水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１２年（平成２４年）　　９月　１３日（第４７６９号）

市への権限委譲準備を／簡専水６割が水道部署に／来年４月１日から／厚労省調べ
マーク･標語を公募／健康のため水を飲もう推進運動
震災復興､水質事故防止など２０題／旭川総会会員提出問題決まる／日水協
新たな水処理システムの開発へ／シンポジウム開く／ＣＲＥＳＴ田中チーム
仙台市･高橋氏らに功労賞／平成２４年度会長表彰
水道事業債計画額案は３６９６億円／総務省
下水道企画課長に松本貴久氏
水道大学
耐震化に関する広報で情報交換
津波被災地の耐震管挙動調査を実施／宮島昌克金沢大学大学院教授に聞く
下水道の重要性を発信／トークショーなど開催／東京都下水道局･下水道の日イベント
山田前名古屋市副市長が講演／顧問技師会･中部支部総会
北海道全域に事業力発揮を／厚労省熊谷室長が札幌市水道局の施設を視察
３種類の水で検査イベント／神戸市水質試験所
コンサルの商機拡大へ技術研鑽／下水道ＱＰ新技術など解説／水コン協関東支部講習会
ミャンマーで上下水案件受注／子会社設立し海外事業強化も／東京設計事務所
混合発酵や堆肥化など発表／水の安全性や前処理効果も／環境技術学会年次大会
防食工法｢エコロガード工法｣開発／東京都､ＴＧＳメーシック
最新鋭の水質検査機器に注目が／分析･科学器機の総合展に４３０社／ＪＡＳＩＳ２０１２
市民環境学校参加者募集中／グリーンサイエンス２１

市への権限委譲準備を／簡専水６割が水道部署に／来年４月１日から／厚労省調べ

　専用水道と簡易専用水道、飲用井戸に関する各種権限が来年４月からすべての市に移譲される。現在は都道府県と保健所設置市、特別区が処理しているものだが、地域分権が推し進められる形だ。権限委譲への準備は各市で進みつつある。厚生労働省水道課はこのほど、都道府県を対象に権限委譲の状況調査を実施。委譲の対象となる市で、事務を担当することになる部署が専用水道・簡易専用水道・飲用水道についてすべて決定している市が全国で３００市を数えるという結果だった。同課では、委譲される市の事務執行体制が整備されるため適切な助言を行うよう８月31日付で都道府県に事務連絡で要請している。

マーク･標語を公募／健康のため水を飲もう推進運動

　第12回「健康のため水を飲もう」推進委員会（委員長＝武藤芳照・東京大学政策ビジョン研究センター教授）が６日、日本水道会館で開かれた。健康のため水を飲もう推進運動の平成25年度の事業計画案について話し合った。これまでポスター・チラシの配布などを通して水分摂取量の不足による健康障害の危険性を訴えてきているが、新たな活動として、シンボルマークと標語を公募することに決めた。

震災復興､水質事故防止など２０題／旭川総会会員提出問題決まる／日水協

　日本水道協会は７日、第２７２回理事会を開き、来月旭川市で開催する第81回総会に上程する会員提出問題や会計予算、名誉会員の推薦、公益社団法人移行に伴う規程類などについて審議した。この日司会を務めた淺利敬一郎・副会長（豊中市長）は、水道事業の着実な運営や多発する自然災害への対応などを例に挙げ「本協議会の強力な活動が必要」と各地から出席した管理者らに結束を呼びかけた。

新たな水処理システムの開発へ／シンポジウム開く／ＣＲＥＳＴ田中チーム

　ＣＲＥＳＴ田中チームによるシンポジウム「21世紀型都市水循環系構築のための水再生技術の開発と評価」が８月31日、都内で行われた＝写真。田中宏明・京都大学教授が率いる田中チームは膜技術やオゾン等の酸化処理技術を組み合わせ、水循環利用のための新たな水処理システムの開発に取り組んでいる。また新たに生み出される再生水の利用可能性を明らかにすることも研究している。研究成果がまとまりつつあることからシンポジウムを開催することにした。ＣＲＥＳＴは文部科学省が推進する事業の一つで田中チームが所属しているのは「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」。

仙台市･高橋氏らに功労賞／平成２４年度会長表彰
日本水道協会は平成２４年度「会長表彰」の受賞者を発表した。功労賞は、仙台市水道事業管理者を務めた高橋亨氏、京都市公営企業管理者を務めた西村京三氏ら９人。そのほか特別賞９２人、有功賞７人、勤続賞６５３人だった。

