水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2009年(平成21年) 10月 15日(第4523号)






水回りマニュアル発刊へ/給水財団
 “家庭の水回り”に関する分かりやすい解説書が作られることになった。給水工事技術振興財団がマニュアルにして発刊を目指しているもので、給水・給湯・排水について関係者が包括的に理解できるよう整理・記述するという。給水財団では委員会を設け、来年10月の発行を目指して作業を進めていく。水回り全般を取り上げた解説書はこれまでに極めて少ないといい、関係者の注目を集めそうだ。

環境教育に絶好の場/下水道シンポジウム
 循環のみち下水道を支える地域コミュニティ活動と環境教育をテーマとした『下水道シンポジウム』(主催=下水道シンポジウム実行委員会、国交省、東京都)が6日、東京都千代田区の科学技術館で市民ら約250名が参加して開催された。参加した市民は下水道と地域の関わり方について理解を深め、下水道関係者は地域との連携の重要性を再認識する貴重な場となった。

テスト実施、検証重ねる/貯水槽水道ランキング
 早川哲夫・麻布大学教授が中心となって貯水槽水道の管理水準を向上させようとランキング表示制度について研究している“早川委員会”の今年度第1回会合が6日、都内で開かれた。制度の実現に向けて今年度、テスト実施を重ね、評価項目や評価基準をブラッシュアップしていく方針を確認した。

検査工場処分で要綱制定/日水協検査事業委
 日本水道協会は8日、第79回検査事業委員会(委員長=今井茂樹・東京都水道局建設部長)を協会会議室で開き、検査工場の登録の取消し及び検査の一時停止基準要綱の制定、水道用ソフトシール仕切弁検査施行要項の改正など4題について承認された。また、前日の7日には、今井委員長らが翌日の審議の参考とするため、前澤工業㈱埼玉製造所(幸手市)を視察した。

建設投資10年ぶりプラス/水道事業の20年度決算
 水道事業(簡易水道事業を含む)の平成20年度建設投資額が1兆564億円で、前年度に比べ0.1%増加したことが、総務省が2日に公表した「平成20年度地方公営企業決算の概要」で分かった。水道事業の建設投資額は平成10年度の1兆9,155億9,300万円をピークに減少が続いていたが、10年ぶりにプラスに転じた。

Aqua10などの経過報告/水道技術研究センター浄水技術委
 水道技術研究センターは9日、第26回浄水技術委員会(委員長=国包章一・静岡県立大教授)を都内で開催し、「Aqua10」などの浄水技術関係の事業経過について委員に報告した。また、委員からは同センターに対する意見・要望が出された。

処理場結び維持管理を効率化/東京都下水道局
 東京都下水道局は13日、北多摩一号・南多摩水再生センター間連絡管のシールド発進式を行った。同連絡管は、連絡管内に汚水管、汚泥管、再生水管などを布設し、両水再生センターの機能を補完し合うことで、維持管理の効率化や処理水質の向上、建設・更新コストの縮減を図ることができる。また平常時の相互融通だけなく、災害時のバックアップも図れ、安定的な処理を可能とする。同局としては、平成18年に完成した国内初の事例である多摩川上流・八王子水再生センター間連絡管に続いて2例目。工期は平成24年度までで、事業費は約90億円。なお、本格的な掘進は16日から。

料金徴収業務等を委託/登米市水道事業所
 宮城県の登米市水道事業所は8日、水道事業料金徴収管理業務を公募型プロポーザル方式で公募した。委託期間は平成22年4月から平成27年3月までの5年間。委託予定額の上限額は6億1,900万円。
 プロポーザル参加申込受付期間は、10月13日から11月18日までで、業務提案書提出期限は12月8日までとなっている。
 業務委託の範囲は、1.窓口業務 2.水道メータ取付け取外し業務 3.検針及び水道料金等計算業務 4.料金収納及び未収金管理業務 5.電算処理業 6.その他附帯業務―。また窓口業務を行うためにお客様センター(仮称)を開設することとしており、営業時間は月曜日から金曜日までが午前8時から午後6時まで、土曜日は午前8時から午前12時までとし、週1日は夜間窓口を午後8時まで開設することとしている。また電話受付は午前7時から午後9時まで。

山口大で水環境フォーラム/日本水環境学会
 第35回水環境フォーラム山口(社団法人日本水環境学会中国・四国支部山口地域分科会)がさきごろ、山口大学で開催された。今回は液薄膜型気体溶解技術などに関する一般講演5題と特別講演1題の6講演が行われ、関係者ら約40名が参加した。

大阪で停電による断水/台風18号の被害
 8日に日本列島に上陸した台風18号の影響で、断水した地域があった。日水協関西地方支部のまとめでは、大阪府支部管内の茨木市で120戸、泉南市で17戸が断水。ともに停電によるもの。
 茨木市では電力会社の復旧までの間、給水タンク車が現地待機したが、8日午前中に復旧。泉南市では加圧ポンプ施設から自然流下に切り替え対応した。電力は午後に復旧した。

有機フッ素研究で中間報告/大阪産業大学
 大阪産業大学はさきごろ、『新たな残留性有機汚染物質のリスク低減をめざした地域環境の創生とゼロエミッション処理技術の開発』(平成19~23年度)の特別講演会並びに研究成果報告会を、大阪市北区の同大学梅田サテライトキャンパスで開催した。文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業の社会連携推進事業として、医薬品類や有機フッ素化合物など残留性有機汚染物質の環境挙動中の解明、新たな処理方法の開発に取り組んでおり、3特別講演と5報告が行われた。

