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2012年(平成24年) 11月 29日(第4786号)





頑張ろう!簡易水道/国民皆水道に向け全力/予算確保へ関係者が一丸/簡易水道整備促進全国大会
 第57回簡易水道整備促進全国大会(主催=全国簡易水道協議会)が22日、東京・千代田区の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催された。全国各地から市町村長を先頭に簡易水道関係者およそ500人が出席、来年度予算確保の要望実現へ一致団結を図った。脆弱な運営基盤の簡易水道は今、施設の老朽化や災害対策、水質問題など多くの課題を抱えている。水道未普及地域もいまだに残る。地域の生活を支える簡易水道への支援は、関係者の切実な願いだ。

復興と備えの充実見据え/過去から得た示唆を活かせ/地震・津波で特別セッション/宮島教授座長に内外の識者・関係者が討議/水道技術国際シンポジウム
 第9回水道技術国際シンポジウムにおけるサイドイベントの1つ、特別セッション「地震・津波に強い水道づくりを目指して」が21日に開催された。フォーラムの座長は、宮島昌克・金沢大学大学院教授が、パネラーは、熊谷和哉・厚生労働省水道課水道計画指導室長、髙木純一・石巻地方広域水道企業団技術次長、ミシュコ・キュブリノフスキー・カンタベリー大学(ニュージーランド)教授―の3人が務めた。
 今後に向けた展望について各パネラーは、「地域社会のためには良いシステムが必要。新しい技術は良いシステムに役立つものだ。しかし、(導入するにあたっては)コストとのバランスが必要だ」(キュブリノフスキー教授)、「水道施設の復興は構成市の復興計画と整合させねばならないが、構造物の耐震化と長寿命化、さらには電源の2系統化は必須。ソフト面では、マニュアル策定や訓練等を通じて防災意識を将来の後輩達にも引き継いでいきたい」(髙木技術次長)、「薬剤供給も含めた全体像を押さえたい。年度内には調査報告を公表するが、津波区域には極力水道整備を避けることが基本中の基本。また、基幹施設の耐震性評価の考え方を公表しているが、耐震適合管はあくまで更新の優先順位の目安であり、新設に非耐震管を入れるのであればよく考慮する必要がある」(熊谷室長)―と語り、最後は宮島座長が「東北地方の復興と南海トラフへの備えを見据えて、水道の耐震化が進展することを期待したい」と締め括り、幕を閉じた。

ブロック会議日程など決まる
 全国簡易水道協議会は全国大会前日の21日、第3回理事会を全国町村会館で開いた。大会の運営方法や政府予算対策のほか、平成23年度会務報告・決算、25年度事業計画・予算(案)が議案だった。25年度の事業計画・予算は、6地区でのブロック会議の日程など、事務局案通り了承された。25年度前半の主な行事日程は次の通り。
 ▽全国簡易水道大会・通常総会(6月4日・青森市)▽ブロック会議=東北・北海道(5月16日・北海道)、関東・甲信越(5月14日・東京都)、東海・北陸(4月16日・静岡県)、近畿(4月18日・滋賀県)、中国・四国(4月25日・鳥取県)、九州(5月9日・佐賀県)▽水道事業実務講習会(5月23日・ニッショーホール)

「しなやかな水道」へ各国が意識共有図る/パネルディスカッション/水道技術国際シンポジウムが閉会
 横浜市で20日~22日まで開催された第9回水道技術国際シンポジウム。最終日には総合パネルディスカッションが行われた。大垣眞一郎・国立環境研究所理事長を座長に、海外から招いた7人のパネリストが出席して行われた。シンポジウムのメインテーマとなった“しなやかな水道システム”について議論され、大垣座長が「水道界の叡智に市民の意見を取り入れて統合することがしなやかな水道につながる」とまとめ、今後の水道事業の持続に向け参加者が意識を共有する機会となった。シンポジウムは海外33カ国92人を含め806人が参加、展示会にも7461人が訪れた。

