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■ ２０１２年（平成２４年）　１２月　１３日（第４７９０号）





世界の将来担う若い力／産官学や分野の枠越え交流図る／アジア太平洋若手水専門家地域会議
　第４回ＩＷＡ（国際水協会）アジア太平洋若手水専門家地域会議（ＡＰＹＷＰ２０１２、主催＝Ｊａｐａｎ―ＹＷＰ、後援＝日本水環境学会、日本水道協会、東京都水道局、日本下水道協会、東京都下水道局）が、７日から１０日まで東京都江東区の日本科学未来館などで行われた。３１の国・地域から２２０人以上の若手水専門家が参加し、分科会やポスターセッション、ワークショップを通じて活発な議論を行い、産官学や専門分野の枠を越えて交流を深めた。

新ビジョンへの指摘相次ぐ／震災被害の追加調査報告も／厚生審水道部会
　厚生労働省は４日、第１３回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長）を開いた。新水道ビジョン策定検討会の経過と東日本大震災の被害調査結果についての報告に対し、委員からは特に、新水道ビジョンへの指摘が相次ぎ活発な議論となった。

平成２４年度版水道年鑑
　水道産業新聞社はこのほど、平成２４年度版「水道年鑑」を発刊しました。
　今回で第５４版目を迎える水道年鑑は、水道事業等の歴史を正確に記録しながら出版物としても充実の一途をたどり、水道界を代表する出版物としての評価が定着し、特に中央官庁、全国水道事業体、産業界、学会、団体等の名簿編は広くご活用いただいております。また今回は、平成２６年度予算・決算から適用される地方公営企業会計基準の見直しについての解説も収録しています。

モンゴルに日本の技術を／研修生に５社が説明／下水協
　日本下水道協会は１１月３０日、協会会議室でモンゴルからの下水道研修生１１人を対象に、日本企業の下水道技術を紹介する説明会を行った。この説明会は下水道グローバルセンター（ＧＣＵＳ）の活動として行われた。
　ＧＣＵＳ会員であるＴＥＣインターナショナル、ダイセン・メンブレン・システムズ、ニイミ、岩崎電気、ウォーターエージェンシーという５社の担当者が、膜や紫外線といった処理装置や海外展開について説明。モンゴルからの研修生は日本の技術に興味を示していた。

入札制度の評価項目を改定
　日本下水道事業団は、建設工事の入札制度を改定する。今月１７日以降に公告する工事について適用する。改定するのは、総合評価方式の評価項目のうち、「地域貢献度」について。これまでは建設業者が工事の委託地方公共団体と災害協定を結んでいる場合のみを評価していたが、これに加え、委託地方公共団体から災害活動に対する表彰状や感謝状を受けるなど、災害活動実績が認められた場合についても評価の対象とする。

一般競争参加資格審査申請を受け付け
　水資源機構は平成２５・２６年度を有効期間とする一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の受け付けを開始した。▽建設工事▽測量・建設コンサルタント等▽物品製造等―に業種区分されている。申請は、インターネット方式と郵送方式がある。申請に関する詳細は水資源機構のホームページにある「業者登録」のページを参照。

被災地支援の経験共有を／災害対応力向上へ研究報告／日水協兵庫県支部
　日本水道協会兵庫県支部は１１月１３日、県内水道技術連携「危機管理ネットワーク」の研修として、「水道災害対応力の向上を目指して～東日本大震災から得られた経験と教訓の兵庫県における共有」を、神戸市役所内で開催し、同県内の水道事業体職員ら約９０人が参加した。

移動式膜浄水装置を導入／海水等飲用化し災害対策へ／尾道市水道局
　尾道市水道局はこのほど、移動式小型逆浸透（ＲＯ）膜浄水装置ユニット（海水／淡水対応用）を１台導入した。海や川などの水から、厚生労働省が定めた水質基準項目に適合する飲料水を製造する。約１０kWの電力で稼働し、設置・保管も容易で、２ｔトラックに搭載可能。１台の処理能力は海水１０立方ｍ／日、淡水１５立方ｍ／日で、災害や渇水などに備えた製品として注目を集めそうだ。
　膜浄水装置は▽砂ろ過装置（ＳＳ除去）▽一次処理ＲＯ装置（海水淡水化）▽二次処理ＲＯ装置（飲料水化）▽塩素注入ポンプ▽発電機―などで構成。砂ろ過と一次処理だけでも飲料水を製造できるが、さらなる安全のために二次処理を施している。

