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２０１０年（平成２２年） １０月 ４日（第４６０４号）
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 １都５県から意見相次ぐ／八ッ場ダム検討の場設置 |
| 民主党政権が掲げる「できるだけダムにたよらない治水」により、建設中止状態になっている八ッ場ダム（群馬県）について国土交通省関東地方整備局は、事業の検証を行う場として、関係自治体の首長で構成する「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」と同ダムに関係する１都５県の部局長で構成する幹事会を設置、１日に第１回幹事会を都内で開催した。出席した部局長からは、住民への説明を果たすためにも今後のスケジュールを明確にするよう求める声などが相次いだ。 |
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| 水道の建設投資２年連続“増”／２１年公営企業決算 |
水道事業の建設投資額が２年連続で増えていたことが、総務省のまとめで分かった。９月２８日に公表された平成２１年度公営企業決算によると、平成２１年度の水道事業（簡易水道事業含む）の建設投資額は１兆５９４億円で、１５億円増えていた前年度からさらに３１億円増。下水道事業は１兆８９８８億円で１０３０億円の減だった。
まとめによると、公営企業の事業数は平成１４年度をピークに市町村合併の影響などにより毎年減少傾向。平成２１年度、水道は２１７３事業（前年度比７０事業減）で、下水道は３６３３事業（５４事業減）。職員数は水道が５万１６５５人（１６２０人減）、下水道が３万２１１１人（１３５６人減）だった。
決算規模は水道が４兆２２９５億円（３８０７億円減）、下水道は６兆２６３１億円（５５０６億円減）だった。料金収入は法適用企業・法非適用企業合計で水道が２兆８３７４億円（３５３億円減）、下水道が１兆４６３５億円（２２億円増）。企業債の発行残高は水道が４９４４億円（２７００億円減）、下水道は１兆６７２４億円（４９１２億円減）だった。
なお、平成２１年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率も公表され、資金不足比率が経営健全化基準を上回った公営企業のうち、▽水道事業＝北海道釧路町▽簡易水道事業＝鹿児島県奄美市、同屋久島町、同瀬戸内町▽下水道事業＝青森県黒石市、同田舎館村、和歌山県白浜町、鹿児島県瀬戸内町―だった。
平成２０年度の決算で基準以上とされた静岡県熱海市（水道）、沖縄県座間味村、伊是名村（ともに簡水）は２１年度では基準未満となった。また、今回上回った奄美市についても合併し統合・法的化の会計上の影響による“見かけ上の”結果で、実質的には水道関係では３事業が基準を上回っただけとなった。同省公営企業経営企画室では「各団体が実情に応じ、経営健全化に向けて努力しているあとが見える」としている。 |
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| ９規格の検査方法を改正／日水協認証審査委 |
日本水道協会は９月７日と８日の２日間、第２７回認証審査委員会（委員長＝松井佳彦・北海道大学大学院教授）を開き、８日の会議において、１９規格ある特別基準の検査方法のうち９規格の検査方法を改正することや、登録維持料未納により５社の認証登録を取り消すことを承認した。
今回、検査方法を改正したのは▽水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管▽水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管▽水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管▽水道用波状ステンレス鋼管▽水道用銅管▽不凍栓▽水道用減圧式逆流防止器▽水道用直結加圧ポンプユニット▽浄水器―。ロット検査に必要な検査方法を詳述したのをはじめ、ＪＷＷＡ規格等の改正箇所を反映させ、認証後のロット検査では行わない形式検査の規定を削除し、内容および語句の整理を行った。
残りの１０規格の改正については、今年度末開催予定の認証審査委員会において審議する。
また、７日にはＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の工場視察を実施した。 |
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| 元気な日本復活特別枠／パブリックコメント実施中 |
政府は、来年度予算案の特別枠である「元気な日本復活特別枠」に各省庁から出された要望についてのパブリックコメントを実施している。予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みで、今後実施予定の「評価会議」（仮称）において、政策の優先順位付けを行う際の参考とする。
各省庁が要望した事業それぞれについて意見を提出することができる。提出方法は、ホームページ、ＦＡＸ、郵送の３種類。締切は１９日午後５時。集まった意見は集計した上で、今月下旬をめどに公表する予定だが、通常のパブコメと異なり、意見に対する政府の回答は公表しない。問い合わせは内閣官房副長官補室・政策コンテスト担当（電話０３―５２５３―２１１１、内線８２８５５、８２８５９）まで。詳細はホームページ（http://seisakucontest.kantei.go.jp/）を参照。
