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２０１２年（平成２４年） １月 １６日（第４７１３号）
管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)／説明会に多数の関係者／下水協
下水再利用で２月に会議／インドネシア政府とＪＩＣＡのセミナーで合意
ＡＰ―ＹＷＰ開催へ準備／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ総会
省エネ･創エネに高い関心／中国政府高官らが岡久下水道部長を表敬
任期付上席主任研究官を公募／国立保健医療科学院
年度内に中間とりまとめ／今後の汚水処理のあり方検討会
森下忠幸元厚生省水道環境部長が死去
技術継承を“公民連携”で／岩手県矢巾町
新型焼却炉で温暖化対策／２号機を神奈川県から受注／月島機械
産業界団体賀詞交歓会
配管接合で技能講習会／ＮＡＷＳ
震災復興貢献策など討論／環境科学会２０１１年会
管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)／説明会に多数の関係者／下水協
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日本下水道協会は昨年末、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」を発刊した。下水協が平成１８年に設置した管路施設の更生工法に関する検討委員会での検討成果をまとめたもので、管路施設の長寿命化や耐震化を進める上で不可欠な技術となった更生工法の調査、設計、施工、品質管理に関する指針となる。更生工法のさらなる品質向上に貢献することが期待されている。１１日には東京都、１３日には大阪市で下水協主催のガイドライン（案）に関する説明会が開催され、多数の関係者が参加、講師の説明に耳を傾けた。
下水再利用で２月に会議／インドネシア政府とＪＩＣＡのセミナーで合意
インドネシア公共事業省とＪＩＣＡは１２月１２日から１４日、下水道セミナーをジャカルタで共催した。インドネシアからは、ブディ・ユウォノ同省人間居住総局長とモハマド・シュクール・アミン・同環境衛生開発局局長のほか、主要都市の幹部ら８０人が参加した。日本からは、ＪＩＣＡインドネシア専門家のほか、講師として加藤裕之・国土交通省下水道部下水道企画課下水道事業調整官と中沢均・日本下水道事業団（ＪＳ）技術戦略部技術開発審議役兼国際室長が参加し、日本の下水道法制度の概要や下水再利用基準について講演した。また、日本側から、両国の政府や自治体、学識者による下水再利用基準策定会議の設置を提案し、第１回会合を２月初旬に開催することで合意した。
ＡＰ―ＹＷＰ開催へ準備／Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ総会
ＩＷＡ（国際水協会）日本国内委員会の下部組織で、原則３５歳以下の若手水関係者で構成するＪａｐａｎ―ＹＷＰ（代表＝春日郁朗・東京大学大学院助教）は１２月１７日、第２回総会兼セミナーを日本水道協会会議室で開いた。総会では次期（２０１２～２０１３年度）の体制や２０１２年度の主な行事などについて報告があり、続くセミナーでは竹村雅之・日水コン事業統括本部副本部長兼水道本部長による基調講演やＹＷＰメンバーからの発表が行われた。
省エネ･創エネに高い関心／中国政府高官らが岡久下水道部長を表敬
中国政府の高官ら３人が１２月１６日、岡久宏史・国土交通省下水道部長を表敬訪問した。趙暉・住宅・都市農村建設部村鎮建設司副司長、曹燕進・同部上級調査役、宇平・同部エンジニアの３人は、ＪＩＣＡの「汚水処理場のグレードアップ改造と運営改善プロジェクト」の一環で、日本の下水高度処理の設計、計画、運営管理を学ぶ研修を受講するために来日した。また、１６日にＪＩＣＡとＧＣＵＳが共催した講演会では、趙氏が、中国地方部の下水道整備の潜在的需要、今後の事業展開のための政策的課題などについて講演した。
任期付上席主任研究官を公募／国立保健医療科学院
国立保健医療科学院は、任期付の生活環境研究部上席主任研究官（厚生労働技官・研究職）を公募している。任期は、４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間。主な業務内容は、流域水管理の視点から、水道水中の放射性物質などの低減化方策に関する研究や衛生行政部局の担当者・水道技術者などに対する教育・研修を行うこと。応募資格は、衛生工学（環境工学）に関する専門的知識・業績、水道水源流域内の水・土壌などにおける放射性物質などの特性解析や水処理技術に関する研究・教育を行うに当たり十分な知識を有するほか、研究・教育への意欲や協調性、研究の遂行に必要な英語コミュニケーション能力などがある者。
年度内に中間とりまとめ／今後の汚水処理のあり方検討会
