水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報


バックナンバー

2012年(平成24年) 12月 27日(第4793号)





皆でつくる新水道ビジョン/全体構成示す 策定大詰め/厚労省・検討会
 新水道ビジョンの策定作業が大詰めを迎えている。厚生労働省水道課が設置した新水道ビジョン策定検討会(座長=滝沢智・東京大学大学院教授)の第11回検討会が18日、省内で開催された。ビジョン素案の全体構成が話し合われた。これまでに検討してきたビジョンが目指すべき方向性としての持続・安全・強靱という3本柱が改めて確認された。22日には、一般の水道利用者の声を聞こうとワークショップも開催。これらを踏まえ、1月23日に開催される第12回検討会でいよいよ、新水道ビジョン案が示される予定。

設置者の意識向上へ/ランキング制度普及を/早川教授ら呼びかけ/貯水槽シンポジウム開催
 貯水槽水道の適切な管理に関するシンポジウム(全国給水衛生検査協会など主催)が13日、東京・新橋の航空会館で開催された。「貯水槽水道の適切な管理とランキング表示制度を考える」をテーマに、早川哲夫・麻布大学大学院教授の基調講演、国や関係団体の識者らによるパネルディスカッションが行われた。シンポ全体を通して、貯水槽水道の重要性や、管理を向上させる取り組みとしてのランキング表示制度への理解と普及促進を呼びかけた。

官民マッチング関西で初/厚労省・経産省
 厚生労働水道課と経済産業省産業施設課が連携して実施している「水道分野における官民連携推進協議会」(共催=日本水道協会、日本工業用水協会)の今年度5回目が13日、大阪市・大阪合同庁舎1号館で開かれた。協議会は平成22年度から各地区で実施されてきたが、関西地区は今回が初めて。これで北海道から九州まで全地区で開催されたことになる。この日は水道事業者42人、民間企業89人(34社)が参加した。

貯水槽内の残塩濃度など発表15題/給衛協
 全国給水衛生検査協会(会長=奥村明雄・日本環境衛生センター理事長)は6、7日の2日間、都内で「簡易専用水道検査全国技術研究発表会」を開催した。正会員の34条登録検査機関や賛助会員、自治体の衛生行政担当者ら約110人が出席した。

下水道技術検定試験の合格発表
 日本下水道事業団は21日、第38回下水道技術検定(第2種・3種)と第26回下水道管理技術認定試験(管路施設)の合格者を発表した。合格者数は、第2種技術検定が149人、第3種が941人で、合格率は2、3種ともに19.6%だった。管理技術認定試験には614人が合格し合格率は35.7%だった。

下水道アドバイザーを募集
 下水道事業支援センターは、来年度の「下水道アドバイザー」新規登録者を募集している。下水道整備を推進している地方自治体などに対し、あらかじめ登録した分野について講演・相談・助言指導によるアドバイスを行う制度。応募資格は、国交省・日本下水道事業団・地方自治体などで下水道事業を豊富に経験した退職者で、出身団体の下水道担当部局長の推薦を受けることのできる年齢50歳から70歳までの健康な者。再就職者も応募できる。委嘱期間は来年4月から3年間で、希望による更新も可能。

現場の課題克服に主眼/企業・大学が具体的提案可能に/東京都水道局が共同研究の制度見直し
 東京都水道局は、水道事業が抱える課題の解決を目的として、民間企業や大学などとの共同研究に取り組んでいるが、この取り組みをさらに促進し、水道界における研究開発を活発なものにするため、共同研究に関する制度を見直すともに、新たな共同研究のテーマを設定し公表した。以前の研究テーマよりも現場での課題解決に主眼を置いたものになっているため、企業・大学にとっては具体的な提案ができるようになり、同局との共同研究が実現しやすいようになっている。同局では、良い技術については局の標準仕様書への掲載を検討するとしている。また、研究の相手方となった企業・大学は、研究成果を使って同様の課題を抱える事業体に対して展開することもできる。