上下水道関連で要望されている事業は▽下水道革新的技術実証事業（国土交通省）▽官民連携による海外プロジェクトの推進（同）▽官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進（同）▽地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費（同）▽水道施設整備～北海道の過疎地域における水道経営基盤の強化～（同）▽インフラ／システム輸出促進調査等委託費（経済産業省）―などがある。国民にとって真に必要な事業を推進するためには、その声の後押しが必要になっている。 |
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| 汚泥有効利用セミナーを開催／下水協 |
日本下水道協会は、「第２３回下水汚泥の有効利用に関するセミナー」を開催する。東部会場は１０月１４日～１５日に札幌市、西部会場は１０月２８日～２９日に金沢市となっている。定員は各会場１００人、参加費は会員が１万５千円、非会員が２万５千円。
また、同協会では、セミナーでのポスター発表の申し込みを受け付けている。ポスター展示と口頭発表に分かれており、発表費用は１展示区画につき４万５千円。ただし、１展示区画につきセミナー受講が３人まで無料になる。
詳細は、同協会ホームページを参照。問い合わせは研修・国際課（０３―５２００―０８１６）まで。 |
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| ターゲット論を中心に／下水道真の価値研究会 |
日本下水道協会は１日、第３回下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会（委員長＝松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長）を協会会議室で開き、下水道事業の広報活動の展望について議論した。
冒頭で、「誰をターゲットにし・どういったコンテンツを・どのようなメディアを使って・活動するか」を、今後の議論で具体的に定めていく事を委員間で確認した上で、今回は「ターゲット」論を中心に意見の交換を行った。
「これまでは、国民全体を大枠で捉えていたが、国民各層に広めるための具体案を」という問題提起があったのに対し、「経済界に、下水道の収益性を訴える事も必要」という意見があった他、「首長並びに議員の理解」「財政部など行政内部の他部局の関心を引くこと」等の必要性が指摘された。
また、マレーシアの例を挙げ「大臣が東京都の上水道の視察をした際に、下水道の視察も企画に組むべきだった」と、上下水道一体となった広報活動の効率性を訴える意見もあった。 |
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| 援助から「ビジネス」へ／日水協松山総会シンポのテーマ |
日本水道協会が松山市で開催する、第７９回総会（１０月２０～２２日）におけるシンポジウム（２１日午後１時３０分～３時３０分）のテーマは、「水道の海外ビジネス展開―その展開と課題―」に決定した。
従来の「援助」型であった水道事業体の国際貢献から、水インフラの整備・運営を監理団体や民間企業との連携も含めた海外「ビジネス」へ転換するに当たっての課題等を議論する。また、先進都市の最新情報も紹介する。
日水協の「水道の安全保障に関する検討会」においても、日本の事業体が持つ高い技術及び水道施設の総合的な維持管理と運営ノウハウの積極的な提供が提言されており、目下の一大テーマだ。
【シンポジウム講師】▽滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授（＝座長）▽尾﨑勝・東京都公営企業管理者・水道局長▽白井大造・大阪市水道事業管理者・水道局長▽上田新次郎・株式会社日立製作所水環境ソリューション事業統括本部長▽小牧裕志・メタウォーター株式会社代表取締役副社長▽舟橋信夫・マッコーリーキャピタル証券会社副社長 |
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| 「省エネ型」濃縮機導入へ／東京都下水道局 |
東京都下水道局では、今年２月に策定した下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン２０１０」に基づいて、温室効果ガス排出量の増加を抑制するため、省エネ効果の高い技術の導入を進めている。
汚泥処理工程における省エネ化を進めるため、同局との共同研究の実績がない省エネ型汚泥濃縮機について、必要な性能確認を行うことにした。今後の汚泥濃縮設備の整備にあたり、新機器の同局の汚泥に対する適合性を確認するのが目的。
性能確認を行うにあたり同局では、下水汚泥の省エネルギー濃縮技術を１０月１２日正午まで募集する。「他都市の汚泥と東京都の汚泥では性質が違うため、実際に東京都の汚泥を使用して性能試験を行ってもらい、適合性を確認する」と同局技術開発課担当者。 |
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| 高付加価値型技術開発委を開催／大阪市水道局 |
大阪市水道局は９月１０日、第１１回大阪市水道高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）を同市中央区の関西アーバン銀行本店会議室で開催し、救命ライフラインシステムなどの調査研究について意見交換を行った。
