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2012年(平成24年)  9月 10日(第4768号)






上下水道の耐震化 加速/再エネ・省エネの導入も促進/平成25年度予算・概算要求
 平成25年度政府予算の概算要求が締め切られ、その内容が明らかになった。「日本再生戦略」に適合する施策のうちグリーン、ライフ、農林漁業の分野に関わるものを特別重点要求として、それ以外に同戦略に関連する施策について重点要求として要求されている。水道では、高度浄水処理の推進を重点要求として計上、下水道では下水道バイオマスを活用した発電技術の実証を特別重点要求として計上している。また、前年度に引き続き、“全国防災”の観点から防災・減災対策への配分を重点化している。上下水道の耐震化が加速することになる。

高度浄水処理を推進/厚労省
 厚生労働省水道課が明らかにした水道関係予算の概算要求によると、公共事業関係予算(水道施設整備費)は厚労省、内閣府、国交省、復興庁計上分の総計で791億7200万円(対前年度予算比109.7%)となった。
 この中で、高度浄水処理の推進に「重点要求」として34億円を計上した。

B―DASH海外版も/国交省
 国土交通省は社会資本整備総合交付金に通常分として国費1兆5056億円、全国防災に2041億円を要求した。下水道事業費補助および下水道防災事業費補助、国が直接行う技術開発経費として下水道事業調査費等に63億3100万円を要求した。
 新規事項として、「下水道総合地震対策事業の拡充」を新規要求事項に挙げた。都市再生緊急整備地域内の管きょや河川横断管きょの耐震化を交付対象に加え、人口・都市機能等が集中した地区における下水道管きょの耐震化を重点的に推進する。
 他に、「日本再生戦略」に適合する施策のうちグリーン、ライフ、農林漁業に係るものについて要求できる特別重点要求として「下水汚泥バイオマスを活用した発電技術の実証」を挙げた。また、「日本再生戦略」に関連する施策について要求できる重点要求として「下水道分野における海外先導的プロジェクトの実施」を新規要求事項に挙げている。
 「下水汚泥―」は、B―DASH(下水道革新的技術実証事業)におけるバイオマス発電の“最終章”となる。23年度のバイオガス発電、24年度の固形燃料化に続き、低含水率化した汚泥を処理場内で補助燃料を用いずに電力変換する技術を実証する。

組織一体化、日水協と協議へ/理事会・事務局長会議で承認/簡水協
 全国簡易水道協議会(会長=井口一郎・新潟県南魚沼市長)は6日、東京・霞が関の霞山会館ビルで第2回理事会・第1回事務局長会議を開催した。平成25年度の政府予算対策や来年度の主要会議の日程などを決めた。また、簡水協組織のあり方について審議し、日本水道協会との一体化への協議を進めていくことを決めた。

1億2700万円要求/JS
 日本下水道事業団(JS)の平成25年度予算概算要求額(日本下水道事業団補助金)は1億2700万円となった。研修・試験研究等に必要な、国・地方公共団体からの補助金として2億5300万円を見込んでいる。

「実務必携」を発刊
 全国簡易水道協議会はこのほど「水道事業実務必携・平成24年度改訂版」を発刊した。国庫補助金の交付要綱と歩掛表を網羅している。価格は1万円(簡水協会員7000円、消費税・送料込み)。注文・問い合わせは簡水協事務局(電話03―3581―3751、FAX03―3581―3641)へ。

谷津氏が地球環境審議官に
 環境省の7日付人事で、地球環境審議官に谷津龍太郎氏(官房長)が就任した。地球環境審議官は、次官級審議官職のひとつ。環境省の所掌事務で地球環境保全に関する事務その他の事務のうち、国際的に取り組む必要がある事項に関する事務を総括整理する。谷津氏は平成14年7月から16年6月まで厚生労働省で水道課長を務めた。

低炭素化の促進に関する法律が成立
 民間事業者による下水熱利用が可能になる特例を盛り込んだ「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が先月29日、国会で可決・成立した。昨年7月に施行された「都市再生特別措置法の一部改正法」で民間事業者による下水熱利用のための下水の取水に関する特例が創設され、11カ所の特定都市再生緊急整備地域で活用が可能となっていた。都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されれば、市街化区域等がある1190市町村で民間事業者による下水熱利用が可能になる。