水道事業債計画額案は３６９６億円／総務省

　総務省が７日明らかにした平成２５年度地方債計画案で、公営企業債の計画額（案）は▽水道事業３６９６億円（平成２４年度計画額３６３６億円）▽工業用水道事業２３２億円（同２７６億円）▽下水道事業１兆１７５４億円（同１兆１９０８億円）。社会資本整備を着実に推進するため所要額を計上したとしている。

下水道企画課長に松本貴久氏

　国土交通省１１日付
　▽水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長（住宅局総務課民間事業支援調整室長（併）住宅局住宅債権証券化推進室次長（併）大臣官房都市再生機構連絡調整室次長）松本貴久▽同下水道企画課長補佐（水管理・国土保全局砂防部砂防計画課砂防管理室課長補佐（併）水政課）岡田幸大
　水資源機構１１日付
　▽ダム事業部事業課長（ダム事業部付）桑島偉倫

水道大学

　全国簡易水道協議会は１０月２３・２４日の２日間、「第３６回水道大学基礎講座」を全国町村会館で開催する。厚労省の石飛水道課長ら６人の講師を予定。受講の申し込みは、都道府県・市町村の水道担当者（受講料＝１万５０００円）は各都道府県協会を通じて、賛助会員・その他（同１万８０００円）は簡水協事務局（電話０３―３５８１―３７５１）に。締め切りは９月２６日。

耐震化に関する広報で情報交換
日本水道協会は８月２１日、第２５回広報専門委員会を開催した。健康のため水を飲もう推進運動、首都圏の７事業体による水道水キャンペーンなどについての報告の後、耐震化に関連した広報活動について各委員都市が取り組みを紹介し、情報交換した。

津波被災地の耐震管挙動調査を実施／宮島昌克金沢大学大学院教授に聞く

　金沢大学の宮島昌克・教授は５～７日の３日間にわたり、仙台市において昨年の東日本大震災による津波被害地域の管路挙動調査を行った。宮島教授は、かねてより津波の直撃を受けた地域の耐震管路挙動調査の機会を窺ってきた経緯があり、“耐震管の強さ”の確認に向けた教授の意欲に仙台市が応えた格好だ。本紙では、宮島教授に同調査の目的と概要、調査の成果について伺った。

下水道の重要性を発信／トークショーなど開催／東京都下水道局･下水道の日イベント

　東京都下水道局は、９月１０日の下水道の日に合わせたイベントを開催した。６日から８日の３日間は「下水道デーイベント～みんなのそばに、これからも～」を、池袋のサンシャインシティで開催した。江戸時代から現代までの下水道を学ぶことができる展示やダイエットレシピ試食コーナーを設置、福島県のＰＲブースも併設した。８日には、小川健一局長、レストランのオーナーシェフでテレビ・雑誌でも活躍中の川越達也氏、ミス日本「水の天使」の酒井美帆さんによるスペシャルトークショーを行った。

山田前名古屋市副市長が講演／顧問技師会･中部支部総会
水道顧問技師会中部支部の平成２４年度総会および講演会がさきごろ、名古屋市中村区の東天紅で開催された。初の試みとして、賛助会員による技術発表の場を設けたほか、前名古屋市副市長の山田雅雄・中部大学客員教授は『ＢＯＰと水ビジネス』をテーマに講演した。

北海道全域に事業力発揮を／厚労省熊谷室長が札幌市水道局の施設を視察

　札幌市水道局の藻岩浄水場と白川浄水場をさきごろ、厚生労働省水道課の熊谷和哉・水道計画指導室長が訪れた。佐渡明・浄水担当部長らの案内のもと、施設の運転状況を確認し、同市水道事業の経緯や今後の施設整備の方針について意見交換した。北海道大学出身の熊谷室長だが「恥ずかしながら札幌の水道施設をほとんど見たことが無かった」という。同市で開催した第１回水道分野における官民連携推進協議会に併せての訪問だった。

３種類の水で検査イベント／神戸市水質試験所

　神戸市水質試験所は８月２５、２６日、水質検査イベントを同市水の科学博物館で開催した。「水質ってなんだろう」をテーマに、体験コーナーでは、布引谷川・湧水・水道水の▽濁度▽ｐＨ値▽塩素イオン▽電気伝導率▽残留塩素を比較測定。顕微鏡での水中微生物（プランクトン）の観察コーナーも設けられ、親子連れらで終日賑わった。

