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■ ２０１１年（平成２３年）　　６月　　２日（第４６６１号）





ＧＸ形ダク管を新規追加／国庫補助の歩掛表改定
　　　　　／厚労省
　厚生労働省水道課は、平成２３年度水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表を改定し６月１日から適用した。新耐震管であるＧＸ形ダクタイル鉄管の接合歩掛とＲＣ配水池耐震補強設計歩掛を新規に加えたほか、水道用鋼管の内面塗装歩掛と既設管撤去工で一部追加を行った。都道府県知事には健康局長名で、都道府県水道行政担当課には水道課長名でそれぞれ５月３１日付で通知と事務連絡を行っている。ＧＸ形管については、現場での施工例も増えているが、歩掛表に加わったことでさらに増えることが見込まれ、管路耐震化が進むことを期待する声も高まっている。

報告書公開に向け最終討議／下水協･都市の水循環と下水道研究会
　日本下水道協会は５月２６日、協会会議室で、都市の水循環と下水道研究会（座長＝松尾友矩・東洋大学常勤理事）の第３回会合を開催した。最終会合となる今回は、報告書案の内容の確認と、全４回の公開フォーラムで出された意見などを集約した「研究会としての提案」について討議を行った。今回出された意見を踏まえた提案項目の追加など、事務局で最終調整をした上で、報告書を取りまとめ、協会ホームページで公開するほか関係各所に配布する予定。

平成２４年度技術職員を募集／日水協
　日本水道協会が平成２４年度の職員募集を行う。応募資格は、大学卒業見込者又は卒業者で、平成２４年４月１日の採用時年齢が２５歳以下の者（理工学部化学・機械・土木専攻）。勤務地は採用当初、大阪検査事業所か福岡検査事業所のいずれかとなる。

復興支援やアジア水サミット開催へ／日本水フォーラム
　日本水フォーラムは５月２６日、東京の日本橋公会堂で通常総会、評議会を開き、平成２３年度の事業計画などを決めた。
　評議会では、森喜朗会長の呼びかけにより東日本大震災での犠牲者に黙祷。挨拶に立った森会長は、「大震災からの復旧、復興に今こそ国民が力を合わせなければならない。アジア太平洋地域での水と衛生問題の解決にも全力をあげたい」と語り、創設から７年を経過したフォーラムへの一層の支援を呼びかけた。

北大など"北海道水ビジネス"で提言
　北海道大学と日本政策投資銀行が共同で設置していた『「北海道の水ビジネスを考える」研究会』が報告書をまとめ公表した。道内水道事業の現状と課題を整理し、広域連携や水ビジネス展開の可能性などを探った上で、札幌市を中核に民間と連携した新たな事業主体を設立することなどを“提言”している。報告書では、持続可能な道内水道の実現と水ビジネス企業の創出による北海道経済の促進方策を検討したとしており、具体化に向けた動きが出てくるか注目を集めそうだ。

｢防護コンクリ不足が原因｣／呉市水道局
呉市水道局は５月２０日、阿賀南１丁目（広西大川右岸）水道管漏水事故の原因および今後の対策を、市議会教育企業委員会に報告した。事故原因は、曲管部における防護コンクリートの量が、昭和４８年度の工事で不十分だったとしている。
　漏水事故は今年２月２日、休山東部幹線（口径８００mm、Ｋ形ダクタイル管）で発生し、最大で約３万９００世帯（給水人口約７万４０００人）が断水。広島県内１０市町などの支援を受け、給水車４３台で応急給水（最大２８カ所）を行い、３日早朝から４日早朝にかけ、順次復旧した。

浅川水再生セにターボ型炉／東京都下水道局
　東京都下水道局は、流域下水道の浅川水再生センター汚泥焼却炉に従来の流動焼却炉より温室効果ガスを大幅に削減できるターボ型流動焼却炉を導入する。
　同局では、焼却炉の改良・更新時に高温焼却と比べＮ２Ｏを約５割、ＣＯ２を約２割削減できる第二世代型焼却炉を導入することとしており、流域下水道では初めての導入となる。

災害調査費に補助制度を／中部
　中部地方支部の第４８回総会が５月２５日、一宮市内のアイプラザ一宮で開催された。中部地方下水道協会が７月１日付で設立されるのに伴い、各種規則の見直しや、現行の賛助会員を想定した『パートナー会員』制度を創設することを承認。また、会員提出問題４題などについて審議した。次期開催地は富山県魚津市。

地公法適用など４題提出／中国四国
　第４８回日本下水道協会中国四国地方支部総会が５月２４日、広島市内で開催された。正会員ら約１３０名が出席し、会員提出問題の審議、「ホームページ開発検討委員会」と「あり方検討委員会」の設置報告などが行われた。次期総会開催地は島根県松江市。

阪神地区 広報で連携／ポスター作成
　阪神間の水道事業体４市１企業団（神戸市水道局・尼崎市水道局・西宮市水道局・芦屋市水道部・阪神水道企業団）は３月、「広報活動の連携に関する協定」を締結した。相互に協力し、１．安心しておいしく飲める水道　２．安定していつでも使える水道　３．持続して経営を維持できる水道　４．環境にやさしい水道―の効果的な広報に取り組む。

公営企業管理者に関清司氏が就任／静岡市
　静岡市は６月１日で任期満了となった公営企業管理者・河野正也氏の後任に関清司（せき・きよし）氏を任命した。任期は２日から平成２７年６月１日まで。
　関氏は昭和４７年４月静岡市に採用され、企画部参与兼企画調整課長、総務部参与兼総務課長、総務局理事兼調整室長、都市経営部長、財政部長、環境局長などを歴任。今年３月に定年退職後、４月から(財)静岡市文化振興財団専務理事を務めていた。昭和２５年生まれの６０歳。

