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■ ２０１３年（平成２５年）　　５月　１６日（第４８２４号）





災害に強い上下水道へ／再エネ･省エネ技術の促進も／２５年度予算
　平成２５年度予算案が１５日に成立した。水道は２４年度補正予算を加えた水道施設整備費総額でみると前年度比１・５％の増。耐震化や老朽化対策、東日本大震災からの復興を急ぐ。下水道も地震対策や管きょの老朽化対策など防災に重点を置いた。第２次安倍内閣で最初の当初予算は、前年度の補正予算と合わせた１５カ月予算で編成された。災害対策をはじめとした上下水道整備の加速が期待される。

大震災からの復旧･復興を加速／水道
　平成２５年度水道関係予算は、国会提出された予算案の通り成立している。厚生労働省、内閣府、国土交通省、復興庁計上分の総計で４３２億４５００万円。水道施設の耐震化や老朽化対策を推進するため２４年度補正予算で３００億円が計上されており、これを加えた１５カ月予算でみると７３２億９４００万円で対前年度比１・５％の増となっている。

防災･安全交付金で地震対策／下水道
　国土交通省の平成２５年度下水道予算は国費５３億５０００万円、社会資本整備総合交付金９０３１億３６００万円の内数、新たに設置された防災・安全交付金１兆４５９億５３００万円の内数を計上している。防災・安全交付金は浸水対策、地震対策、老朽化対策、合流式下水道改善に主に使われる。一方、社会資本整備総合交付金は通常枠として未普及解消などに使われる。また、他省庁計上の下水道関係予算は▽内閣府の地域再生基盤強化交付金５０２億円▽沖縄振興公共投資交付金８０９億円▽復興庁の東日本大震災復興交付金５９１８億円―となっている。

新型耐震管の採用進む／５２％が建設投資を｢増額｣／２５年度水道予算と計画／本紙調査
　本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成２５年度調査を集計した。今年はピックアップした上水道２７２事業から回答を得た。前年度に比べて予算を増額しているのは５２％にあたる１４１事業。減額は１２９事業４７％だった。

気になる展示を見つけたら…特設ブースへ／出展者プレゼンテーション／下水道展'１３東京に行こう－２
　下水道展'１３東京（７月３０日～８月２日、東京ビッグサイト）では企業などによる最新技術の展示に加えて併催企画も充実している。
　「出展者プレゼンテーション」は展示場に設けられたプレゼンテーションルームで出展者が参加者に展示内容、技術発表についてプレゼンテーションを行うもの。聴講は自由。プレゼンテーションの後に質疑応答があり展示内容をより深く理解できる。時間は１者２５分で、１日５組程度が発表する。気になる展示を見かけたらプレゼンテーションを聞くべきだろう。
　現時点ではプログラムは決まっていない。日本下水道協会では発表者を募集している。発表申し込みは協会ホームページから。

防災､老朽化対策に重点／ＪＳ･事業計画
　日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成２５年度の事業計画を明らかにした。予算総額は１７５７億円で、このうち処理場などの受託建設事業費に１７００億円（対前年度比１％増）を計上し、４１０カ所の建設工事と２５０カ所の実施設計に充てる。２年目を迎える第４次中期経営計画（平成２４～２８年度）に基づき「下水道インフラの防災対策」「下水道インフラの老朽化対策」を進めるほか、情報発信を強化し、「ＪＳ版ＤＢＯ」を活用した技術・経営面での提案を積極的に行う。

全国展開へ／３００施設目標に／シンポ開催今年も／貯水槽ランキング表示制度
　貯水槽水道の管理が優良な施設の格付けを行う「ランキング表示制度」運営委員会（委員長＝早川哲夫・麻布大学大学院教授、事務局＝全国給水衛生検査協会）がさきごろ、都内で開かれた。実施目標３００施設の達成に向けた全国展開など、今年度の計画を話し合った。

｢持続｣へ公民連携明確に／管工事組合等｢民｣にも門戸／北奥羽地区水道事業協議会総会
　北奥羽地区水道事業協議会（会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長）は４月２５日、八戸圏域水道企業団内で関係者約５０名を集めて第６回総会を開催した。前年度活動報告、今年度活動計画を審議したほか、民間事業者に門戸を開く「準会員制度」創設を決定したほか、全管連幹部を招いての講演も行われた。
　会の冒頭、挨拶に立った小林会長は、「水道事業という公的財産を将来にわたって維持していくためには、自治体である官だけでの経営では限界があり、それぞれの分野において民のサポートなくしては」と協議会活動において公民連携の必要性を訴え、「災害を想定外や天災といった言葉で片づけるのではなく、起こり得る最大の災害と被害想定、そして必要な対策について担当者間で連携し、互いにレベルアップを図りながら絆を深めていくことが重要」と協議会活動の意義を改めて強調した。

