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２０１１年（平成２３年） ９月 ２６日（第４６８７号）
上下水の管理協力で覚書／国交省､経産省､サウジ水電力省
復興計画の取組状況を検討／東日本大震災水道復興支援連絡協議会
１０月の水道部会出席者を公募／水分野の国際標準化戦略検討委
台風１５号による被害状況
｢水面制御装置｣北米で展開／東京都下水道局､ＴＧＳ､日本工営
｢愛知用水｣通水５０周年で式典
包括委託､経費削減など成果／太田市上下水道局
再構築､提言素案を提示／東京都水道局
台風１５号通過で洪水調節／水資源機構草木ダム
危機管理体制の充実に向け／横浜市水道局
水飲み場をＰＲ／神戸市水道局
ＥＩＣＡ､研発の参加者募集
取付管口穿孔技術の向上へ／東京都下水道局､品確協
水中のセシウムを９９.８％除去／ハザマ､アステック東京
災害時に水と電気を確保／ＪＦＥエンジニアリング
ＪＳが新技術導入を促進／施設協公開講座
災害対策製品に注目が／埼玉県県産品フェア
架橋ポリエチレン管を値上げ／三菱樹脂
診断･予防･対策を紹介／膜ファウリングテーマに造水技術シンポ
中国にＰＶＤＦ製造設備新設／クレハ
上下水の管理協力で覚書／国交省､経産省､サウジ水電力省
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国土交通省、経済産業省は１８日、サウジアラビア王国水電力省との間で、上下水管理における協力に関する覚書を締結した。同国の首都リヤドで署名式が開催され、出席した津島恭一・国土交通大臣政務官、松下忠洋・経済産業副大臣、サウード水電力省次官が署名した。覚書の中では、海水淡水化、汚泥処理、漏水対策などの分野で協力を行うこと、具体的には、人材育成、調査・研究、合弁事業の設立を含む水関連プロジェクトの設計・運営を進めること、作業部会から日サウジ合同委員会へ定期的な成果報告を行うことなどが明記されている。覚書の締結は、水分野における両国の関係構築の基礎として、また、日本の水分野の海外展開を進めるに当たり、ペルシャ湾岸諸国における“拠点”を同国に打ち立てたことでも大きな意義を持つ。
復興計画の取組状況を検討／東日本大震災水道復興支援連絡協議会
厚生労働省水道課は、東日本大震災水道復興支援連絡協議会の現地調査部会をこのほど盛岡市で開いた。７月に開催した第１回協議会を受けてのもので、岩手県大槌町と陸前高田市の水道復興計画案について検討した。被災地の復興に向け、今後もさらに検討を重ねる。
１０月の水道部会出席者を公募／水分野の国際標準化戦略検討委
日本水道協会は、１０月１１日に開催される「水分野の国際標準化戦略検討委員会第１回水道部会」の出席者を公募している。水分野は「知的財産推進計画２０１０」の特定分野に位置づけられ、今年５月には知的財産戦略本部企画委員会で国際標準化アクションプランを決定した。水道部会では、昨年の議論を踏まえた具体的な戦略の実行案を、コア技術やビジネスモデルの提案・意見を有する企業や水道事業体などとともに検討する。
台風１５号による被害状況
厚生労働省が２２日午後３時現在でまとめた水道の被害状況によると、宮崎県（総断水戸数９８９戸）、香川県（１４戸）、兵庫県（１５５戸）、京都府（３戸）、石川県（７０戸）、岐阜県（４４３戸）、長野県（１２３４戸）、静岡県（１４６１戸）、栃木県（２５０戸）、茨城県（５戸）、宮城県（３４３戸）、岩手県（３６４戸）で断水が発生。このうち、兵庫県７１戸、岐阜県１３７戸、静岡県４６１戸、栃木県２４０戸、宮城県３４３戸、岩手県３６４戸で断水が続いており、応急給水が行われている。
｢水面制御装置｣北米で展開／東京都下水道局､ＴＧＳ､日本工営
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東京都下水道局、東京都下水道サービス、日本工営は、３者で開発した合流式下水道の改善を図る「水面制御装置」の特許技術について、米国のピー・ダブリュー・テック社に対し使用を許諾する契約を締結した。
契約内容は、米国・カナダにおける水面制御装置の調査、設計、製造、設置、販売の権利を有する。契約期間は２３年９月７日から３年間、以後１年ごと更新する許諾料はピ社が提供する価格の５％。
ピ社は、米国メリーランド州に本社を置く下水処理関連機器の設計と米国とカナダにおける販売等を行う会社。２００６年に設立され、米国、カナダに２０社の代理店、約６０の事務所を持つ。
｢愛知用水｣通水５０周年で式典
「愛知用水」の通水から今年で５０周年を迎えることを記念した式典が２３日、名古屋市の愛知県産業労働センターで開催された。仲野博子・農林水産大臣政務官や地元選出の国会議員、受益県市町の首長に、愛知用水の構想を描き事業実現に奔走した濵島辰夫氏（９５）をはじめ建設・管理に携わった関係者らおよそ８００人が参加した。
包括委託､経費削減など成果／太田市上下水道局
平成１９年度から上下水道事業の包括業務委託を実施している群馬県太田市上下水道局は２２日、現在の契約が今年度末で期間満了となるため次期委託先の選定を行うと発表した。今回は新たに施設整備業務を加えるなど委託業務を拡大した。委託期間は平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間。
再構築､提言素案を提示／東京都水道局
東京都水道局が設置している「将来の首都東京にふさわしい水道施設の再構築を考える会」の第３回会合が５日、都庁で開かれた。首都東京の水道施設の現状とリスク・課題を洗い出し、水道施設に与える影響を踏まえ再構築のあり方についての提言素案を審議した。