｢復興｣｢安全｣｢環境｣を技術で支援／ＥＩＣＡ
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は５月１３日、都内で平成２３年度の総会・講演会を開催。冒頭、田中宏明会長（京都大学大学院教授）が挨拶し「応用的技術の普及を通じて環境問題の解決に寄与することを目指すとともに、東日本大震災の被災地の復旧・復興と、国内外の安全で環境にやさしいまちづくりを支援していきたい」と述べた。

幡掛氏から松木氏にバトン／施設協会長が交代
　日本下水道施設業協会は２７日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで通常総会を開き、平成２２年度事業・決算報告を承認した。また臨時理事会を開き、会長の交代も決定。松木晴雄副会長（メタウォーター社長）が新たに会長に就任し、幡掛大輔会長（クボタ相談役）は副会長として引き続き協会運営に携わることになった。なお、平成２３年度の活動計画は３月２９日に開かれた前回通常総会で既に決定している。
　松木新会長は就任にあたって、重点的に取り組むテーマを２つ発表した。１つは「協会のプレゼンスの向上」で、「幡掛会長が作られた流れを引き継ぎ、それをさらに掘り下げ前に進む。要望活動なども一民間企業ではできないこと。会員企業に喜んでもらい、協会外の関係者にも評価されるような活動を展開していきたい」との意向を示した。

ガリガリ君で管口被害なし／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会は５月２２日～２４日、東北地方の被災地に施工されているマンホール浮上抑制工法（フロートレス工法）、既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）の調査を行い、被害が無かったことを確認した。
　フロートレス工法は、マンホールに消散弁を設置することで、地震時に発生する過剰間隙水圧を消散させ、液状化現象によるマンホールの浮上を抑制する非開削工法。一定水圧以上になると受圧板が外れ、マンホール内に地下水を導き、圧力を消散させる。

上海市の下水汚泥処理プラント受注／月島機械
　月島機械は、中国のエンジニアリング会社である北京機電院高技術股份有限公司（ＢＭＥＩ）とコンソーシアムを形成し、上海市城市排水有限公司から下水汚泥乾燥焼却プラントを受注した。受注金額は約２７億円で、工期は契約発効後３年半。同社は昨年公表した中期経営計画で「環境・エネルギー分野への注力」と「海外ビジネスの拡大」を重点項目に掲げており、今後さらに中国で下水汚泥処理設備の受注拡大を図る。

木田氏(富士古河Ｅ＆Ｃ)が社長に／メタウォーター
　メタウォーターは３０日、松木晴雄・代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、代表取締役社長に木田友康・富士古河Ｅ＆Ｃ代表取締役副社長が就任すると発表した。６月２３日の株主総会、取締役会で正式に決定する。なお、小牧裕志・代表取締役副社長は退任する。

ＳＤＦ工法のメリット紹介／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会はさきごろ、東京都千代田区の日本水道会館で「平成２３年度ＷＳＰ技術成果報告会」を開催した。
　報告会では、長年蓄積してきた知見・技術を活用した水管橋の外面防食仕様やプラスチック被覆鋼管の開発など防食をテーマにした発表が行われた。また配水小管の更新に応えるために開発されたステンレス・フレキ管による小口径管路更新工法「ＳＤＦ工法」などについても知見が紹介された。

業界団体総会
知久支部長を再選／大震災復興に協力／さく井協会中央支部

　全国さく井協会中央支部（支部長・知久明冨士ボーリング社長）は５月１２日、千葉市の京成ホテルミラマーレで第３７回平成２３年度通常総会を開き、平成２３年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、知久支部長が再選された。
　全国さく井協会では東日本大震災で義援金を送ったほか、井戸からの水の供給、地盤調査などを通じて復興への協力体制を整えていることを被災県の災害対策本部に申し出ており、中央支部も協力するとしている。

Ｉ類規格化へ対応／震災被害調査も／ボックス協会

　全国ボックスカルバート協会（会長＝篠原喜代司・ジオスター代表取締役社長）は５月１９日、東京・文京区の茗渓会館で第２６回通常総会を開き、２３年度事業計画案などを審議・承認した。

社会基盤全般で普及を／設計積算要領発刊へ／日本推進技術協会

　公益社団法人への移行を機に名称を日本下水道管渠推進技術協会から変更した日本推進技術協会は５月１９日、東京都千代田区のルポール麹町で第２４回定時社員総会を開き、今年度の予算や事業計画を審議した。

被災地へ調査団派遣も／出荷量は約２割減／全国ヒューム管協会

　全国ヒューム管協会（会長＝中川喜久治・中川ヒューム管工業社長）５月１８日、東京都中央区の銀座東武ホテルで平成２３年度定期総会を開き、今年度の事業計画や予算を決めた。

バルブ展示会開催へ／ビジョン追補版作成／日本バルブ工業会総会

　日本バルブ工業会の第３２回総会が５月１７日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で開催された。２３年度事業計画案では『バルブ産業ビジョン追補版』の実践に向けた重点事業などについて討議した。

復興支援最重要課題に／積極的な広報活動も／ハイセラミック管協会

　ハイセラミック管協会（鎌田修会長）は５月２０日、名古屋市内のホテルで第１０回定時総会を開催した。