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■ ２０１３年（平成２５年）　　９月　　５日（第４８５１号）





｢従属栄養細菌｣が増殖／滞留時間の長期化も／早川教授らが研究／貯水槽内の水質悪化
　貯水槽内の水質悪化の原因を探り、その対策を講じようとする研究が、麻布大学の早川哲夫教授を中心とするグループで進められている。貯水槽内の水の滞留時間や、水質悪化にともない増殖する細菌、特に従属栄養細菌の汚染について調べている。これまで２年間の調査・研究で、使用水量が以前より減少し貯水槽の容量が過大になることで滞留時間が長くなっていることや、従属栄養細菌が貯水槽を広く汚染していることが判明。従属栄養細菌の中には、高齢者など易感染者に対するリスク増大が示唆されるものもあったという。見つかった従属栄養細菌が人体にどう影響するかも含め、研究は今年度いっぱいで成果をまとめる予定。「テレビや新聞でも取り上げられ、様々なところで注目されている」（早川教授）研究の行方に注目だ。

｢流総指針｣改定へ／中長期計画や見える化／検討会設置／国交省
　国土交通省下水道部は８月２７日、第１回流総計画再構築検討会（委員長＝岡本誠一郎・土木研究所水環境研究グループ水質チーム上席研究員）を日本下水道協会で開いた。検討会では「流域別下水道整備総合計画　指針と解説」（流総指針）の改定について検討を行う。検討のポイントは中期と長期整備計画の目標設定、流総計画の見える化、下水道のエネルギーポテンシャルの公表などとなっている。
　平成２４年度に設置された水環境マネジメント検討会では社会情勢の変化を踏まえつつ、水環境の改善に向けたより効果的・能動的な下水道管理の実現に向けて、新しい時代の水環境マネジメントのあり方が検討され報告書がまとめられた。一方、流総計画は流域管理の主要計画であるとともに下水道施策の根本となるもので、その策定は流総指針が参考に用いられている。現行の流総指針は平成２０年度の発刊で、水環境マネジメント検討会報告などを踏まえた改定が求められている。

循環のみち下水道賞に１１事例！／国交省
　国土交通省は３日、今年度の国土交通省大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞事例を発表した。４部門計１１事例が受賞した。表彰式は「下水道の日」の９月１０日に行われる。
　この賞は、持続可能な循環型社会の構築に向けた２１世紀型下水道の実現に貢献する全国の優良事例を毎年表彰するもので、今年で６回目。

９月１日｢防災の日｣／千葉市で九都県市合同防災訓練／安倍首相も視察に
　関東地方の九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）による合同防災訓練が、９月１日の「防災の日」を中心に各地で実施された。このうち、今年度の幹事都県市である千葉市は１日に訓練を実施、約１００機関・団体が参加し、一般住民も含めると参加者は約１万１０００人となった。メーン訓練会場となった蘇我スポーツ公園では、安倍晋三首相や政府調査団が訓練を視察した。


理事会で東京開催の可否決まる／ＩＷＡ世界会議
　第３５回ＩＷＡ国内委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）が８月２７日、日本水道協会で開催され、最近のＩＷＡの動向が報告された。特に、東京が開催招致に立候補している２０１８年ＩＷＡ世界会議に関して多く時間がさかれ、招致のスケジュールを最終確認した。
　開催候補地は、今月１４日にイスタンブールで開かれるＩＷＡ理事会での投票により決まる。東京のほかに最終プロポーザルを提出した都市はなかった。投票により、大会の運営能力や国内のサポート体制、費用面などが承認されれば、翌１５日から会議開催についてＩＷＡ本部との交渉が始まり１１月１５日までに合意すれば正式に開催地に決定する。提出された最終プロポーザルでは、この東京開催へは発表や展示会への来場も含め５５００人～６０００人程度の参加を見込んでいる。

ＣＲＥＳＴを紹介／水道サロン
　水道技術研究センターはさきごろ、第１２５回水道技術懇話会（水道サロン）を開いた。大垣眞一郎・理事長が「水利用の科学技術イノベーション研究」をテーマに、自身が研究総括を務めるＣＲＥＳＴ「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」研究チームの取り組みなどを紹介した。

