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2011年(平成23年)  9月 22日(第4686号)





案件受注の足がかりに/JSの新技術導入制度
 日本下水道事業団(JS)は14日、今年度から開始した「新技術の円滑な導入のための新制度」のうち、JSが開発に関与していない技術をデータベースに登録し活用するための「技術情報の提出」と「技術確認」の申請受付を開始した。技術確認を受けた技術は、JSにおける新技術として位置づけられ、開発者とJSが協力して案件形成を行うことから、民間企業にとっては案件受注の足がかりになりそうだ。

日本の最新技術など紹介/水道技術研究センターとPUB
 水道技術研究センターとシンガポール公益事業庁(PUB)の共催による「第1回近代的な汚泥処理と最終処分に関するシンガポールと日本の合同シンポジウム」が15日、16日の2日間、シンガポールのPUBウォーターハブ講堂で開催された。このシンポジウムは、同センターがPUBからの提案を受け実現した。

IWA―ASPIREの開催迫る
 第4回IWAアジア太平洋地域会議(IWA―ASPIRE)組織委員会(委員長=大垣眞一郎・国立環境研究所理事長)は14日、第5回委員会を都庁第二本庁舎で開き、会議の準備状況について事務局からの報告を基に意見を交換した。35ヵ国・地域から1100人以上が参加する国際会議の開催までおよそ半月となり、準備も最終段階に入った。

日水協の災害応援に感謝/辻厚労副大臣がメッセージ
 東日本大震災や台風12号での水道関係の被害に迅速に対応している日本水道協会に、辻泰弘・厚生労働副大臣から感謝のメッセージが寄せられた。12日に辻副大臣本人から御園良彦・日水協専務理事に電話があった。
 辻副大臣は「東日本大震災における応急給水活動や復旧支援、また今回の台風による豪雨被害での迅速な給水車の派遣など、日本水道協会の災害応援活動のおかげで被災地への緊急支援は進んでおり、厚生労働省を代表して感謝申し上げたい」と述べた。

下水・汚泥の再利用に焦点/サニテーションワークショップを開催
 アジア開発銀行研究所(ADBI)、日本下水道協会、日本サニテーションコンソーシアム(JSC)は、IWA―ASPIREに合わせ、10月4日から6日にアジア・太平洋地域サニテーションワークショップを開催する。2012年2月の第2回アジア・太平洋水サミット、同年3月の第6回世界水サミットに向けた重要な準備会合とされる。国内外の汚水や汚泥のマネジメントに関する法規制、制度、財政などの政策の中でも、特に下水や汚泥のリサイクルや再利用に焦点を当て、事例の検討を通して議論する。また、東日本大震災によるサニテーション被害への対応についても報告する。

若手水専門家が集い議論/10月2日にYWP―ASPIRE
 Japan―YWP(代表=春日郁朗・東京大学大学院助教)とIWAは、IWA―ASPIREに合わせ若手水専門家プログラムワークショップ(YWP―ASPIRE)を開催する。10月2日午前9時から午後4時まで。場所は東京国際フォーラムG701。

10月25・26日に「水道大学」開催/簡水協
 全国簡易水道協議会は10月25・26日の2日間、「第35回水道大学基礎講座」を東京・永田町の全国町村会館で開催する。基礎的な実務解説が主な内容で、簡易水道をはじめとした中小規模水道事業に従事している担当者などが対象。

東京検査事業所を設置/日水協、来年4月に
 日本水道協会は、来年4月1日付で埼玉検査事業所と神奈川検査事業所を統合し、東京検査事業所(仮称)を設置する。所在地は、現在の埼玉検査事業所がある川口ビル西側(川口市川口4―3―39)。電話・FAX番号の変更はない。一方、川崎市にある神奈川検査事業所は廃止となる。

ルポ・台風12号 被害状況と今後の取り組み
 今月初旬に紀伊半島などで被害をもたらした台風12号の豪雨では、水道施設も大きな被害を受けた。浄水場の冠水や取水ポンプなどの機能停止により、和歌山県内では12市町で最大3万4243戸、三重県内では7市町で最大1万6595戸が断水した。施設の仮復旧などが進み、三重県内では16日までに断水が全て解消。一方で、和歌山県内2町(那智勝浦町・日高川町)では19日15時現在、1070戸が未復旧のまま。完全復旧までは長期化する恐れもある。台風12号に続き、15号も日本列島を襲っており、水道施設の災害対策の必要性が改めてクローズアップされている。

焼却灰が9月中に満杯か/資源化再開と埋め立て要請/都流域下水道
 東京都下水道局の流域下水道本部では、7つの水再生センターで発生する下水道汚泥焼却灰を、セメント原料や人工軽量骨材、アスファルトフィラーなど全量有効利用していた。しかし、福島第一原発事故による放射能漏れにより、5月16日以降、流域下水道では資源化利用が全面停止し、各水再生センター内に下水道汚泥焼却灰を仮置きしている。