銀座で水源確保の重要性をPR/群馬県、東京都
 利根川水系上下流交流事業実行委員会(群馬県・東京都)は5~9日、東京中央区銀座のぐんま総合情報センターで「水のふるさと ぐんまフェアIN銀座」を開催した。

石狩西部圏に安定した水源/北海道・当別ダム
 10日、北海道当別町の当別ダム建設工事敷地内で当別ダムの修祓式と定礎式が開催され、多くの関係者が集まった。
 北海道が建設工事を進める当別ダムは、石狩川水系の当別川に造られているもので、洪水調節や流水の正常な機能の維持、灌漑用水、水道用水を確保するための多目的ダム。工期は平成24年12まで。請負者は鹿島・竹中土木・岩倉特定建設工事共同企業体。
 ダムの型式は、台形CSGダム。台形ダムとCSG(工事を進めたときに発生する砂や砂利などを有効利用し、それをセメントと水を練り混ぜた材料)の持つ特長を合わせ持たせたもので、「設計の合理化」「材料の合理化」「施工の合理化」を実現可能にしたダム型式で、一層のコスト縮減と環境保全の効果を期待することができる。なお、CSGが使用されたのは、当別ダムが世界で初めて。

IWA―ASPIRE東京をPR/専用HPを立ち上げ
 IWA―ASPIRE会議の東京開催に向けて始動―。
 2011年10月2~6日の5日間、第4回国際水協会アジア太平洋地域(IWA―ASPIRE)会議が東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催される。テーマは『持続可能な水供給・循環システムを目指して』。同会議の盛会を目指し、様々な機会、ツールを活用してPRしていく。今月13日には、IWA―ASPIRE2011のHP(www.aspire2011.org)が立ち上がった。組織委員会では今後、逐次内容を充実させていくとしている。また、地球環境、みどり、東京の街をモチーフにしたポスター(写真)を製作し、東京が水分野の先導的な役割を果たしていることをPR。ポスターは、水道事業体や水関連の団体などに配布するとしている。

加賀市の料金事務全般を受託/ジェネッツ
 ジェネッツは1日、加賀市から水道料金徴収事務全般を受託、合わせて同市との間で災害時応急対策活動協力協定も締結した。同日行われた水道料金お客さまセンターの開所式、災害時応急対策活動協力協定締結式には、大幸甚・加賀市長、小塩作馬・同市議会議長、山崎敬文・ジェネッツ社長らが出席し、市民サービスの向上を誓い合った。こうした形での業務委託は北陸地方初の事例で、今後の動向に注目が集まる。

大容量タンクで新工法/ベルテクノ
 ベルテクノは、矩形ステンレス鋼製配水池の高さの上限を従来の10mから15mに高め、敷地の利用効率を5割アップできる新工法を確立した。各部材の強度を高めるとともに、補強材の使用点数を見直した。工期短縮や導入コストの縮減を実現し、大容量タンクの市場シェア獲得を目指す。
 同社は美濃市の岐阜工場内に築造した2基の実物大実験用タンク(縦×横×高さ=各12×12×6m、6×6×15m)による実証実験を重ね、実用化にめどをつけた。

施設見学会を開催/顧問技師会関西支部
 水道顧問技師会関西支部(藤原啓助支部長)の施設見学会が6日、約40名の会員が参加のもと行なわれ、大阪市水道局の柴島浄水場内にこのほど完成した「最適先端処理技術実験施設」などを見学した。

塩ビ管関連製品を値上げ/積水化学工業
 積水化学工業は11月2日出荷分より、塩化ビニル管および関連製品の販売価格を値上げする。対象製品と改定幅は次のとおり。
 ▽塩化ビニル管全般…10~15%▽給水継手、塩化ビニルマス…5%以上▽排水継手、塩化ビニル管用接着剤…10%以上▽C.C.BOX関連製品…15%以上

26日付で本社を移転/クボテック
 クボテックは10月26日付で左記の住所に本社を移転する。
 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3―3―10 ダイワビル6階、TEL(0-3245-3791)、FAX(03-3245-3792)

木質バイオマスをガス化/秋田県仙北市で受注/月島機械
 月島機械はこのほど、仙北市より木質バイオマスガス化システムを受注した。処理能力は3千t/年で、平成22年4月に稼働予定。
 同社が受注したバイオマスガス化システムは、木質バイオマスを蒸し焼きにすることで一酸化炭素や水素といった可燃性ガスを発生させ、これをガスエンジンで燃焼させて発電、同時に熱を回収・利用する。ダウンドラフト式ガス化炉を採用することでタールの発生を抑え、システム全体が安定的に運転できるようになっている。

クボタ上下水エンジニアリング技術部長・品部 和宏氏に聞く
クボタは今年に入り、新型のろ過濃縮機や脱水機、汚泥掻き寄せ機、反応槽攪拌機などを相次いで開発、販売を強めている。「ベルト型ろ過濃縮機・コンパクトタイプは、ステンレスベルトを用いて凝集汚泥をろ過・濃縮する低動力型の下水汚泥濃縮機の最新機種。設置面積を従来型より約45%コンパクト化し、総合動力も約50%低減しています」と品部氏。「ろ過工程では外から圧力を加える必要が無いため、ベルトの目詰まりも少なく、ベルトリターン部での洗浄も容易にできます。またステンレスベルトの走行は低速回転・低トルクであるため、ベルトの寿命は長く、振動や騒音はほとんどありません」と説明する。