工水予算概算要求は１７億５２００万円
　経済産業省産業施設課によると、平成２６年度の工業用水道関係予算概算要求額は、総計１７億５２００万円で、２５年度予算額と比べ１０００万円の増額となっている。経産省計上分は、工業用水道事業費補助として要求している１６億１８００万円（前年度予算１６億４８００万円）で、小規模工業用水道事業費補助１２６０万円（同８３０万円）を含む。また、水資源機構事業費補助として国土交通省が１億３４００万円（同９４００万円）を計上した。を紹介した。

人事･水資源機構
１日付
　▽経営企画部企画課長（国土交通省大臣官房付）川村謙一

広域的な水質管理拠点へ／２２０人が集まり意見交換／河南水質管理ステーション設立で講演会／河南１０市町村大阪広域水道(企)
　大阪府の河南地域の１０市町村と大阪広域水道企業団は８月２８日、『河南水質管理ステーション』の事業開始を記念する平成２５年度水質講演会を大阪狭山市のＳＡＹＡＫＡホールで開催した。同講演会は水道広域化や水道水質、紫外線処理などをテーマに行い、近隣の水道関係者ら約２２０人が集まるなか、活発に意見交換を行った。
　河南水質管理ステーションは、河南地域の１０市町村（富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村）と大阪広域水道企業団が連携し、同地域の水道水の水質検査や水質管理全般を共同で行う広域的な水質管理拠点として今年４月に設置した。

３３件の最新知見で意見交換／第５７回研究発表会を開催／日本水道協会関西地方支部
　日本水道協会関西地方支部は８月２９、３０日、豊中市の千里ライフサイエンスセンターで第５７回研究発表会を開催した。同会には水道関係者約４００人が参加し、最新の研究成果をもとに活発な意見交換を行った。来年度開催地は兵庫県支部が担当する。
　１日目は座長に入川理・豊中市上下水道局技術部長、コメンテーターに山崎・大阪市水道局浄水統括担当部長が務め、２日目は２会場に分かれ、南治孝・豊中市上下水道局経営部長、橋上重弘・神戸市水道局事業部担当課長が座長、滝本守・和歌山市水道局企画建設課副課長、福本幸人・奈良市水道局技術部次長がコメンテーターとなって進行した。

第一環境を候補事業者に決定／検針･収納等の業務委託／横須賀市の事業者選定委
　横須賀市水道料金等検針・収納業務委託事業者選定委員会（委員長＝熊坂元・日本水道協会調査部調査課長）は、平成２７年度から３２年度までの窓口業務や検針・収納業務、システム運用業務などを委託する「水道料金等検針・収納及びシステム運用業務委託」の受託候補事業者を第一環境に決定した。同社が示した見積価格は税抜きで１８億２９５８万８０００円。今後、横須賀市上下水道局は、同委員会の答申を受け、第一環境を候補事業者として正式に決定する見込み。契約の詳細に関する協議を経て、契約の締結は１１月上旬を予定している。
　委託する業務の内容は▽窓口および電話受付業務（同局お客様料金サービスセンターでの業務を含む）▽データ入力業務▽水道メーター検針業務▽水道および下水道の利用廃止に伴う精算業務▽水道料金および下水道使用量の収納業務▽滞納水道料金等整理業務▽水道料金等検針・収納システム運用および保守業務▽メーター管理業務―など。

ＤＯＷＡ社に訴訟提起／１都４県の水道事業体が損害賠償請求／請求額は合計で２･９億円／昨年５月のホルムアルデヒド水質事故で
　昨年５月に利根川水系の浄水場で発生した、高濃度のホルムアルデヒドによる水質事故について、被害を受けた１都４県の１１水道事業体が８月３０日、原因物質であるヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）の排出事業者であるＤＯＷＡハイテックに対する損害賠償請求訴訟を提起した。民法７０９条の不法行為に基づくもので、請求額は１１事業体合計で２億９２３６万２８６８円となっている。

九州ブロック研修会を開催／企業会計導入などテーマに／福岡県水道協会
　福岡県水道協会は８月２２日、福岡市内の福岡県中小企業振興センターで「平成２５年度九州ブロック水道事業実務担当者専門研修会」を開催した。全国簡易水道協議会が後援し、九州各県の簡易水道協会が協賛した一昨年から始まった九州ブロック合同の研修会。各分野の専門家から貴重な講演を聴こうと、水道事業体の実務担当者、賛助会員企業の担当者ら、およそ１００人が参加した。

