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■ ２０１３年（平成２５年）　　４月　１１日（第４８１７号）





中小事業体の底上げ図る／｢簡易支援ツール｣近く公表／アセットマネジメント／厚労省
　持続可能な水道事業運営に向けアセットマネジメント（資産管理）の実施が求められている。中長期的な財政見通しに基づいて施設の更新や耐震化を計画的に行えるようにするものだが、事業体の規模によって取り組み状況に差があるようだ。厚生労働省水道課は「水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引き」（平成２１年７月）を公表するなど取り組みを促してきたが、給水人口５０万人以上の事業体では８割以上が実施済みの一方で５万人未満では１割強にとどまるのが現状。複雑な作業をできる職員が少ない事業体ほど進んでいないと言えるだろう。この“格差”を解消するべく水道課では「簡易支援ツール」の策定を進めている。５万人未満の３カ所の事業体で試行し改良を重ねるなど、策定作業は大詰め。今年度の早い時期に公表したいという。大雑把にでも将来の見通しを認識してもらうことや、本格実施の足がかりになるよう“取り組み易さ”を念頭に作られるこの簡易支援ツール。中小事業体の底上げに繋がるか、注目される。

井戸管理マニュアル改訂へ／日水協
　日本水道協会が「井戸等の管理技術マニュアル」（平成１１年発行）の改訂に着手する。発行当時から井戸の本数が増えていることや、関連する指針類が改訂されマニュアルとの間に乖離が生じていることを踏まえてのもの。工務常設調査委員会に、水道事業体や全国さく井協会、機械製作メーカーの委員で構成する「井戸等の管理技術マニュアル改訂検討専門委員会」を設置し、今年度１年間かけて検討する。

利益還元やリスク分担など課題／下水道ＰＰＰ/ＰＦＩ／国交省･検討会
　国土交通省は３月２１日、第４回下水道施設の運営におけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用に関する検討会（委員長＝滝沢智・東京大学大学院教授）を都内で開いた。地方自治体と民間企業による発表やディスカッションを基に、ＰＰＰ／ＰＦＩへの期待と課題をまとめた中間整理案が示された。事業費削減効果が強調される傾向がある現状に対し、民間事業者側からは利益還元や適切なリスク分担のあり方を見直す必要性が示されるなど、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に新たな視点が出てきた。

停止条件付入札公告を導入／ＪＳ
　日本下水道事業団（ＪＳ）は４月１日以降に公告する工事について入札・契約制度を改定した。技術提案に基づく入札の可否の通知で、可とされた技術提案が加点対象と認められたか否かも通知する。総合評価方式での技術提案の透明性を高めるため。また、デザイン・ビルド方式の入札公告で、入札契約期間の短縮を目的として一定の条件を満たすものについて、議会による議決を待たずに入札公告の手続きを開始する「停止条件付入札公告」を導入する。

非常時の下水道機能確保へ／下水道ＢＣＰ【地震・津波編】を策定／東日本大震災を教訓に／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は、「横浜市下水道ＢＣＰ（事業継続計画）【地震・津波編】」を策定した。同計画は、災害が発生した際にリソースの制約があるなかで、確保すべき下水道機能にかかる業務を「だれが、いつまでに、どのレベルで、なにをするか」ということなどを具体的に定めている。同計画は同市が定めている「横浜市防災計画」を実施するための細部計画となる。

旧浅井･湖北を経営統合／経営基盤の強化を目指し／長浜水道企業団･長浜市
　長浜水道企業団は４月１日から、長浜市の旧浅井町地区の上水道事業と旧湖北町地区の簡易水道事業の経営統合を行った。広域化による経営の一本化、管理の一体化による経営基盤の強化を目指し、平成２９年度には長浜市全域において水道事業の経営統合を行う。

歴史と文化､技術を継承／国重文「旧三河島汚水処分場喞筒場施設」を一般公開／関係者集い記念式典／東京都下水道局
　東京都下水道局三河島水再生センターで、平成２２年度から進められてきた旧三河島汚水処分場喞筒（ポンプ）場施設の整備工事が完了し、一般公開が始まった。公開初日の５日、同局主催の記念式典が同センターで開催された。今回の一般公開は、下水道施設の歴史と文化の継承だけでなく、下水道技術者への技術継承も目的。式典では、主催者や来賓が一般公開の意義を強調した。

福島県３町村の復旧工程公表／早期達成へ情報共有／復興庁
　復興庁は３月１５日、福島県浪江町、葛尾村、川俣町の公共インフラ復旧の工程表を公表した。福島第一原発の事故による放射能汚染の警戒区域等の見直しに合わせ、この工程表を基に国と各事業体が連携し、速やかに本格的な復旧に着手する。同庁は昨年１２月までに７市町村の工程表を段階的に公表している。
　工程表は、当面３カ年を中心に復旧の見通しを「見える化」することで、帰還を目指す住民、関係機関が情報を共有化する。