新会計制度に対応/システム改修の仕様書作成・提供へ/日水協
 日本水道協会は、公営企業会計制度の見直しに対応するために必要なシステム改修の仕様書の“事例集”を作成し、会員事業体に提供する。8月29日に開いた第93回経営調査専門委員会=で決めた。
 新制度に対応するため、水道事業体は財務会計システムや固定資産管理システムなどの改修が必要になる。6月から7月にかけて全国7都市で開催した新制度に関する研修会でのアンケートからは、システム改修を課題に挙げた事業体が多くあったという。来年度の研修開催も含め、日水協では事業体をバックアップしていく方針だ。

給水管の耐震性強化推進/私道内整備工事の対象拡大/東京都水道局
 東京都水道局は、私道に布設された給水管を整理し配水管を布設するとともに、既設給水管をステンレス管に更新することで、給水管の耐震性強化や漏水防止などを図る「私道内給水管整備工事」の施行対象を今月から拡大した。従来は、給水管が3本以上または水道メータが10栓以上ある私道を対象に工事を行ってきたが、今月からは水道メータが3栓以上ある私道を対象にする。東日本大震災などの震災において、漏水の多くは給水管で発生しており、首都直下地震が発生した場合、同様の被害が想定されることから、同局では施行対象を拡大することで私道内給水管の耐震性強化を進めるとしている。

貯水槽巡回で管理改善/夏期の残塩低減化へ調査/千葉県水道局おいしい水懇話会
 千葉県水道局は8月30日、第13回おいしい水づくり推進懇話会(座長=佐々木弘子・聖徳大学人間栄養学部教授)を同局会議室で開いた。平成18年度から進めているおいしい水づくり計画の23年度における進捗状況や、貯水槽水道地域巡回サービスの実施結果と今後の展開について事務局から報告があり、それを踏まえて委員が意見を交換した。

研究開発の成果共有を/首都大との共同研究も/東京都水道局研究開発報告会
 東京都水道局は8月21日、平成24年度研究開発報告会を同局研修・開発センターで開き、9件の発表のほか、同局技術開発検討委員会分科会の活動報告、首都大学東京との共同研究に関する報告が行われた。増子敦局長は、研究開発の成果を共有することの重要性を訴えるとともに、首都大との共同研究についてはさらなる発展に期待を寄せた。

災害時の協力強化へ/協定締結団体に証明書/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は5日、災害協力会社証明書交付式を局長室で行い、5団体に対し証明書を交付した。同局では、災害時の応急措置などについて関係団体・企業と協定を締結しているが、東日本大震災を契機に協定の重要性を再認識したことから、災害時の協力関係を明確にし、連携を強化するために証明書を発行することにした。

東日本大震災踏まえ講演会/愛知水と緑の公社日水協愛知県支部
 愛知水と緑の公社と日本水道協会愛知県支部の共催による『平成24年度第2回講演会』が8月3日、名古屋市内の愛知県水産会館で開催された。関係者ら約100人が参加するなか、名倉良雄・厚生労働省水道課課長補佐(当時)が『東日本大震災を踏まえた最近の水道行政の取組み』をテーマに講演した。

11日から10%の取水制限へ/利根川水系の渇水
 利根川水系の渇水について国土交通省関東地方整備局は7日、第3回利根川水系渇水対策連絡協議会幹事会を同局で開き、今後、利根川上流8ダムの貯水量が好転するような降雨がない場合には、11日午前9時から10%の取水制限を実施することを確認した。

実効性睨みテーマに工夫/管路更新でパネルディスカッションなど/日水協新潟県支部実務講習会
 日水協新潟県支部は講習会や研修会等の主要行事に工夫を凝らし、実効性ある内容の濃い会合を例年開催し、関係者の高い支持を得ている。去る8月22日に新潟市内で約100人を集めて開催された「第114回実務(技術)講習会」は、『管路更新を効率的・効果的に進めるために』をテーマに、講演とパネルディスカッションが行われた。

世界の水問題解決へ貢献/海外派遣報告会開く/横浜市水道局
 横浜市水道局はさきごろ、同局の西谷浄水場講堂で海外派遣者・出張者報告会を開いた。昨年度海外に派遣された職員からベトナム国中部地域都市上水道事業体能力開発プロジェクトやJICAとの連携によるプロジェクトなど国際貢献についての13件の報告があった。

