水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2010年(平成22年) 10月  7日(第4605号)





新耐震管「GX形」がJDPA規格/ダクタイル鉄管協会
 ダクタイル鉄管協会は6日、技術広報委員会を開き、新耐震管「GX形ダクタイル鋳鉄管」(呼び径75~250)をJDPA規格に制定することを決めた。GX形は、NS形の優れた耐震性能を保持しながら、コスト縮減、長寿命化、施工性の向上の観点から画期的な改良がなされた次世代を見据えた耐震管。JDPA規格化により、管路更新や耐震化の促進に弾みがつくものと期待されている。

第52回水の写真コンテスト入賞作品決まる
 水道産業新聞主催の毎年恒例の「水の写真コンテスト」の入賞作品が決まった。グランプリ(厚生労働大臣賞)には、塚野美津子さんの「勢い水」が選ばれた。
 審査会は9月27日、日本水道会館で行われた。写真家の丹地保堯氏(審査委員長)と藤木高嶺氏をはじめ、後援する厚生労働省、日本水道協会、全国簡易水道協議会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センター、給水工事技術振興財団の各団体と、協賛企業関係者らが参加した。応募総数3800点のうちグランプリ含め17点が入賞した。

Aqua10の進捗報告/水道技術研究センター浄水技術委
 水道技術研究センターは1日、第28回浄水技術委員会(委員長=国包章一・静岡県立大学教授)を東京・虎ノ門の日本消防会館で開き、今年度の浄水技術分野の調査研究事業などの報告を行った。Aqua10プロジェクトは、各研究テーマのとりまとめに向けたスケジュールが示された。
 プロジェクトのうち、厚生労働科学研究費補助金による研究では、膜処理ワーキンググループ(WG)1で「低ファウリング特性を有する浄水膜」の性能・仕様等について検討し、最終的なまとめを行い、WG2で「膜ろ過浄水施設維持管理高度化マニュアル(案)」を作成する。紫外線処理WGでは、紫外線処理導入・維持管理に関する基礎資料の整備を行う。
 産学官による共同研究については、「水道施設における診断評価・整備手法等に関する研究」を担当する第1研究委員会で、委員会の下に設置したシナリオ、需要者、資料体系化の3つのWGと、委託している「水道施設データベースの作成」で、成果品を完成させる。

東京と堺市で技術報告会/JS
 日本下水道事業団(JS)は、技術報告会を東京都と堺市で開催する。今回は、「堺市三宝下水処理場建設における膜分離活性汚泥法の維持管理」について、報告と現地見学を実施。また、「膜分離活性汚泥法」及び「創エネルギー技術・資源回収技術」の2分野ついて、技術開発部が研究成果を報告する。さらに、国土交通省下水道部幹部による下水道行政の最新動向についての講演を予定。
 東京会場は10月28日に新宿区の四谷区民ホール、大阪会場は堺市総合福祉会館ホールで11月17日(報告会終了後に現地見学を実施)を予定。申し込みの締め切りは東京会場は10月21日、大阪会場は11月10日。問い合わせは、計画課または新プロジェクト推進課まで。

日水協が技術職員を募集
 日本水道協会は、平成23年4月1日付で採用予定の技術職員を若干名募集している。業務内容は、水道用資機材の検査業務、水道技術の技術の調査・研究等。応募資格は、理工学部化学・機械・土木専攻の大卒者(見込又は既卒、採用時の年齢が25歳以下)。応募期限は29日。問い合わせは、総務課人事係まで。詳細はホームページを参照。

お客さまセンター開設/第一環境(株)が民間事業者に/松江市水道局
 松江市水道局は1日、「水道局お客さまセンター」を局別館1階に開設した。山陰両県では初めて、窓口や収納などの各業務を、民間事業者(第一環境(株))に包括委託。局代表電話もセンターが取り扱い、お客様へのサービス向上や業務効率化、経営健全化を図るとしている。
 同市は平成15年度から検針・収納業務の民間委託を開始。社会情勢の変化に対応したサービス提供、お客様満足度の最大化に向け、「松江市水道事業検針・収納等業務委託」の公募型プロポーザルを5月に実施した。
 参加2社の審査やヒアリング(プレゼンテーション)を経て、7月に業務委託受託者を第一環境(株)に決定した。業務委託範囲は1.窓口、夜間及び休日業務 2.水道メーター検針業務 3.転宅精算業務 4.水道料金及び下水道使用料の収納業務(滞納整理業務)。