県南浄化セの復旧完了／関係者が完工祝う／宮城県阿武隈川下流
　宮城県阿武隈川下流流域下水道県南浄化センターではこのほど、東日本大震災で被害を受けた全ての施設で復旧工事が完了した。これを受けて同県は３月２２日、下水道災害復旧完工式を同センターで開催した。
　同センターは大震災の津波の影響で全ての処理機能が停止。仮設ポンプを設置して緊急放流を行うとともに停止した設備の復旧に努め、発災から３週間で場内に素掘りした仮沈殿池で沈殿と消毒を行う簡易処理を開始した。その後、仮設送風機を設置し、簡易曝気による生物処理を開始するなど段階的に水質改善を行い、今回下水処理機能に係る各施設が復旧することにより、震災前と同様の機能を回復した。災害復旧工事費は１７３億８６２７万円に上る。

第一環境と災害時協定を締結／緊急時の迅速な対応目指し／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局は３月２５日、営業業務の包括委託先である第一環境と『災害などにおける応急措置などの協力に関する協定』を締結した。
　地震や風水害、寒波、渇水などの自然災害や事故、そのほか緊急の事態が発生した場合でも、水道事業における応急対策や復旧措置を迅速に遂行することが目的。災害発生時に、第一環境は住民への広報活動をはじめ、電話対応、災害情報の収集、給水活動の支援などの応急措置を行う。第一環境には、昨年４月１日にメーター検針から料金収納に至る一連の営業業務を包括委託しており、協定期間は、委託の契約期間内である平成２７年３月末までとしている。

下水道工事イメージアップで表彰式／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は３月２７日、平成２４年度下水道工事現場のイメージアップコンクールの表彰式を行った。最優秀賞は大林組・林工組・山平建設ＪＶと岩田建設が、優秀賞は泉組とマットが受賞した。
　同コンクールは工事現場環境のレベルアップを図り、工事現場周辺に住む下水道利用者の理解と協力を得ることを目的としている。同部発注の下水道工事現場において、施工企業が実施した工事現場のイメージアップ状況を審査し、優れたものを表彰する。イメージアップの内容は「広報板や工事説明資料等で工事の目的や内容をわかりやすく表現しているか」、「工事に親しみを持てるような配慮をしているか」、「地域の利用者に、下水道の必要性を理解してもらう努力が行われているか」、「工事の進捗状況を利用者に伝えているか」、「省資源、省エネルギー対策などにより環境に配慮しているか」などとしている。

上下水道事業管理者に木田氏／堺市
　堺市上下水道事業管理者に１日付けで前上下水道局理事の木田義和氏が就任した。

事務委託完全解消で記念会開く／東京都水道局多摩水道改革推進本部
　東京都水道局多摩水道改革推進本部はさきごろ、「多摩地区都営水道４０年経営改善のあゆみ～事務委託完全解消～を記念する会」を都庁で開いた。歴代の局長や本部長、現役幹部職員らが集い、４０年の歴史を振り返るとともに、新たなステージに立った多摩地区都営水道を発展させるための誓いを新たにした。

アタカ大機が命名権取得／汚泥再生センターでは全国初／福山市
　福山市は、福山市汚泥再生処理センターのネーミングライツパートナー（施設命名権者）をアタカ大機(株)に決定した。汚泥再生処理センターでのネーミングライツの導入は全国で初めてとなる。

柔軟な契約方式の採用を／自治体の契約部門にも働きかけ／過度な地元優遇是正へ／施設協が提言活動の成果を報告
　日本下水道施設業協会は柔軟な契約方式の採用など各種制度の運用是正と改善のため、下水道を担当する事業部局だけでなく自治体の契約部門などの関連部局へも働きかけていく方針を明らかにした。入札方式によっては、過度に地元企業を優遇するような評価方法となっている自治体もあるのが現状だ。同協会が昨年度実施した提言活動で明らかになった。

カバーで薬液飛散防止／上下水道へ販売本格化／阿南電機
　阿南電機は、上下水道施設向けに、薬液飛散対策カバー「アナンセーフティーカバー（ＡＮＡＮ　ＳＡＦＥＴＹ　ＣＯＶＥＲ）」の販売を本格化する。
　同カバーは、フランジやバルブ、エキスパンションに取り付けることで、薬液や蒸気等の飛散（フラッシング）を防止し、作業員の安全を確保するもの。取り付け作業は、マジックテープ、結束紐で固定するだけで、特殊な工具は必要としない。このため、１人でも簡単に取り外しができる。素材は、ナイロンでテフロンコーティングされている。タイプは、ｐＨ表示パッチが濡れた薬液に反応し変色するＮＴＬ（リトマス反応タイプ）と、外部からの目視点検が容易なＮＴＣ（クリアータイプ）の２タイプ、口径は２５Ａ、５０Ａ、８０Ａをはじめとし、カスタマイズにも応じる。

