と実際の応急給水活動の支援にあたる職員の実地訓練を行った。 |
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