“技術の伝承者”に期待／水道技能スペシャリストを認定／川崎市上下水道局
　川崎市上下水道局は８月２９日、水道技能スペシャリストの認定証書授与式を市役所で行い、飛彈良一・上下水道事業管理者から９人の職員に認定証書が手渡された。３年を任期とする同スペシャリストは、平成２２年度に第１期９人が認定され、今回認定された９人は第２期となる。スペシャリストは今後３年間、水道技術・技能の向上と継承、災害や漏水事故への対応力強化に取り組む。

子ども中心に下水道をＰＲ／東京都下水道局
　東京都下水道局は夏休み期間中、子どもを中心に下水道事業をＰＲするため、各水再生センターでイベントを行った。８月６日は中川水再生センターで夏休み子どもまつりを開き、同センターの施設見学や微生物の顕微鏡観察などを行ったほか、子どもにより関心を持ってもらうため、カブトムシ、メダカの展示や太鼓体験、ミニＳＬの運行、スーパーボールすくいなど遊びの要素を取り入れたイベントも行った。

みずきフェスタが大盛況／神奈川県内(企)
　神奈川県内広域水道企業団は７月２７日、社家取水管理事務所で毎年恒例の「みずきフェスタ」を開催した。企業団の役割や取り組みを紹介するとともに、自然環境を守ることの大切さを理解してもらうことが目的。来場者は、昨年の６２１人を大きく上回る７０２人となった。

親子下水道教室を開催／神奈川県下水道公社
　神奈川県下水道公社は８月３日、酒匂川流域下水道左岸処理場（酒匂管理センター）で親子下水道教室を開催、１８組５０人が参加した。パネルや水試料を使った下水道の仕組みの説明をはじめ、顕微鏡による微生物の観察、簡易水質実験、処理場の見学を行った。

利き水などで水道事業をＰＲ／旭川市水道局
　旭川市水道局はさきごろ、水道事業のＰＲを目的とした「きき水及びパネル展」を市内で開いた。水道水と市販のミネラルウォーターとの飲み比べやパネル展示、水道創設時に使用していた木製水道管の展示などを行い、訪れた市民からは「旭川の水道水はおいしい」「ミネラルウォーターと変わらない」といった声が多く聞かれた。

親子で施設見学や水生生物観察／神戸市水道局など
　神戸市水道局は８月５、６日、「第４３回親子水道施設見学会」を開催した。学校で水道を学ぶ小学生と保護者が、千苅浄水場や千苅貯水池、水の科学博物館を見学し、水の大切さについての理解を深め、水道に親しんでもらう催しで、両日合計で約３２０人が参加した。

欧州での事業展開加速／オランダ企業に資本参加／海外売上高１００億円めざす／メタウォーター
　メタウォーターはオランダの上水・下水処理エンジニアリング企業であるルートウィットブラウホールディングビーブイ（ＲＷＢ社）の発行済株式数の２４・７％を２億円弱で取得し、ＲＷＢ社と資本業務提携を結んだ。同社が海外企業に資本参加するのは初めて。３～５年後には出資比率を高めてグループ会社化し、欧州での中核拠点とする方針だ。メタウォーターは、今年６月にオランダのＰＷＮＴ社と戦略的提携契約を締結したのに続き、今回ＲＷＢ社との業務提携により、欧州でセラミック膜などを中心とした上下水関連装置・システムの受注をさらに加速させる。

事業費が微増傾向／前年度比７９億円増の８４５６億円／水団連･平成２５年度資材需要調査
　日本水道工業団体連合会は、全国水道事業体に平成２５年度の事業計画や水道資材需要動向についてアンケートを実施し、調査結果をまとめた。それによると、事業件数１３２５件（対前年度比４・３％減）、事業費８４５６億円（同０・９％増）の事業を計画していることがわかった。事業費の減少が下げ止まり、昨年度と今年度は微増傾向を示している。アンケートは、簡易水道を除く全国の１３６３の水道事業体に対して実施し、６４％（同１％減）から回答があった。
　平成２５年度の事業費の内訳は、継続事業７９２４億円（同１・７％増）、新規事業５３２億円（同８・７％減）となった。また規模別でみると、給水人口５０万人以上の大規模事業体は４３０９億円（同０・４％増）、一方５０万人以下の中小規模事業体は４１４７億円（同１・５％増）と、どちらもやや増加傾向にある。