国土交通省、環境省、農林水産省の３省は１２月１日、第５回今後の汚水処理のあり方に関する検討会を国交省会議室で開き、今年度末までに中間とりまとめを行うことで合意した。また、首長へのアンケートの結果、有識者等委員会の概要を事務局が説明した。中間とりまとめを基に行う制度設計・予算要求などの成果は、来年度以降の検討会に報告され、フォローアップを行う予定。
森下忠幸元厚生省水道環境部長が死去
元厚生省水道環境部長の森下忠幸氏が、昨年１１月１７日に死去した。７８歳。告別式などは、故人の遺志により家族のみで執り行った。後日「お別れ会」を行う予定。
技術継承を“公民連携”で／岩手県矢巾町
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岩手県矢巾町上下水道課では、耐震管布設工事設計・施工監理業務を民間企業（クボタ）に委託し、同時に、職員の技術力の維持向上を図るという新たな発想に基づいた技術継承を進めている。設計積算業務や施工監理業務を民間企業の技術者が事業体に駐在して行いながら、職員への技術移転を図っている。さらに、同町ではこの一連の業務の中で引き継ぐべき技術を整理し「技術マニュアル」を作成する。ここでは、同町が推進する「公民連携の技術継承」についてレポートする。
新型焼却炉で温暖化対策／２号機を神奈川県から受注／月島機械
月島機械はこのほど、神奈川県流域下水道整備事務所より、相模川流域下水道右岸処理場向けに「過給式流動燃焼システム」（１００ｔ炉１基）を受注した。受注金額は３６億円。従来の高温焼却と比べ、電力消費量を４０％以上、Ｎ２Ｏ（一酸化二窒素）発生量を５０％以上削減できるのが大きな特長。昨年３月に東京都下水道局より１号機（３００ｔ炉１基）を受注しており、今回が２号機の受注となる。下水道事業における施設更新、温室効果ガス対策ニーズの高まりに合わせ、同社は過給式流動燃焼システムを汚泥処理設備分野の主力技術として、地方公共団体に積極的に提案していく方針だ。
産業界団体賀詞交歓会
官民の絆深め課題克服を／中部ＷＣ
中部地区の新年賀詞交換会が１０日、日水協、下水協、工水協、簡水協、水団連、水コン協中部支部、中部ウォータークラブの７団体の共催により、名古屋市内のホテルキャッスルプラザで開催された。参集した約３５０人の関係者らは上下水道界の堅い絆を確認し合い、山積する諸課題の克服に向け、決意を新たにした。
上下水道に変化のうねり／関西ＷＣ
平成２４年水道関係新年賀詞交換会（主催＝関西ウォータークラブ、共催＝日本水道協会・日本下水道協会・日本工業用水協会・全国簡易水道協議会・日本水道工業団体連合会）が１０日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。関係者ら約４００人が出席する中、新年を迎えた喜びを分かち合った。
省エネ進展求める／日本電機工業会
日本電機工業会（会長＝下村節宏・三菱電機会長）は５日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で平成２４年年賀交歓会を開いた。冒頭、下村会長は「重電・白物家電共に、更なる高効率化、省エネ技術の進展、高度化が求められている」と述べ、エネルギー問題と地球温暖化対策の重要性を主張。スマートグリッド（次世代送配電網）への取り組みや日本技術の国際標準化の戦略についても言及した。
２６日に水道新運営体制説明／広島県
広島県は今月２６日、「県営水道事業の新たな運営体制にかかる事業説明会」を県庁自治会館で実施する。国内における水道事業の運転管理実績者などを対象に、▽県営水道事業の新たな運営体制▽公民共同企業体のパートナー事業者（共同出資者）の募集を説明。参加希望者は２５日までに、電子メール（kisuidou@pref.hiroshima.lg.jp）で申し込む。
今後は募集要項（案）の公開（１月２０日）や、競争的対話（協議）の実施（２月３日）を行い、有識者の意見聴取後、３月下旬からパートナー事業者を募集する。
配管接合で技能講習会／ＮＡＷＳ
名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）はこのほど、水道事業体の配管工事未経験者らを対象に、配管・接合の基礎知識の修得を目的とした『耐震性配水管の技能講習会』を開催した。会場の名古屋市上下水道局職員研修所・技術教育センターには７事業体・１２人の職員が参加。日水協の各種講習でも講師を務めるベテランから密度の濃いレクチャーを受けた。
震災復興貢献策など討論／環境科学会２０１１年会
社団法人環境科学会（会長＝岡田光正・放送大学教授）の２０１１年会がさきごろ、関西学院大学で開催された。今回は口頭発表とともに、創立２５周年記念市民公開特別シンポジウムなどが行われた。
冒頭、岡田教授が「人文・社会科学も融合し、震災復興などに貢献を」と挨拶。特別シンポジウムでは「東日本大震災における環境科学の役割」をテーマに、４題の講演が行われた。