カナガワミズーラシア見学会を開催/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局はさきごろ、神奈川水再生センターと動物園(ズーラシア)を1日で見ることができる「ミズーラシア見学会」を実施した。水環境と動物の生態を学ぶことができる同見学会は毎年大好評で、今回も91人が参加した。

社家取水管理事務所で“みずきフェスタ”/神奈川県内(企)
 神奈川県内広域水道企業団は8月25日、企業団の役割や取り組み、水の大切さについて理解と関心を深めてもらうことを目的とした「みずきフェスタ」を社家取水管理事務所で開催した。

施設協の人材確保制度活用の第1号/下水道のマンパワーの確保へ/リンやメタンの回収に魅力を/水ing
日本下水道施設業協会は今年度の新規事業として「下水道人材確保インターンシップ支援制度」を創設したが、制度活用の第1号として水ingが学生の受け入れを行った。下水道の発展には、優秀な人材の確保・育成が不可欠で、そのためには将来を担う学生に下水道の役割や新しい可能性を理解してもらう必要がある。制度創設で、企業のインターンの受け入れを促し、下水道界全体のマンパワーの確保、底上げに貢献したい考えだ。

車載式セラ膜装置が採用/アフリカ3カ国で災害対策に/メタウォーター
メタウォーターは、日系商社各社とセラミック膜を使った車載式浄水装置の販売契約を締結した。マラウイ共和国、ケニア共和国、トーゴ共和国向けに納入することが既に決定しており、急激な降雨による洪水など、自然災害が発生した場合に安全な水を確保するために活用される。今年9月より出荷を開始し、12月ごろから順次現地で稼働する予定だ。同社は今後、「アフリカに限らず、災害発生時の緊急対策として、また浄水場建設が難しい地域向けの移動式浄水装置として広く販売拡大をめざす」としている。

さらなる技術開発へ/DO―Jet工法/国土技術開発賞受賞で報告会/TGS、中黒建設、スギノマシン
 東京都下水道サービス(TGS)と中黒建設、スギノマシンは8月23日、共同開発したDO―Jet工法が第14回国土技術開発賞の優秀賞を受賞したことを祝して報告会を開いた。国土交通省や東京都下水道局、DO―Jet工法研究会会員らが参加し、受賞を祝うとともに同工法のさらなる発展に向けてエールを送った。

暗く狭い現場の撮影に対応/工事現場用カメラを限定発売/オリンパスイメージング
 オリンパスイメージングは6日から工事現場用カメラ「TG―1工一郎」を同社オンラインショップを限定発売する。
 この工事現場用カメラは、F2・0ハイスピードレンズにより暗い現場でもブレを抑えた撮影が可能で、25mmの広角レンズと光学4倍、超解像8倍ズームの搭載により狭い撮影ポイントでの撮影にも対応できる。また、電子納品に役立つ簡単CALSモードが標準設定となっている。広い空間で奥の方が暗いなどといった難しい現場でも工事写真専用モードを使用することで、簡単な操作でスピーディーな撮影を実現したとしている。

施工性の良さをPR/東京・大阪以外で初の開催/ポリテック 仙台で施工技術講習会開く
 配水用ポリエチレンパイプシステム協会(ポリテック)は8月31日、仙台市の仙台商工会議所で第6回水道配水用ポリエチレン管(配ポリ管)・継手施工講習会を開催した。これまで、ポリテック主催の講習会は東京・大阪でのみ開催していたが、受講希望者の増加と地方でも開催してほしいという声もあり、今回仙台市で開催することとなった。

環境貢献製品の拡大・伸長/積水化学工業
 積水化学工業は8月31日、積水化学グループのCSRの取り組みをまとめた「CSRレポート2011」を発行した。
 同社は、2011年度の大きな成果として社会の環境負荷低減に貢献する「環境貢献製品」の拡大・伸長を挙げる。2011年度の目標を売上高比の35%と設定したが、それを上回る売上高比37%を達成し、環境貢献製品売上げが3592億円まで拡大した。また国内生産事業所からの温室効果ガス排出量を1990年度比の20%削減を目標としていたが、21%削減し、年度目標を達成した。