既設配水支管を増径更新／耐震化､給水の安定化実現へ／下松市水道局が西日本で初採用／栗本鐵工所が開発したＳ５０形ダクタイル鉄管
　栗本鐵工所が開発したＳ５０形ダクタイル鉄管（以下Ｓ５０形管）がこのほど、山口県下松市の配水支管布設替え工事で採用された。下水道工事に伴い既設呼び径２５の塩化ビニル管を一時撤去しなければならなくなったため、増径による給水の安定と耐震性の強化を目的に採用されたもので、Ｓ５０形管の採用は西日本では初めて。工事は順調に進められており、９月中旬には完了の予定となっている。
　下松市は地震リスクの高い地域ではないが、「備えあれば…」の精神で呼び径３５０以上の基幹管路を中心に耐震化を進めており、現在の耐震化率は７６・７％（地盤条件適合Ｋ形ダクタイル鉄管を含む）と高水準を達成している。呼び径７５以上の一般配水管については下水道工事など他事業に関連してＧＸ形ダクタイル鉄管（以下ＧＸ形管）などへの布設替えを進めており、呼び径５０～２５の配水支管についても他事業に関連して呼び径５０は主に呼び径７５ＧＸ形管への増径更新を進めている。
　今回Ｓ５０形管が採用されたのは、同市上地地区。農地と住宅が混在する地区で、更新対象管の給水戸数は１０戸。下水道管の布設工事に伴い、既設呼び径２５塩ビ管の一時撤去が必要となったため、Ｓ５０形管への更新を決定した。

経営計画達成に技術で応える／東京都下水道局に要望書／設備協
　東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）は８月２８日、東京都下水道局、同流域下水道本部に「下水道設備工事に関する要望書」を提出した。片岡会長は松浦將行・東京都下水道局長、黒住光浩・同流域下水道本部長に要望書を手渡し、同局幹部職員と意見交換を行った。
　今回の要望項目は▽災害時の緊急通行車両登録の柔軟な対応▽先行工事の進捗を踏まえての適切な工期設定と工期調整▽土木・建築などの異種工事と設備工事の分離▽工事の一部中止による工期延長を伴う機器保管費や人件費の追加設計変更▽会員技術の活用や共同研究の一層の推進―など。

東京･茨城でデモ施工／年度中に中部･関西に協会発足／アイスピグ関東地域協会総会
　アイスピグ関東地域協会（会長＝稲毛芳夫・東亜グラウト工業取締役管路メンテグループ長）は８月２９日、東京都新宿区の東亜グラウト工業本社で第１回定時総会を開き、２５年度の事業計画や予算を決めた。
　２５年度は、アイスピグ管内洗浄工法の本格的な普及に向けて、自治体や施設管理者を対象とした説明会やデモ施工を東京と茨城で行っていく。また、工法品質の維持・向上を図るため、正会員への教育・研修を進めていくとした。

正しい施工技術を習得／札幌市で講習会開く／ＰＯＬＩＴＥＣ･札管協
　配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）と札幌市管工事業協同組合（札管協）の共催による水道配水用ポリエチレン管・継手施工技術講習会が８月２７日、札幌市内で行われた。水道工事企業の社員ら２１人が参加し、座学で基本技術について学ぶとともに、電気融着接合（エレクトロフュージョン融着）やサドル分水栓取り付け穿孔、メカニカル接合の実習を行った。
　実技では、ＰＯＬＩＴＥＣ会員企業社員の指導を受けながら、参加者が実際に電気融着接合や取り付け穿孔などを行った。

｢イシザキ｣へ社名変更／１０月１日から／石崎製作所
　石崎製作所（本社：東京大田区）は１０月１日から社名を「株式会社イシザキ」に変更する。それに併せて逆止弁事業を「スモレンスキ・バルブ事業部」、住宅機材卸業を「ディクス（ＤＩＣＳ）」と改称する。
　社名変更と共に新ロゴマークを作成。社名と「見えないノゾミをカタチにする」というメッセージを入れている。

都市域の水環境テーマに講演／グリーンサイエンス２１
　ＮＰＯ法人グリーンサイエンス２１（海老江邦雄理事長）は１０月１１日、東京都新宿区のセントラルプラザで都市域における水景観をテーマに「第１７回市民環境学校」を開く。
　講演内容は、「皇居外苑壕の水環境」（飛島雄史・環境省自然環境局皇居外苑管理事務所次長）、「不忍池における水景観」（竹内智子・東京都建設局東部公園緑地事務所事業推進課緑化推進担当係長）―。
　開催日時は１０月１１日１３時１０分～１６時５５分。ＪＲ飯田橋駅に隣接するセントラルプラザ１０階東京都ボランティア・市民活動センターＢ会議室で行う。