北部、分離液処理施設が完成/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局が平成16年から工事に着手していた北部第二水再生センターの汚泥分離液処理施設が完成した。汚泥処理する過程で発生する濃縮分離液と脱水分離液を処理するもの。分離液は一般下水に対してBODが12倍、窒素16倍、りん46倍となるため、これまでは発生した分離液を水処理施設に戻して処理をしていたが、水処理施設にかかる負荷も大きいことなどから改善策が求められていた。

大阪府内で研究発表会開く/近畿地整
 平成23年度近畿地方整備局研究発表会がさきごろ、大阪合同庁舎などで開催された。今回は技術展示を含む8部門で、下水道関連2題など155題が発表された。

「みずきフェスタ」賑わう/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は、毎年恒例となった広報イベント「みずきフェスタ」を8月27日に小田原市の飯泉取水管理事務所、今月17日に海老名市の社家取水管理事務所で行った。県民・市民に企業団の役割や取り組みを紹介するとともに、環境保全の大切さを理解してもらうことが目的。

契約変更への対応は改善傾向/22年度下水道設備工事の状況を調査/施設協
 日本下水道施設業協会は7日、平成22年度機械・電気設備工事における契約変更の実態調査結果を公表した。会員企業へのアンケートをまとめたもので、契約変更が認められた割合、金額ともに過去最高の値となり、明らかな改善傾向が認められたという。

不断水分岐部の耐震性向上へ/コスモ工機
 コスモ工機の不断水割T字管「コスモバルブ耐震Ⅱ型」が埼玉県新座市で発注された配水管布設工事で採用された。8月30日には施工が行われ、スムーズに工事が進んだ。

クボタシーアイ代表取締役社長 宇治耕吉氏に聞く
 今年4月に、クボタ執行役員パイプシステム事業部長から現職に就いた。ダクタイル鉄管分野のキャリアが長いが、宇治氏は「材質は異なるが、社会インフラ基盤や快適な住環境を支えるプラスチック管材事業の責任者ということで、大変やりがいを感じている。失敗や成功を含め、これまでのクボタでの経験を活かし、しっかり経営に取り組んでいきたい」と意気込む。

WW工法軸に普及拡大へ/アルミ屋根協会・総会
 アルミニウム合金製屋根工法協会(会長=澤井信樹・三井住友建設執行役員土木本部副本部長)は13日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で第10回定期総会を開催し、平成23年度の事業計画や予算を決定した。また、平成23年9月現在までのドーム工法、覆蓋工法の実績を公表した。

授業ジャック受講者1万3000人突破/管路総研
 管路管理総合研究所が行っている下水道出前授業(授業ジャック)の受講者が1万3000(2011年8月現在)を超えた。
 授業ジャックは、下水道の重要性を利用者に伝え意識改革を促すとともに、利用者の持っている下水道に対するイメージ・要望を把握するためのもので、2007年から活動を開始している。
 8月は、浜松市上下水道部と協働して授業ジャックを実施したり、東京都の豊島エコライフフェア、小平市、八王子市、宇都宮市、日水コンで授業ジャックを実施。ティッシュとトイレットペーパーの水への溶け方の比較実験や微生物の顕微鏡映像、下水道の説明などを行った。また授業内容を積極的に増やしており、管内カメラを使って排水設備を見てもらう取り組みも行っている。

シンガポールに子会社/キッツ
 キッツは今年10月、シンガポールに販売子会社を設立する。ASEAN経済圏のビジネス拡大を目的に、地元市場に密着した販売・マーケティングを行う拠点とする。
 会社名は「キッツ・アジア・パシフィック」で、資本金は75万米ドル。増尾宏之氏が代表を務める。

安全施工で表彰/JS
 日本下水道事業団関東・北陸総合事務所は21日、安全施工優良業者所長表彰などの受賞者を公表した。これは前年度に完成した工事のうち、安全衛生管理に優れた請負業者や安全管理に努力した現場代理人を安全施工優良業者、安全施工優良者として選定して表彰するもの。工事の安全に向けた施工体制の普及、施工者の育成などを図ることを目的にしている。今回は、安全施工優良業者が2社、安全施工優良者が7名。

施設管理技士受験を支援/水道運営管理協会
 水道運営管理協会は12月14日、東京都中央区のTPK東京ビジネスセンターで「平成23年度水道施設管理技士受験講習会」を開く。平成16年度からスタートした水道施設管理技士試験制度の1級、2級受験者が対象で、論文対策も網羅した講義内容となっている。講師は月島テクノメンテサービスの夏地利吉・技監(元京都市上下水道局次長)が務める。

本社、東京支社を移転/日本ノーディックテクノロジー
 日本ノーディックテクノロジーは、本社と東京支社を移転し、20日から営業を開始した。
 移転先は〒102―0082、東京都千代田区一番町6相模屋本社ビル4階、TEL03―3234―8585、FAX03―3234―8586