管路施設の耐震化に貢献／地震対策３工法の実績増／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会は、平成２４年度末現在の地震対策３工法（ガリガリ君、フロートレス工法、耐震一発くん）の施工実績をまとめた。ガリガリ君の平成２４年度の実績は人孔５６３５基（対前年度比１４７８基増）で累計３万８７３基、フロートレス工法は３５８５基（同２４２０基増）で累計１万３７９４基、耐震一発くんは管口数が５９２（同６減）で累計管口数１４５０と、着実に実績を伸ばしている。

横河ソリューションサービス発足／国内制御事業の販売体制再編／横河グループ
　横河グループは、国内制御事業の販売・サービス体制を再編し、１日から新体制をスタートさせた。横河電機の国内販売・エンジニアリング部門と、横河電機の完全子会社で同グループの保守サービス・電機計装工事部門を担当する横河フィールドエンジニアリングサービス、情報エンジニアリング部門を担ってきた横河ソリューションズを統合し、新会社「横河ソリューションサービス(株)」を発足させた。

栗原氏が膜技術で講演／促進酸化のポスター発表も／関大先端科学技術シンポ
　第１７回関西大学先端科学技術シンポジウムがこのほど、同大学１００周年記念会館で開催された。今回は「情報・通信と異分野技術との新結合」をテーマに、各プロジェクト研究の講演９２件などが披露。物質分離研究の招待講演では、東レの栗原優フェローが「世界の水環境問題に貢献する日本の膜技術と水国家戦略」と題して行った。

マレーシア研修生が漏水管理学ぶ／ポリ管の融着デモ試験も／ＪＩＣＡ
　ＪＩＣＡの平成２４年度ＥＰＰ（経済連携）研修「水需要・漏水管理」コースが２月２５日から３月１５日にわたって開かれた。同コースには、マレーシア・エネルギー・環境技術水省の関係者など１０人が参加。厚生労働省や国土交通省、水道技術研究センター、水道事業体、関連企業の協力で、漏水管理手法や長期間の水資源管理にかかる手法を学んだ。

耐震性は施工技術から／新潟市で施工講習会開催／ＰＯＬＩＴＥＣ
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（＝ＰＯＬＩＴＥＣ）は９日、新潟市水道局、新潟県水道工事業協同組合連合会との共催により、「水道配水用ポリエチレン管・継手施工講習会」を開催した。
　新潟市水道局の水道技術研修センターを会場に午前・午後の２回に各４８人が参加して行われた講習会では、冒頭、新潟市水道局の遠藤則夫・技術部長が登壇し、「新潟市をはじめ、水道事業体の喫緊の課題は耐震管路の構築。更新事業も全般に増加傾向にあるようなので、この機会を有効に活用してほしい」と出席者を激励した。主催者を代表して挨拶したＰＯＬＩＴＥＣの白澤洋・事務局長は、協会設立の経緯や構成企業について説明した後、「東日本大震災の地震動でも配水用ポリエチレン管が漏水することがなかったのは、管の耐震性もさることながら、施工が適切だったゆえのこと。日頃の皆さんのお仕事に是非活かしていただければ」と語った。
　受講者は、座学と管・継手施工実技講習の後、確認試験を経て「受講証」が交付された。

経済展望などテーマに／合同で講習会を開催／上下水道６団体
　上下水道関係の６団体がさきごろ、東京都千代田区の学士会館で合同講習会を開いた。講習会では、２０１２年ミス日本「水の天使」の酒井美帆さんが「水の天使として過ごした１年間と、日本の下水道広報について考えたこと」、東京新聞・中日新聞の長谷川幸洋論説副主幹（当時）が「激動する政局の行方―２０１３年の経済を展望する―」について講演した。

猪名川クリーン作戦に参加／関水コン
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン＝森一英支部長）はこのほど、社会貢献活動の一環として第１０回猪名川クリーン作戦に参加した。
　猪名川クリーン作戦は、「猪名川に清流を取り戻そう」を合言葉に、平成１６年から実施されている。主催は流域のＮＰＯ法人、企業、各種団体などで構成する同作戦実行委員会。関水コンは、平成２３年から参加し、ゴミ拾いなどの清掃だけでなく、独自に簡易な水質検査を実施しクリーン作戦参加者に水環境保全に対する意識の向上を呼びかけている。

事務所を移転､開設／日水コン
　日水コンは１日、滋賀事務所、宮崎事務所を移転したほか、山形事務所を開設した。住所、連絡先は次のとおり。
【滋賀事務所】〒５２４―００３７滋賀県守山市梅田町２―１セルバ守山、電話０７７―５１４―１０７１、ＦＡＸ０７７―５１４―１０７２
【宮崎事務所】〒８８０―０８３４宮崎県宮崎市新別府町船戸７９１―２、電話０９８５―８３―４４８５、ＦＡＸ０９８５―８３―４４８６
【山形事務所】（所長：四戸泉）〒９９０―００３９山形県山形市香澄町１―１９―５、電話０２３―６６４―１７６０、ＦＡＸ０２３―６６４―１７８５