広報、水道界挙げて/水道耐震化推進プロジェクト
 厚生労働省の石飛博之・水道課長が日水協・旭川総会で設立を表明していた「水道耐震化推進プロジェクト」の構成メンバーによる水道耐震化推進プロジェクト会議の第1回が19日、日本水道協会で開催され、今後の検討体制などについて話し合った。
 プロジェクトは、耐震化に関する広報活動を水道界全体として効率的・効果的に行うことを目的に設立。期間は平成27年3月までとなっている。

安全確保へ日本の経験を参考に/日中交流会
 水道技術国際シンポジウムの特別セッションとして21日、日中水道技術交流会が開催された。水道技術研究センターが2001年から中国土木工程学会水工業分会給水委員会などと共催しているもので12回目。
 今年は「新世紀日中水道技術イノベーション実践と発展展望」をテーマに意見を交換した。

ベトナムの下水道研修生が訪問/国交省
 ベトナムハイフォン市の下水道研修生15人が26日、岡久宏史・国土交通省下水道部長を表敬訪問した。研修は北九州市海外水ビジネス協議会会員の日本工営がハイフォン市から受注して北九州市上下水道局が協力して行われている。

インタビュー 仙台市水道事業管理者 山内 晃 氏
 今年4月に仙台市水道局の水道事業管理者に就任した山内晃氏。水道事業に関わるのは初めてだが、多彩な経歴と培ってきた経験を生かして、仙台市の水道事業をどのように運営していくのか注目されている。本紙では山内管理者にインタビューを実施、これまでの経歴や今後の抱負などについて聞いた。

日本の水道の将来を考える/"カラフル"なメンバーが話題提供/Japan―YWP特別セッション
 若手水関係者で構成するJapan―YWP(代表=春日郁朗・東京大学大学院助教)は21日、第9回水道技術国際シンポジウムの特別セッションとなる「Colorful Young Water Professionals in Japan」をパシフィコ横浜で開き、水道に関わる産学官のJapan―YWPメンバー4人による話題提供を通じてわが国の水道の将来を考えた。
 国際水協会(IWA)日本国内委員会の下部組織であるJapan―YWPは、現在285人の会員がおり、多様なバックグラウンドや専門性を持つ若手が参加している。所属や専門が異なる“カラフル”な若手の連携により、わが国の上下水道が抱える課題を解決する可能性を持っている。

新鮮な視点の発表4件/マイボトル活用が最優秀賞/学生による水道研究コンテスト
 水道技術国際シンポジウムの展示会場では21日、学生による水道研究コンテスト(主催=第9回水道技術国際シンポジウム実行委員会)の発表と表彰が行われた。同コンテストは大学生や専門学校生などを対象に水道に関する研究を募集したもの。応募のあった研究の中から最優秀賞には、フェリス女学院大学の「マイボトルを通じた水道水の活用」についての研究が選ばれた。その他、優秀賞2件、アイデア賞1件も選ばれた。
 同コンテストは、水道事業に対する学生の興味・理解を高め、次世代の水道を支える人材を育成することをねらいとして実施した。また、学生の柔軟な発想を水道事業に取り込み、事業実現性を探ることも視野に入れている。

水質保全求め合同で要望/ホルムなど化学物質対策を/淀水協・相水協
 淀川水質協議会と相模川・酒匂川水質協議会が15日、琵琶湖・淀川水系、相模川・酒匂川水系の水質保全を求めて厚生労働省など関係5省に要望活動を行った。昭和58年から合同で実施しているもの。両水系の住民は2200万人にのぼる。
 今回の要望では特に、厚労省へは5月に利根川水系で発生したホルムアルデヒドによる水質汚染事故を踏まえ、化学物質に関する情報提供・調査研究の推進を求めた。