小学校への出前教室が好評／今年度は過去最高の３４校／放射性物質への対応も説明／福島市水道局
　福島市水道局は今年度、市内に５３校ある小学校のうち３４校で４年生を対象にした「水道出前教室」を行った。同市ではすべての小学校で４年生が水道について学ぶことになっており、水道局では水道への関心をより深めてもらうことを目的に、平成１８年度から出前教室を行っている。昨年度は東日本大震災の影響で中止になっており、２年ぶりの実施となったが、実施校数では過去最高となり、児童や教員からも大変好評だったという。震災や福島第一原子力発電所の事故が影を落とす中でも、水道の応援団を増やすための取り組みは着実に進んでいる。

日米の水道災害対策議論／復興戦略や教訓など共有へ／神戸ワークショップ
　水道システムの防災対策に関する研究、開発、および実用化の神戸国際ワークショップが１１月１５日、神戸市内で開催された。被災経験がある日米の水道事業体が、水道システムの災害対策を議論し、復興戦略や地震対策の経験・教訓などの共有化を図るもの。神戸市水道局、京都大学、米国水道研究財団（ＷＲＦ）、ロサンゼルス市水道電気局などの関係者ら約２０人が参加した。

幹線の複線化前倒しへ／工期４０年､延長１３５㎞／岐阜県営水道
　岐阜県都市建築部は東濃、加茂地域の７市４町に供給する『岐阜東部上水道用水供給事業』の導・送水幹線を複線化する県営水道バックアップ管整備事業をスタートした。東日本大震災を教訓にした水供給の安定化、老朽化が進む既設幹線の布設替えを睨んだバックアップが目的。事業期間は平成６４年度までの４０年間で、布設延長は１３５㎞となる。１１月２１日には美濃加茂市内の『みのかも文化の森』で起工式を開催した。

配水塔など土木遺産に／独創的なデザインを評価／東京都水道局駒沢給水所
　東京都水道局駒沢給水所の配水塔と配水ポンプ所が土木学会選奨土木遺産に認定され、１１月２２日に認定式が同局局長室で行われた。同給水所は、施設の老朽化に伴い現在は給水所としての機能を休止し、震災対策用の応急給水槽として活用している。しかし、調査の結果、配水塔などの主な構造物については耐震性が確認されたため、今後は再び地域への給水拠点とするため、構造物は補強・補修を行ってそのまま利用する一方で、ポンプ所や配管などは更新することにしている。

品質の証を励みに／岩手県薬剤師会を認定／水道ＧＬＰ
　岩手県薬剤師会がこのほど、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。１１月１４日に日本水道協会専務理事室で認定証の授与式が行われ、畑澤博巳会長と、同会が運営する岩手県医薬品・衛生検査センターの宮手義和所長が出席し、鈴木慶一・日水協工務部長から認定証を受け取った。

水道凍結防止作戦を開催／札管協
　札幌市管工事業協同組合は１１月２８、２９日の２日間、札幌駅通地下広場で市民に冬季間快適な生活を送ってもらうために水道凍結防止の啓発を行う「第１０回水道凍結防止作戦」（協賛＝札幌市水道局ほか、後援＝札幌市建設局）を開催した。

ＰＲ映像を電車内で放映中／東京都水道局
　東京都水道局は、安全な水道水を供給するための取り組みや水道水のおいしさをＰＲするための映像を制作、今月から来年２月にかけてＪＲ東日本や東京メトロの電車内ビジョンで放映している。制作した映像は「飲み比べ編」「レストラン編」「なかよくランチ編」「あこがれの先生編」の４種類。このうち飲み比べ編では、今年６月の水道週間行事で８７１９人を対象に行った、水道水とミネラルウォーターの飲み比べ結果を紹介している。

浄水場更新 膜処理の役割は／関係者間で知見の共有を／水コン協と膜協会が情報交換
　全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）上水道委員会と膜分離技術振興協会（膜協会）は、浄水場の更新・再構築における膜利用型浄水システム導入への期待や課題などについて情報交換した。膜協会からのコンタクトで実現したもので、浄水場更新・再構築の計画立案、各種設計を手がけるコンサルタント側と率直に情報・意見をやり取りすることで、膜処理のさらなる普及拡大方策や、持続可能な水道システム構築に向けて膜が果たすべき役割などを探った。