電力確保対策などで議論／耐震への財政支援も上程へ／企業団協関西地区協が総会
　全国水道企業団協議会関西地区協議会第１８回総会が４月２６日、西播磨水道企業団と播磨高原広域事務組合上下水道事業所の担当により、兵庫県姫路市のホテル日航姫路で開催された。３県８会員の関係者らが出席し、会員提出問題４題のうち、電力確保対策などで意見交換した。

コスモ工機と災害協定／災害時の迅速な資材確保へ／堺市上下水道局
　堺市上下水道局はさきごろ、コスモ工機（本社・東京都、加藤正明社長）と『災害発生時における水道復旧用材料の調達及び復旧工事に関する協定』を締結した。水道管路に被害が発生した場合、迅速に水道施設の復旧に必要な資材を確保することを目指し、木田義和・堺市上下水道事業管理者は「協定によって迅速な復旧体制を構築し、市民生活への影響を最小限に抑えることができる」と意義を語っている。

災害時支援協定を締結／連携で災害に強い街づくり／水戸市水道部､第一環境
　水戸市水道部と第一環境（岡地雄一社長）は４月２３日、同市庁舎で「災害時等における支援及び協力に関する協定」を締結した。これにより同市は、地震・災害・事故などが発生した場合に、第一環境から給水活動や広報活動、被害情報等の提供、市民からの電話対応などの支援や協力を受ける。

さらなる会員の団結を／水源保全など４題を審議／日水協大阪府支部総会
　日本水道協会大阪府支部は４月２６日、東大阪市で平成２５年度総会を開催した。総会には会員ら約１５０人が出席し、支部の予・決算とともに水道水源の保全対策など４件の会員提出問題を検討した。次期開催地は阪南市。

｢下水道の復旧･復興の記録｣を発刊／仙台市建設局
　仙台市建設局はこのほど、「東日本大震災における仙台市下水道の復旧・復興の記録」を発刊した。同市下水道事業が震災に直面し、どのように対応し、復旧・復興への歩みを進めてきたかをまとめたもの。東日本大震災を通じて得られた経験、教訓を広く発信し、後世に伝えていくことで、今後の災害対応に役立ててほしいという思いが込められている。

指定製品製造業者申請の受付開始／横浜市環境創造局､下水道設備について
　横浜市環境創造局は、平成２６年度の指定製品製造業者申請の受付を開始した。受付期間は９月３０日まで。同局では、下水道施設を良好な状態で稼働させるため、電気・機械設備の中でも重要な機器については製造業者を指定し採用している。これにより、設備の信頼性や長寿命を確保する。

パルライナーＷＨＭが初実績／高強度･高耐圧を実現／水道管の耐震化促進に期待／藤枝市環境水道部の配水管更生工事
　静岡県の藤枝市環境水道部発注の配水管更生工事で新たな管路更生材料「パルライナーＷＨＭ」を使用したパルテムＨＬ工法（パルテム技術協会の取扱工法）が全国で初めて施工された。同工事は、国道一号線、県道藤枝停車場線、旧東海道が交差する五叉路に昭和３６年に布設されたφ３００の鋳鉄管を更生するもの。施工延長は１５・２ｍ。夜間施工を行い、１日で更生工事を完了している。施工会社は大成機工。

新社長に浜崎副社長／セラ平膜を基盤事業に／明電舎
　明電舎は１０日、稲村純三社長（６５）が代表権のある会長、浜崎祐司副社長（６１）が社長に昇格する人事を発表した。６月２６日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。片岡啓治会長（６９）は相談役に就任する。
　今回の人事は、経営体制の若返りを図るのが目的。新体制で２０１４年度を最終年度とする中期経営計画「ＰＯＷＥＲ５」の目標達成を目指す。
　浜崎次期社長は、住友電気工業の出身で、情報通信技術に携わってきた技術者だ。３年前の１０年に明電舎に入り、主に研究開発部門を担当。ここ１年間は、社会システム、スマートグリット、環境分野を担当してきた。

価格競争力高め受注拡大へ／製造コスト３０％削減を実現／中国企業と製造委託契約で／月島機械
　月島機械は昨年４月にグローバル製造・調達推進室（ＧＰＰ推進室）を立ち上げてから、１年が経過した。同社の市川工場と海外を含めたグローバルな製造・調達を最適な組み合わせで推進し、コストダウンの実現を目的としている。昨年は大型乾燥機と吊下げ遠心分離機の製造コストを従来比で約３０％削減したなどの効果がでている。