スラバヤ市下水整備計画の受注内定/北九州市上下水道局と共同で/来年3月までに報告書作成/海外水ビジネス協・オリジナル設計
 北九州市水ビジネス協議会の会員・オリジナル設計は、北九州市上下水道局との共同事業として、国土交通省が公募した「インドネシア国スラバヤ市における下水道整備計画など策定業務」の受注を内定した。
 国土交通省は、下水道事業における日本企業や技術の国際展開を積極的に推進し、インドネシアにおける下水道事業の実施に向けた調査業務を公募していた。オリジナル設計は、北九州市上下水道局協力のもとでスラバヤ市の下水道整備計画などの策定業務を対象に応募し、採択された。
 業務内容は、▽スラバヤ市の実情に適合した効率的な下水道整備手法▽下水道事業を適切に運営するために必要な事項▽下水道事業を円滑に進めるための市民啓発の方法▽日本企業の参画や技術の活用―などの検討となる。
 北九州市上下水道局は、オリジナル設計から再受託し、事業運営の総合的なアドバイスや具体的提案、現地カウンターパートとの連絡・調整、現地調査支援などを行う。
 オリジナル設計と国土交通省の契約金額は約600万円で、うち約170万円を上下水道局が再受託する予定。
 スケジュールでは、平成24年11月から現地調査に入り、関係者ヒアリング、各種検討業務を実施し、同25年3月に報告書を作成する。同年4月以降、スラバヤ市、国土交通省、JICAへ調査結果を報告し、事業化に向けた詳細計画の策定業務が発注されるよう働きかけていく。

次世代の管路洗浄技術提供/開発者や小泉教授が講演/特別講演会に幅広い分野から参加者が/アイスピグ研究会
 アイスピグ研究会(会長=大岡伸吉・東亜グラウト工業会長)は21日、東京都内で特別講演会を開き、研究会が技術開発と普及促進に取り組んでいる「アイスピグ管内洗浄工法」について詳細を解説した。会場には、上下水道関係者に加え、農業用水、ビル管理、電力、鉄道関連の行政関係者やメーカーの技術者など130人が参集。「あらゆる管路に幅広く使うことができ、高い洗浄性能と施工性のよさ、環境負荷提言を同時に実現する」(大岡会長)という注目の次世代技術とあって、質疑応答も活発に繰り広げられた。

異常気象と水環境で講演会/講師に近畿整備局・名波氏ら/水環境創造機構
 NPO法人水環境創造機構の宗宮功新理事長就任記念講演会が、大阪市淀川区のメルパルク大阪に会員及び関西地区の水関係者約100人を集めて開催された。「最近の異常気象と水環境変化への対応 ~気候変動と水環境対策~」をテーマに多彩な講師が講演した。

水質検査管理体制など講演/クリプト検査の情報提供も/広島県環保協研究協議会
 平成24年度保健所・市町水道担当者研究協議会(財団法人広島県環境保健協会主催)が7日、広島県内で開催された。NPO法人水・環境分析技術支援ネットワーク理事長の安藤正典氏(武蔵野大学環境学部客員教授)らの講演、同協会の情報提供が行われ、関係者ら約80人が出席した。

12月に開催概要説明会/水イノベーション2013
 日本能率協会は12月11日、グリーン・イノベーションEXPO水イノベーション2013の開催概要説明会を、東京都のトラストシティカンファレンス・丸の内で開く。
 来年はINCHEMTOKYO2013との同時開催で、一層の集客効果が見こまれるという。説明会では、グリーン・イノベーションEXPO2012を総括するとともに、水イノベーション2013の活用方法などについて解説する。
 参加費は無料で定員100人。申し込み・問い合わせは水イノベーション事務局(日本能率協会産業振興第2ユニット内、TEL03―3434―0587、Eメール:inchem@convention.jma.or.jp)まで。

53人が合格/漏水調査技術資格試験
 全国漏水調査協会は、10月27日に全国4会場で行った「漏水調査技術資格試験」の合格者を発表した。今年度は80人が受験し、合格者は53人で合格率は66.3%だった。

秋季講演会を開催/中国四国WC
 中国四国ウォータークラブ(髙田順郎理事長)は16日、平成24年秋季講演会を、広島市まちづくり市民交流プラザで開催した。同クラブの秋季講演会の開催は初めて。