水道創設100周年記念式典盛大に/新潟市水道局
 新潟市水道局は1日、水道創設100周年記念式典を市内のホテル・イタリア軒で開催した。OBも含めた関係者ら約200名が出席した式典では、まず、篠田昭・新潟市長が挨拶に立ち、「全国的に見て新潟の水道創設が早かったのは水道・衛生部門を最優先して街づくりが進められからで、先人の先見性に敬服している。昭和39年の新潟地震、そして最近の県内での2度の大地震では多くのご助力をいただき、水道関係者には足を向けては寝られない思い。今後も市民生活最大のインフラを機能させるために施設更新など、やるべきことを着実に推進していきたい」と節目を機にさらなる発展を目指す意気込みを語った。
 続いて、宮原源治・水道事業管理者が新潟水道100年のあゆみについて説明した上で、「現在の新潟水道の発展は先人・先輩諸氏の熱意と努力の賜物。その思いも引き継ぎ、将来に向けて安全でおいしい水の安定的供給へ職員一同努力していく所存」と挨拶した。さらに来賓として、新潟県福祉保健部の得津馨・副部長(=知事代理)、新潟市議会の志田常佳・議長、日本水道協会の御園良彦・専務理事が相次いで登壇し、「多様化、高度化するニーズに対応するためには水道界の英知を結集しなければならないが、新潟市は長年指導力を発揮してきた」(御園専務理事)とエールを送った。

“やっぱり安心”左巻教授講演も

 この後、資料映像の上映と講演会がもたれた。資料映像は、羽仁進監督のデビュー作だという岩波映画『生活と水』で、厚生省監修の下に昭和30年代の地方における水道普及の必要性を訴えた内容に、会場からは「水道の原点を再確認できた」「水道システムの便益をアピールするヒントを得た」といった声も聞かれた。講演会=の講師は、左巻健男・法政大学教授。『やっぱり安心、水道水』(水道産業新聞社刊)などの著作で知られる左巻教授は、「水道水の安全性が第一であるにもかかわらず、ニセ科学商法のターゲットにされている」という現状認識を踏まえて持論を展開。「世界で有数の安全な水を供給しているのに、ニセ科学商法に悪用されるのは、水道水を使っていれば消費者に危害が及ばないから」というメカニズムを説明し、「賢い消費者、賢い市民を育みながら、さらなる水道のレベルアップを」とPRの重要性を訴えた。

小中学生が下水道に提言/ピカピカ笑顔の社会参画/千葉市で
 未来を担う子どもたちからの提言。「わたしたちを下水道のアピール隊にしてください」―。子どもの社会参画事業を進めている千葉市で2日、「こどもの力フォーラム」という催しが開催された。
 8月に南部浄化センターを見学し建設局の幹部とランチミーティングを行った小中学生8人が、処理場見学の感想や下水道の役割をまとめ、発表。「水をきれいにする微生物はかわいいのでマスコットにしてほしい」「下水道の役割をみんなにも分かってほしい」「もっとPRするので、私たちをアピール隊にしてほしい」といった、子どもたちなりの提言を披露した。
 発表を聞いた清水謙司・建設局長は「下水道を身近に感じてほしいとのメッセージをありがとう」と笑顔で応え、処理場見学会用に微生物のマスコットを作ることを約束していた。

民間から研修生受け入れ/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は1日、民間企業との相互職員研修を開始し、月島テクノメンテサービスと日本ヘルス工業の職員1名ずつを実務研修員として受け入れた。
 受け入れ先の所属は、技術部水運用センター施設管理係で、期間は来年の3月末までとなっている。
 今年度は、企業からの実務研修員の受け入れだけだが、来年度は、企業団職員を企業に派遣して民間が持つ技術・ノウハウを取り入れていきたいとしている。

水道でスペシャリスト制/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は、災害発生時に迅速に管路の復旧を行うため、配管や漏水修理において特に高い技能を有する技能職員をスペシャリストに認定する制度を導入した。今年度は、9名の技能職員をスペシャリストに認定した。
 スペシャリストの業務は、災害や大規模な漏水事故の発生を想定した訓練を主体となって定期的に実施し、危機事象への対応能力の向上を図るほか、研修会の技能指導を行い職員の育成を行う。さらに市内外の業者の技術指導や他事業体への技術協力、被災自治体の応援などにも取り組み、災害に強いまちづくりへの寄与、水道業界への貢献を図っていく。