ラオスに職員を派遣/JICA事業への協力で/川崎市上下水道局
 川崎市上下水道局は、JICAとさいたま市水道局がラオス人民民主共和国で実施している「ラオス国水道公社事業管理能力向上プロジェクト」に協力し、職員2人を短期専門家として派遣する。すでに1人が10日から来年1月25日まで派遣中で、もう1人も1月21日から3月8日まで派遣する。2人の職員は首都ビエンチャン市などで配給水管網図整備支援、老朽度分析、管網計算による配給水管網の水利分析指導などを行う予定。

来年度75mm以下でポリ管採用/ポリテック施工講習会/施工性の良さを確認/東日本大震災の実績を踏まえ/甲府市上下水道局
 甲府市上下水道局は平成25年度から口径75mm以下の配水管に配水用ポリエチレン管を採用する。本格採用を受けて、4、5日の2日間、同局庁舎で配水用ポリエチレンパイプシステム協会(略称:ポリテック)による施工講習会が行われ、同局職員や配管事業者など約130人が座学と施工講習を受けた。
 本格採用に踏み切った理由について、同局の内藤恭二・工務部長は「これまでポリ管の採用を検討してきたが、一番大きな理由は、東日本大震災でも被害がなかったことを評価した。耐震性や施工性が高く、またコスト的にも他の耐震管と比べて遜色ないと考えている」と話す。

世界一の配管技術の証/新たに7人を認定/東京都水道局スーパー配管工認定式
 東京都水道局は21日、第7回スーパー配管工認定式を都庁会議室で開き、新たに認定した7人に対し、増子敦局長が認定証とメダル、バッジを授与した。配管技術の維持継承と配管技術全体のレベルアップ、配管工の意欲向上を図ることを目的に平成18年度から行っている制度で、工事請負単価契約に従事している配管工の中から、特に優れた配管工をスーパー配管工として認定する。今回の認定により、スーパー配管工は68人となった。

青森県内で業務の拡大を/水道GLP認定取得/環境保全(株)
 環境保全(株)が10月30日付けで水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得した。11月27日、認定証授与式が日水協で行われ、同社の小林久晃・取締役支店営業統括は尾﨑勝・日水協専務理事から認定証を手渡された。
 同社は土壌や廃棄物、大気などの環境調査を業務内容としており、水質分析業務は業務の4~5割を占めるメイン業務となっている。本社と今回認定対象となる分析部分析課は青森県平川市にある。社員数46人で、うち21人が水道GLP要員。現在は平川市、五所川原市など8市町村の事業体から水質検査を受託している。水道GLP認定取得を機に青森県内でさらに業務を拡大していきたいとしている。

存在意義の発信を/“20回”節目のシンポ開催/北大衛生工学
 北海道大学第20回衛生工学シンポジウムが4日、北大学術交流会館で行われた。簡単な口頭での説明とポスターをあわせたハイブリッド形式による40編の研究発表や、上下水道システムの管理をテーマにした特別講演、20周年を記念し「衛生環境工学のこれからと北大の役割」をテーマにした講演・パネルディスカッションなどが行われた。

2月に金沢市で開催/鋼管フォーラム
 第一高周波工業、JFEスチール、レッキス工業、シーケー金属、JFE継手の5社は2013年2月21日午後2時から5時まで石川県金沢市の石川県地場産業振興センターで「鋼管技術フォーラム2013in金沢」を開催する。
 フォーラムのテーマは「国土交通省監修・公共建築工事標準仕様書改定(転造ねじ・フレア加工)とポリ粉体鋼管による高耐震・環境配管システム」で、標準仕様書改定ではポリ粉体鋼管と転造ねじの解説や転造ねじと防食継手の実演のほか、フランジ付ポリ粉体鋼管、フレア配管システム、ハウジング継手、デジタル式水圧・満水試験器について講演する。
 定員は80人で参加費は無料。参加締切は1月31日。問い合わせはシーケー金属配管機器営業本部北陸営業所の津田氏(電話0766―26―0722)まで。