台風１５号通過で洪水調節／水資源機構草木ダム
台風１５号の通過に伴い独立行政法人水資源機構では２１日、利根川水系渡良瀬川上流にある草木ダムの洪水調整を実施した。ダム流域は最大流域平均時間降雨量４１mmという豪雨に見舞われ、ダムへの流入量は昭和５２年の管理開始以降２番目となる最大毎秒１５８６立方ｍを記録した。そこで防災操作として流入量の６割にあたる毎秒９７６立方ｍを貯留した。
危機管理体制の充実に向け／横浜市水道局
横浜市水道局は２１日、「危機管理フォーラム」を同市中区の横浜情報文化センターで開いた。東日本大震災の災害派遣活動から得た教訓を、今後の同局の危機管理体制に生かすことが目的。現地に派遣された職員や、職員とともに復旧活動に取り組んだ工事事業者からの報告、千葉敏明・仙台市水道局給水部計画課管理係長による講演などが行われた。
水飲み場をＰＲ／神戸市水道局
神戸市水道局は８月２２日から２９日まで、「デザイン性のある水飲み場」をＰＲした。水飲み場は観光地の北野地区（北野町広場）に設置し、景観と調和したデザインとともに、冷水機能を備えたもの。
ＥＩＣＡ､研発の参加者募集
環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は、１０月２７～２８日の２日間にわたり、長野県諏訪市の駅前市民会館で第２３回研究発表会を開催する。初日は、信州大学や諏訪市が諏訪湖と白樺湖の湖沼浄化をテーマに講演するほか、韓国建設技術研究院のスマートウォーターグリッドに関する研究、下水道光ファイバーケーブルの耐震化布設技術調査などの発表、交流会が予定されている。２日目は、豊田流域下水道終末処理場、諏訪湖畔ビオトープ、白樺湖における湖沼浄化の実例を見学する。
取付管口穿孔技術の向上へ／東京都下水道局､品確協
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東京都下水道局と日本管路更生工法品質確保協会（品確協）は８日、同局北部下水道事務所で更生工法の施工デモ（取付管口穿孔）を行い、８工法協会が参加した。
施工デモの目的は、同局職員の設計・施工管理などの能力向上と、品確協会員の取付管口の穿孔技術の向上。地上で穿孔の様子を確認することができる貴重な機会であることから、同局から約７０人、品確協からは１００人を超える参加者があった。
水中のセシウムを９９.８％除去／ハザマ､アステック東京
ハザマ（本社・東京都港区、小野俊雄社長）と水質、土壌などの浄化技術を手がけるアステック東京（江戸川区、森本辰雄社長）は、放射能汚染水中のセシウムを、ｐＨ値にかかわらず短時間でほぼ完全に除去できる添加剤「ゼオライトスラリー」を開発した。実験では、５分間の振とうで９９.８％のセシウム除去が可能という結果が出ており、現在、共同特許を出願中だ。
災害時に水と電気を確保／ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリングは１５日、災害などの緊急時に電気と生活用水をを確保するための「災害対応電源・水源システム」の販売を開始した。
同システムは、同社の独自技術である「空冷式二元燃料エンジン」と「飲料水用耐震貯水槽」、燃料タンクをシステム化して商用化したもの。都市ガスと軽油のどちらの燃料でも運転できるエンジンを採用しているのが大きな特徴。停電が発生すると、瞬時にエンジン発電機が稼動し消防設備など非常用設備への給電を開始し、続いて給水ポンプを起動させ、貯水槽から飲料水を含む生活用水を供給する。また、冷暖房・通信などあらかじめ定めた設備に給電することで、停電時に必要な建物の機能を維持する。
ＪＳが新技術導入を促進／施設協公開講座
日本下水道施設業協会は８月２５日、東京都中央区の協会会議室で、第８回公開講座を開いた。日本下水道事業団（ＪＳ）の「新技術の円滑な導入のための新制度」をテーマに、ＪＳ技術戦略部次長の川本和昭氏、同部技術推進課の田本典秀氏が講演した。
災害対策製品に注目が／埼玉県県産品フェア
８月３０、３１日の２日間、埼玉県建設資材県産品ファア２０１１がさいたま市の埼玉県県民健康センターで開催され、県内の３３社５団体が資材の実物や模型、パネルを展示した。
架橋ポリエチレン管を値上げ／三菱樹脂
三菱樹脂は２０日、主に給水・給湯用配管材や床暖房用配管材に使用されている架橋ポリエチレン管とその関連製品を１０月１日出荷分から値上げすると発表した。
値上げ幅は、架橋ポリエチレン管（給水給湯管・暖房管）、関連製品（継手、床暖房温水マットなど）ともに１０％。
同社は値上げ理由について「原油価格の高騰などにより原料メーカーがポリエチレンなどの原材料の値上げを打ち出した。製品を安定的に供給のため、製品価格の値上げを決めた」としている。
診断･予防･対策を紹介／膜ファウリングテーマに造水技術シンポ
造水促進センターは２日、東京都港区の発明会館で造水技術シンポジウムを開いた。後援は、経済産業省、水道産業新聞社など。今回は、国内外の水産業分野における飛躍がめざましい膜に関するファウリングの診断・予防・対策など新た展開について、大学や企業の研究者ら７人が講演した。
中国にＰＶＤＦ製造設備新設／クレハ
クレハは２１日、中国・江蘇省常熱市にリチウムイオン電池や水処理用中空糸膜に使われるフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）製造子会社を設立し、年産５０００ｔの製造設備を新設すると発表した。