浄水場運転管理や収納を委託へ/津山市水道局
 津山市水道局は「浄水場運転管理等業務委託・収納等業務委託」を公募型プロポーザル方式で実施する。委託範囲は浄水場運転管理等が▽運転▽保守点検▽環境整備▽設備修繕▽水質管理など、収納等が▽検針▽開閉栓▽メータ交換▽滞納整理▽受付などで、委託期間は平成23年4月1日から同26年3月31日までの3年間。
 今月13日に業務内容説明会および現場見学会を開催する。プロポーザル参加申込・書類提出の期限は11月19日までで、問い合わせは同局業務課(電話0868―32―2104)へ。

玉川上水の歴史資料「上水記」を一般公開/東京都水道局
 東京都水道局は、寛政年間にまとめられた玉川上水に関する資料「上水記」の一般公開を、31日から水道歴史館で行う。毎年この時期に都文化財ウィークの催しの特別企画として行っているもの。
 上水記は都の有形文化財に指定されている。一巻から十巻まですべて所蔵しているのは水道歴史館のみで、「他には国立古文書館など数冊では」という貴重な歴史史料。一般公開とあわせ水道歴史展(調布玉川惣画図とたまがわ今昔 近代水道の発展~多摩川編~)も行い、昨年はおよそ1000人が訪れた。
 「上水記展」「水道歴史展」は来月7月まで。

耐震化加速へ高まる期待/新耐震管ダク協規格制定
 今号1面にあるようにダクタイル鉄管の新耐震管・GX形継手がダクタイル鉄管協会規格制定の運びとなった。実用化に向けて大きく前進したという点で、水道界における注目度は一気に高まることになるだろう。NS形管の耐震性を保持しつつ、施工性、コスト、長寿命化、さらには環境面への配慮といった多様な要素でバージョンアップを実現したGX形継手管への関係者のコメントからもその期待の大きさがうかがえる。

10月からGENEX受注開始/クボタ
 クボタは、新耐震管GENEX(ジェネックス、呼び径75~250)の注文受け付けを10月1日から開始し、11月からφ75、φ100の納入を開始する。その後、順次口径を拡大していき、来年4月にはφ250までの全口径を発売するとしている。
 ジェネックスは、NS形の優れた耐震性能を保持しながら、コスト縮減、長寿命化、施工性の向上の観点から改良された次世代の主力耐震管。
 昨年の堺水道展での発表以来、その高い性能から水道界はもとより一般マスコミにも取り上げられるなど高い関心を得ており、水道事業体からの引き合いも多く寄せられているという。
 ジェネックスのPRのため、6月から東西にキャラバンカーを1台ずつ用意し、全国キャラバンを展開している。キャラバンでは、接合実演を行い、施工性の良さを実感してもらうとともに、大きな特徴である新しい外面耐食塗装、継手構造、直管、異型管、切管ユニット、ソフトシール仕切弁などの製品・パネルを展示。接合時の挿入力を大幅に低減させたことやK形管以下の管路コストの実現したこと、パイプ本体に高度な防食性能を持たせたことを紹介した。
 9月末までに北海道から九州までの330事業体を訪問し、延べ6400名の水道技術者、施工関係者などがジェネックスに触れている。また、各会場では、活発な質疑応答がなされ、高い評価・関心を得ている。
 同社では「ジェネックスを投入することで、老朽管路の更新、耐震化の促進に貢献したい」としている。
 なお、今月20、21日の2日間に開催される松山水道展同社ブースでもジェネックスの展示を予定している。

八幡浜市などで試験施工/安心マンホール工法研究会
 安心マンホール工法研究会(鈴木敦雄会長)は、愛媛県八幡浜市など2市で同研究会が開発したマンホール浮上抑制工法「VD工法」の試験施工を行い、施工性を確認した。実際のマンホールで施工したのは、今回が初めて。
 試験施工では、緊急性の高い既設マンホールにVD工法で施工し、各作業時間の確認などを行い、実際の構造物での施工が計画通りに行えることを確認した。周辺自治体の関心度も高く、約30名の下水道関係者が熱心に試験施工を見学した。
 VD工法は、マンホール内部に設置した起振機によりマンホール内部から周辺地盤を締め固めることにより液状化抵抗性能を向上させ、マンホール底版部に設置する過剰間隙水圧消散装置で地震時に発生する過剰間隙水圧を消散させ、周辺地盤の液状化を抑制してマンホールの浮上を抑制する工法。