３９２の浄水場で運転管理／２４年度の受託実績を報告／水道運営管理協会
　水道運営管理協会は６日、東京都港区の霞会館で会員報告会を開き、受託実績を報告した。平成２４年度の会員（一部会員のグループ企業を含む）の受託実績は、契約件数が２９０件で３９２の浄水場（６３カ所は排水処理施設のみ）で運転管理を行っている。３分の１が単年度契約で、３分の２が複数年契約、５年以上の契約は約１５％だった。
　浄水場・排水処理施設で業務にあたる技術者数は２４６４人となっている。

フロートレス工法がニュージーランドへ／日本の耐震技術が海外貢献／日本ヒュームインターナショナルがハインズ社に技術供与
　日本ヒュームの子会社である日本ヒュームインターナショナル（ＮＨＩ）は１０日、ニュージーランドのハインズ社とマンホールの浮上を抑制する「フロートレス工法」の技術供与契約、役務契約を締結した。契約期間は５年間で、その後は１年ごとに更新する。今後は、両社で詳細について協議を行った上で、ニュージーランドのクライストチャーチ市で２０カ所程度の試験施工を行っていきたいとしている。日本で開発された下水道の震災対策技術が海外でも貢献する事例として注目される。
　フロートレス工法は、東京都下水道局の共同研究事業として東京都下水道サービス、日本ヒューム、日本工営が開発した技術だが、特許権者を代表してＮＨＩが契約を結ぶこととなった。同工法は、マンホールの側壁に圧力調整装置（消散弁）を設置し、地震時に発生する過剰間隙水圧をマンホール内に逃がすことで液状化現象によるマンホールの浮上を抑制する工法。マンホールの内側から施工できることから、非開削でこれまでに国内で１万２００件の実績がある。東日本大震災においても、消散弁が開放し、マンホールの浮上を抑制した実績がある。

微量漏水箇所をピンポイントで／水素混合ガス使った探索機／グッドマン
　探索機の総合商社グッドマン（本社＝横浜市、渡邊研一・代表取締役）は、水素混合ガスを利用した漏水探索機「バリオテック４６０」を発売した。ガス検知で９０年の歴史を誇るドイツのＳＥＷＥＲＩＮ社製で、価格は９９万円。現在キャンペーンを行っており、２０１３年２月末までに購入すると、高性能小型漏水探索機「ステットフォン０４」１台を無料で提供する。

既設ＧＭの適正管理を／大阪市内で臨時総会開く／日本ＧＭ工業会
　日本グラウンドマンホール工業会は１１月１６日、大阪市内の大阪ガーデンパレスで平成２４年度臨時総会を開催し、上半期事業報告や総合企画、技術、広報など各委員会の活動状況報告を行った。

出荷量が２期連続増加／製品の優位性ＰＲで普及拡大へ／ビックリート製品協会
　ビックリート製品協会（会長＝野村靜夫・日本ヒューム社長）は１１月２１日、東京都千代田区の帝国ホテルで第１７期定時総会を開き、第１７期の事業報告を行ったほか、来期の事業計画や予算を承認した。
　第１７期（平成２３年１０月～平成２４年９月）のビックリート製品の出荷実績は、対前年度比１４１ｔ増の５０７８ｔで、２期連続の増加となった。内訳をみると、ヒューム管類が４８７ｔ（１９件）、マンホール類が２２９２ｔ（２４８件）、その他２２９９ｔ（３件）となっている。

関西水環境賞に中室教授／環境水の影響研究で受賞／日本水環境･学会関西支部
　公益社団法人日本水環境学会関西支部（支部長＝池道彦・大阪大学大学院工学研究科教授）は１１月２６日、第２８期（２０１２年度）総会・表彰式・講演会を常翔学園大阪センターで開催した。表彰式では、関西水環境賞を中室克彦・摂南大学理工学部教授が受賞した。

標準化と知財戦略駆使を／国際標準化テーマに講演／顧問技師会関西支部･土曜会
　京阪神の上下水道事業体らのＯＢや現職らで構成し、研修活動などを行う土曜会と、水道顧問技師会関西支部の共催による講演会が１１月３０日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪支所で開催された。会員ら約７０人が集まるなか、武田貞生・日本規格協会専務理事が『グローバルビジネスと国際標準化―水ビジネスを考える―』をテーマに講演した。

ＨＰを全面リニューアル／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は１１月２７日、ホームページを全面リニューアルし、内容の充実を図った。
　リニューアルに当たっては、従来の利用者がより使いやすく、また初めてホームページを閲覧してもわかりやすいように工夫したとしている。