微量漏水をピンポイントで特定／水素式高性能漏水探索機／調査時間も短時間／グッドマン
　探索機の総合商社グッドマン（本社＝横浜市、渡邊研一・代表取締役）の水素混合ガスを利用した漏水探索機「バリオテック４６０」が東京都世田谷区内の現場で使用され、長年発見できなかった微量漏水箇所をピンポイントで特定した。漏水箇所の特定にかかった時間も１０分弱と短時間だった。このほかにも小学校のメーター以降の微量漏水を特定しており、高い性能を発揮している。現在１０台以上の販売実績があるという。

営業利益６０億円めざす／中期経営計画を策／月島機械
　月島機械は１３日、平成２５年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定したと発表した。「環境・エネルギー分野への注力」、「海外ビジネスの拡大」をキーワードに、総合的なエンジニアリング力の向上と全社的なコストダウン活動を推進することで、収益力を強化する。最終年度の営業利益は６０億円（２５年３月期比で３６・３％増）をめざす。

福井市と災害協定締結／官民連携で災害対応強化／ジェネッツ
　ジェネッツ（深澤貴社長）は４月３０日、福井市企業局と「災害時における応援に関する協定」を締結した。同協定は、地震や災害などが発生し、水道施設に被害が生じた場合に、同社が広報業務や電話窓口業務、応急給水活動を支援するというもので、官民連携により災害時の対応力を強化するのが目的。同社は４月から福井市のガス水道料金徴収業務を受託している。

２４年度事業･決算を報告／水団連理事会
　日本水道工業団体連合会は１３日、日本水道会館で第１４２回理事会を開き、平成２４年度の事業や決算などを報告した。なお、６月７日に開催する第４７回通常総会で２４年度事業報告などを決議する。事業報告では、昨年は、国会や政府機関に提言活動を行ったほか、広報宣伝事業として、水道展を開催し、会員の最新技術や新規開発製品を参加者に周知したことなどを報告した。

防災･減災対策の加速に貢献／地震対策工法の実績大幅増／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会（会長＝宮野川繁男・日本ヒューム常勤監査役）は４月２５日、東京都中央区の銀座東武ホテルで第１２回定時総会を開き、２５年度の事業計画・予算を決めた。
　総会の冒頭、宮野川会長は「南海トラフ地震が発生すると２２０兆３０００万円の経済被害が出ると想定され、国は防災や減災対策を加速させていくとしている。当協会では工法の品質を確保しながら、地震対策３工法に磨きをかけ、国をあげての防災・減災対策の加速に対して貢献できる体制を構築していく」と抱負を述べた。

会員に役立つ活動を／森支部長を再任／水コン協関西支部全体協議会
　全国上下水道コンサルタント協会関西支部の第３０回通常全体協議会が４月２５日、大阪市淀川区のメルパルク大阪で開催され、２５年度事業計画などを決定した。また任期満了に伴う役員互選結果では、森一英支部長の再任などが報告された。
　全体協議会に先立ち表彰式が行われ、平成２１年９月以来監事や副支部長を務めた武島一典・三水コンサルタント社長が表彰された。

管工事業界から２人が瑞単章／平成２５年春の叙勲
　平成２５年春の叙勲で、長年管工事に携わってきた(株)山形企業の斎院孝夫・工務部工事長、(株)関西設備の松岡三千夫・工務部長が瑞宝単光章を受章した。

沖縄事務所を移転／日水コン
　日水コンは１日、沖縄事務所を移転した。移転先の住所、連絡先は次のとおり。
　〒９０１―０１５４沖縄県那覇市赤嶺１―４―１ロムズビル、電話０９８―８５９―７１５１、ＦＡＸＸ０９８―８５９―７１５２

内面厚膜化塗装で講習会／６月に東京･大阪の２会場で／申し込み締切迫る／日本水道鋼管協会
　日本水道鋼管協会は、６月に東京・大阪の２地区で長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の講習会を開く。これまで経験したことのない現場溶接部における厚膜化塗装の施工の品質確保を目的に工事事業者を対象に実施するもの。同協会は、水道用鋼管の管内外面とも期待耐用年数１００年の長寿命性能を有する仕様を規格制定。管内面の長寿命化は、無溶剤エポキシ樹脂塗料の厚膜化で実現したもので、この仕様を反映して、日本水道協会規格も改定されている。
　東京地区：日本水道会館７階第１会議室（東京都千代田区九段南４―８―９）、平成２５年６月１４日（金）
　大阪地区：ＡＡホール本館（大阪市中央区淡路町３―２―９エビスビル）、平成２５年６月２１日（金）
　時間は、両会場とも１３時３０分から１６時まで。定員は５０人で定員になり次第締め切る。申し込み期限は、東京地区は５月３１日、大阪地区は６月７日。