品質管理技術者を確保へ/コンクリ防食協
 日本コンクリート防食協会(以下防食協、五箇博之会長)は東京、大阪、福岡の3会場で『コンクリート防食技士』の技術検定講習と検定試験案内を開催した。16日の大阪会場(摂津市・ポリテクセンター)には約90人が参加し、コンクリートの基礎知識と劣化要因、防食設計、防食工事の施工および品質管理に関する講義を熱心に聴講した。
 コンクリート防食技士制度は昨年度にスタートし、検定試験は今年で2回目。日本下水道事業団(JS)や各事業体が発注条件とする専門技術者の選出や常駐管理、さらには10年間の耐用年数を確保する性能保証などに対応。高い品質管理能力を持つ専門技術者として、また各種水処理関連のコンクリート製施設の防食工で、技術的業務に携わる道が開けるとしている。

新型アルミ屋根工法を開発/アルミ屋根工法協会総会
 アルミニウム合金製屋根工法協会(会長=澤井信樹・三井住友建設土木本部副本部長)は9月14日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第9回定期総会を開いた。22年度の事業計画や予算について審議し、承認した。
 冒頭、澤井会長は「RCドームの架け替えから、浄水場の沈でん池やろ過池の覆蓋など適用範囲を拡大してきた。またこれまで積極的に技術開発を行い、ウォーターラッピング工法などの施工も行いニーズに応えてきた。今後も会員会社で協力していきたい」とあいさつした。

中外炉の下水道事業譲受/メタウォーターサービス
 メタウォーターサービス(本社=名古屋市、中村英二社長)はこのほど、中外炉工業グループの下水道関連事業を譲受した。対象事業は、下水汚泥焼却設備、レンガ製造設備、酸素注入設備の納入、保守、メンテナンス、部品販売など。同社は「中外炉工業グループで培われた技術を活かし、メタウォーターグループの技術・ノウハウも付加することで旧来以上にご安心いただけるサービスを提供していく」としている。

“技術継承”で学位論文/東京水道サービス・沼田氏
 東京水道サービス(株)プロジェクト推進部次長の沼田篤男氏がこのほど、首都大学東京から学位を授与された。学位論文のテーマは、『浄水処理プロセスの運転管理技術における形式知化に関する研究』で、技術継承が課題になっている浄水場の運転管理でとりわけ継承が難しいとされる経験則に基づいた技術・ノウハウの形式知化に挑んだ研究成果が披露されている。

ハノイ事務所を開設/メタウォーター
 メタウォーターは1日、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設した。同国の水環境分野に関する市場調査や受注案件開拓、提携先の検討などを行う。所長は同社ホーチミン駐在員事務所長の水谷滋氏が兼務する。
 ベトナムの首都であるハノイ市は近年、都市インフラの整備が急激に進んでおり、水関連施設への設備投資も加速するといわれている。同社は北米、東南アジア、中国、韓国、欧州、中東をターゲットにグローバルな事業展開をめざしており、ハノイ駐在員事務所の開設により、海外事業のさらなる拡大を図る。

照明プランナーの稲葉氏講師に/設備協公開講演会聴講者募集
 東京下水道設備協会は10月29日、新宿区の新宿ファーストウエストで公開講演会を開く。講師は照明プランナーの稲葉裕氏で、「都市景観・環境と照明」をテーマに講演する。受講料は無料。聴講の申し込みは住所、氏名、電話番号を明記のうえ同協会(FAX03―3346―3055、Eメール:andou@setsubikyo.or.jp)まで。締め切りは10月15日。

新社長に小林氏/ジャパンウォーター
 10月1日付けでジャパンウォーター代表取締役社長に前三菱商事環境・水事業本部付水事業担当部長の小林永芳氏が就任した。
 同氏は、昭和56年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、同年4月に三菱商事入社。その後、テクノロジー・アライアンス・グループ代表取締役社長、三菱商事イノベーションセンター農業VBU長、同生活産業グループ、同次世代事業開発ユニットなどを歴任した。昭和31年4月生まれの54歳。