検索
■
２０１２年（平成２４年） ８月 ３０日（第４７６５号）
｢下水熱」高まる!／新エネ政策へ転換／下水熱利用推進協議会を設置／国交省
日韓水道の架け橋に
水質検査信頼性確保に向け要望／給衛協
展示会に６３社･団体／参加募集は９月末まで／水道技術国際シンポ
｢水みらい広島｣設立で株主協定
川崎モデルの水ビジネスへ／対象都市･地域でニーズ把握／｢かわビズネット｣が始動
水道統合で首長会議開催／｢同条件で府域一水道を｣と橋下市長／大阪広域(企)
ニーズに応え特注品製作／送水ホースが備蓄材として好評／横井製作所
｢下水熱」高まる!／新エネ政策へ転換／下水熱利用推進協議会を設置／国交省
Tweet
下水熱の活用に注目が集まりそうだ。国土交通省下水道部は、下水熱利用の取り組みを拡大しようと「下水熱利用推進協議会」を設置、関係団体との情報交換や利用推進に向けての課題整理に入った。下水熱は下水道管きょシステムを通じて豊富に存在し、低炭素化効果の高い未利用エネルギーと言われているが、国内での利用事例は少ないのが現状。新エネルギー政策への転換が叫ばれる中、下水道が持つポテンシャルへの期待がふくらむ。
日韓水道の架け橋に
首都大学東京とソウル市立大学を中心に日本と韓国の水道関係者が友好を深めようという「ソウル東京フォーラム」が２８日から３日間、東京で行われている。両大学が平成１４年に合同でセミナーをソウルで開催したのをきっかけに、その後東京都水道局、ソウル市上水道事業本部が参画、日本水道協会と韓国上下水道協会も加わり、近年では両国を会場にしている。
水質検査信頼性確保に向け要望／給衛協
全国給水衛生検査協会は、水質検査の信頼性確保や自主事業への支援、貯水槽水道の指導、登録検査機関の業務の拡大などを求め国に対し要望活動を実施した。要望事項は６月に開いた総会での決議に基づくもの。
要望では特に、今年４月から施行された水道法施行規則改正の趣旨の実現が課題になっているとして１．適切な検査料金の設定や検査の技術向上と品質確保を促進する契約方式の確立がなされるよう水道事業体を指導すること ２．日常業務確認調査の実施にあたって検査機関の事務作業が過大・煩雑にならないよう配慮すること―を求めた。
展示会に６３社･団体／参加募集は９月末まで／水道技術国際シンポ
１１月２０～２２日に横浜市・パシフィコ横浜で開催される「第９回水道技術国際シンポジウム」（主催＝第９回水道技術国際シンポジウム実行委員会、事務局＝水道技術研究センター、横浜市水道局）の展示会出展者が決まった。水事業関連の企業、水道事業体など６３者が、最新の水道技術に関係する器機やシステム、各種事業を紹介する。
なお、開催事務局ではポスターを作成、シンポジウム開催のＰＲに努めている。参加者募集の締め切りを延長し、９月末まで受け付けている。
｢水みらい広島｣設立で株主協定
広島県と水ｉｎｇは２８日、公民共同企業体（共同出資会社）の設立・運営に係る株主間協定を締結した。共同出資会社の名称は「水みらい広島」、資本金６０００万円（広島県３５％・水ｉｎｇ６５％）で、９月下旬の設立、１０月１日の事務所開設（広島市）を予定。新会社は来年度から、広島西部地域水道用水供給事業の指定管理者として、同県内３市（広島市・大竹市・廿日市市）に供給する。
川崎モデルの水ビジネスへ／対象都市･地域でニーズ把握／｢かわビズネット｣が始動
Tweet
川崎市上下水道局と民間企業が参画した、水ビジネスを推進するためのプラットフォーム「かわさき水ビジネスネットワーク」（略称：かわビズネット）の設立総会が２７日、川崎市内のホテルで開かれた。会員として４３企業・団体、協力団体として厚生労働省、国土交通省、経済産業省など１２団体が参加し、会長には小泉明・首都大学東京特任教授が就任した。今後は、水ビジネスの当面の対象都市・地域として設定した中国・瀋陽市、ベトナム・ダナン市、オーストラリア・クィーンズランド州における課題やニーズの把握を進め、水ビジネスの実現につなげていく。
水道統合で首長会議開催／｢同条件で府域一水道を｣と橋下市長／大阪広域(企)
大阪広域水道企業団は２４日、大阪国際会議場特別会議室で、大阪市水道局との水道統合を巡り、大阪市と府内４２市町村による首長会議を開催した。橋下徹・大阪市長は「水道統合の本市への条件は、府域一水道を進める上で他の市町村も実施すべきこと。本市だけに要求するのならアンフェアーだ」と訴えた。橋下市長の意見を踏まえ、局のスリム化案などをさらに検討すると共に、まず柴島浄水場上系を統合、会計は別という経営ケースを基本に、水道統合検討委員会でさらに議論を続けることになった。
首長会議は大阪広域水道企業団企業長の竹山修身・堺市長が議長に就き、「水道統合検討委員会では中間報告案をまとめたが、８月１０日に開催した第２回委員会で橋下市長が、『府内市町村も一定期間内に企業団と水道統合を行うという府域一水道の方針確認が必要』との提案があった。今回は中間報告案を検討すると共に橋下市長の意見を聞く」と挨拶して開幕。
ニーズに応え特注品製作／送水ホースが備蓄材として好評／横井製作所
横井製作所の飲料水送水用ホース「Ｙｏｋｏｉホース クリーンフロー」と応急給水栓「携帯用マルチ給水栓」が、災害時や緊急時の資機材として注目され、販売実績が増えている。水道事業体はもとより、公共性の高い民間企業や自治会、集合住宅からの引き合いも多いという。また、海外の水インフラ整備においても活用されている。