同局は、高付加価値型の技術開発をめざした調査研究を進め、実用的な形で今後の施設整備に反映させていくため、平成１６年に学識経験者など有識者を含めた「大阪市水道高付加価値型技術開発委員会」を設置した。
委員会では、１．救命ライフラインシステムの構築 ２．水道資源を活用した都市環境貢献策の推進 ３．高水準の浄水水質供給システムの構築に向けた浄水処理、システム及び水質リスク管理手法 ４．塩素消毒により生成する異臭・カルキ臭の低減に向けた浄水処理技術 ５．水道事業の国際展開―などをテーマに調査研究を進めている。
今回は、関西アーバン銀行ロビーに今年８月に設置した水道ＰＲの拠点施設「御堂筋ミストプラザ」を視察した後、それぞれの調査研究について現状報告と今後の取り組みについて意見交換を行った。 |
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| 新型デジカメ「Ｇ７００」を発売／リコー |
リコーは現場仕様のデジタルカメラ「Ｇ７００」（安心保証モデル）を９月１７日に新発売した。土木業界や管工事業界向けに拡販していく。
同社ではこれまでも現場仕様のデジタルカメラを販売してきたが、今回のＧ７００はハードな現場に必要な防水、防塵、耐衝撃はもちろん、薬品による消毒にも対応。電子納品に役立つＣＡＬＳモードやパスワード式カメラロックなど多彩な機能を搭載した。
ハードな現場に不可欠なタフな性能には、これまで以上の機能を搭載。２ｍの落下テストをクリアした耐衝撃性のアップや水深５ｍで２時間の使用が可能、長時間駆動で約３６０枚の撮影も可能だ。ネックストラップはたすき掛けもできる幅広タイプで、カメラを首から掛けたまま胸ポケットに入れやすいように縦吊りにも対応している。 |
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| 農薬分析を１０万円以下で／ヒル・ラボラトリーズ・ジャパン |
| ニュージーランドの民間最大の分析会社のヒル・ラボラトリーズの日本法人であるヒル・ラボラトリーズ・ジャパン（千葉県印西市、伊藤寿代表）は１０２農薬の分析に乗り出す。分析価格は１０万円以下を予定しており、全国の浄水場などで受注を目指す。電子メールで申し込みを行い、サンプルをニュージーランドへ空輸して分析。結果は約２週間後にＰＤＦで送付される仕組みだ。同社はＩＳＯ１７０２５、ＧＬＰ認証取得済みで、環境、食品、農産土壌中の微量分析のエキスパートであり、今後の動向が注目される。 |
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| 水道ＧＬＰを取得／周南都市水質検査協 |
| 周南都市水道水質検査センター協議会が８月２５日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得し、９月２８日、認定証授与式が日水協で行われた。授与式には同協議会の松原忠男会長（周南市水道事業管理者）と山下隆行・周南都市水道水質検査センター所長が出席し、御園良彦・日水協専務理事から認定証が手渡された。 |
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| 民間活力の活用求める／下水道施設管理協 |
日本下水道処理施設管理業協会（会長＝金俊和・データベース社長）はこのほど、「包括的民間委託の推進」について国土交通省下水道部に提言を行い、民間活力の一層の活用や品質確保の促進に向けた取り組みへの支援を求めた。
提言活動では、金会長ら協会幹部が国交省の松井正樹下水道部長ら下水道部幹部に処理施設の委託業務を取り巻く厳しい現状や提言内容を説明した。
「民間活力の一層の活用に向けた提言」では、公共側人件費削減分の一部民間還元やユーティリティー発注業務に対する民間側管理費の計上など、コスト削減を主目的とせず、民間のインセンティブ向上に向けた対応に移行していくよう支援を求めた。また設備の長寿命化、延命化に効果が期待される予防保全業務の適正な評価方式の導入を求めた。 |
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| 処理場イベント賑わう／神戸市 |
神戸市建設局はこのほど、市民に親しまれる下水道を目指して２つの処理場で水環境フェアを開催した。
海底トンネル探検隊とお楽しみイベント（西部処理場）では、参加者が海底トンネル（西部処理場～苅藻島クリーンセンター、内径１８５０mm、延長８２０ｍ）などを見学。汚水管（口径４５０mm、卵形管）の役割などについて、熱心に耳を傾けた。
また、水環境フェア（玉津処理場）では、処理場見学クイズラリーや降雨装置の体験、顕微鏡観察などが行われ、親子連れで賑わった。 |
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| 管路保安業務を民間委託／桑名市水道部 |
桑名市水道部は公道部における埋設管などの緊急修繕工事業務を民間企業に委託し、１日付で業務を開始した。修繕受付から現地調査、修繕工事に至る保安業務を２４時間体制で対応し、利用者サービスのさらなる向上を図る。同市は、公道漏水など緊急を要する管路事故への対応力を高めるため「桑名市水道修繕センター運営業務」を民間企業に委託し、２４時間対応を実施する方向で検討を進めた。今年７月には外部有識者らで構成する「同センター運営業務委託プロポーザル審査委員会」を設置し、公募プロポーザルを実施。９月２２日に伊藤・瀬古・後藤共同企業体を事業者として選定した。
業務内容は▽受付業務▽調査業務▽修繕業務▽量水器（取替など）業務。 |
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