コンサルの商機拡大へ技術研鑽／下水道ＱＰ新技術など解説／水コン協関東支部講習会

　国内の上下水道事業への投資額は減少傾向が続く一方で、住民ニーズの多様化・高度化や技術革新が進み、国、地方公共団体の施策もそれに合わせて変化のスピードが早まっている。全国上下水道コンサルタント協会は、こうした社会状況に合わせ、上下水道関係者の継続的な技術研鑽に貢献することで社会的な責任を果たすべく、積極的な取り組みを展開している。同協会関東支部は１０日、「下水道クイックプロジェクト（ＱＰ）」「新たな積算体系における下水道用設計標準歩掛表」をテーマに今年度２回目の技術講習会を開き、講師が水コンサルとしてのビジネスチャンスなども含めて解説した。

ミャンマーで上下水案件受注／子会社設立し海外事業強化も／東京設計事務所

　東京設計事務所を代表とする共同企業体はこのほど、ＪＩＣＡ（国際協力機構）から「ミャンマー国ヤンゴン市上下水道改善プログラム協力準備調査」を受注した。調査期間は来年８月までの約１年間で、受注金額は、約２億２０００万円。また同社は１０月１日、１００％出資の海外事業専門子会社として「(株)ＴＥＣ（ティーイーシー）インターナショナル」を設立することを明らかにした。東南アジア、西南アジア、東欧、アフリカなどをメインターゲットとして、海外市場で積極的に事業展開する方針だ。
　ＪＩＣＡの調査案件を受注した共同企業体の構成企業は、東京設計事務所のほか、エヌジェーエス・コンサルタンツ、日本工営、東京水道サービス、東洋エンジニアリングの５社。

混合発酵や堆肥化など発表／水の安全性や前処理効果も／環境技術学会年次大会

　環境技術学会（会長＝竺文彦・龍谷大学理工学部教授）の第１２回年次大会が３日、滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスで開催された。関係者ら約１７０人が出席する中、１２部門６６題の研究発表、特別講演会「災害と環境」などが行われた。
　研究発表は▽水環境１５題▽地球環境／エネルギー１１題▽災害と環境９題▽廃棄物７題▽水処理５題▽有害微量物質５題などを４会場で順次披露。
　上下水道関連は「下水汚泥と厨芥の混合メタン発酵処理におけるリンの形態解析」「東日本大震災における水道水の微生物学的安全性」「ＰＶＤＦ中空糸ＭＦ膜ろ過浄水処理における高速繊維ろ過による前処理の効果」「下水汚泥の堆肥化に関する基礎的研究」などが発表された。

防食工法｢エコロガード工法｣開発／東京都､ＴＧＳメーシック

　東京都下水道局と東京都下水道サービス（ＴＧＳ）、メーシックは、エポキシ樹脂と粒度調整灰を用いた塗布型の防食被覆工法「エコロガード工法」を共同開発した。工法の普及やさらなる技術開発に向けて６日、エコロガード工法協会を設立した。正会員は９社で、特別会員２社、賛助会員１社。会長には井上靖雄・五大建設代表取締役が就いた。
　同工法は、防食被覆材を塗布することでコンクリート表面を防護する工法。特別な機器や技術を必要とせず、全て人力で施工することが可能だ。使用する材料は、トップコート、防食被覆材、断面修復材、プライマーで、すべての材料はエポキシ樹脂を基本に構成されている。

分析・科学機器を集めた展示会「ＪＡＳＩＳ２０１２」（主催・日本分析機器工業会／日本科学機器協会）が５日から３日間、幕張メッセ国際展示場で開かれた。「未来発見。Discover the Future.」とのテーマのもと、４３０社・機関が出展、最新の機器類が披露された。昨年まで分析展／科学器機展として開かれており、アジア最大の分析・科学器機の総合展示会。

市民環境学校参加者募集中／グリーンサイエンス２１

　グリーンサイエンス２１は１０月２５日、東京都千代田区の宮崎県東京ビルで第１５回市民環境学校を開く。現在、参加者を募集中だ。今回は、「都民生活を支える水道、利根川の水質汚染問題に対しての対応」と題して東京都水道局浄水部水質担当課長の高橋和彦氏が基調講演を行うほか、お茶の水女子大学生活科学部の海賀信好氏が「ボトル水を超えた東京水道水―世界の水質を調べる―」、埼玉県環境科学国際センター水環境担当部長の高橋基之氏が「蛍光分析による溶存有機物の測定」をテーマにそれぞれ講演する。