水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　２月　１７日（第４８８８号）

サービス向上改革推進／設立から５０周年の節目に／平成２６年度事業計画／下水協
チームジャパンで世界会議／開催準備委が発足
国会で水道更新を答弁／田村厚労相｢地域が困らぬよう対応｣
耐震対策指針固まる／技術委開く
日米台水道地震対策／ＷＳが次回は仙台で
耐震対策指針固まる／技術委開く
｢学と行政のさらなる連携を｣／濱田早大教授が最終講義
｢ＰＲネット｣が発足／ＧＫＰ
下水道技術検定第１種に１７人が合格
再生可能エネの導入推進／メガソーラーは先月稼働／民間事業者公募し発電設備整備／宮城県企業局
災害･人口減少を考える／伊藤科学院研究官らが講演／仙南市町水道事業連絡協が研修会
災害時燃料供給で覚書／停電時での給水継続目的に／静岡市上下水道局･新潟市水道局
地域とのコミュニケーションを／工事イメージアップへ創意工夫／東京都水道局
健全な水循環テーマに研究会／水資源･環境学会､３月１日に京都で
水道技術連携で協定締結／施設情報共有や研修参加など／神戸市と芦屋市
"経営方針を胸に刻んで"／吉田局長が訓示／東京都水道局全管理職研修
平成２５年度研修会を開催／日水協大阪府支部
浄水処理のミスマッチをなくせ！／技術者不足の中小事業体に朗報／『浄水処理方式診断ツール』が本格運用開始／日水コン
海外の情報提供の充実へ／２６年度事業計画を了承／水団連企画委
メンテナンスの課題で討議／情報共有で課題解決へ／管路協
環境技術２０年でシンポ／田中教授が水資源で講演／大阪科学技術センター
赤川氏が危機管理で講演／水質広域管理や緊急対応も／広島県環保協研究協議会
大阪市が下水熱などを紹介／下水道とエネルギーで講演／都市技術センターなど
ビニルパイプなど値上げ／３月１日から／前澤化成工業

サービス向上改革推進／設立から５０周年の節目に／平成２６年度事業計画／下水協

　会員、社会にとって不可欠な組織として―。日本下水道協会（会長＝小村和年・広島県呉市長）の平成２６年度事業計画が決まった。６日開かれた第１１回理事会で了承されたもの。計画では重点事項として、「下水道の経営及び技術に関する各種課題についての調査研究」をはじめとした５つの事項を掲げた。会員サービスの一層の向上に向け、きめ細やかな事業展開を目指すとしている。２６年度は下水協が設立されて５０周年目の節目の年度にあたる。下水道を取り巻く環境が変化する時代にあって、下水道関係者にとって無くてはならない下水協の活動に、大きな期待がかかる。

チームジャパンで世界会議／開催準備委が発足

　２０１８年に東京で開催される国際水協会（ＩＷＡ）世界会議・展示会の開催準備委員会が立ち上がった。来年に組織委員会が設置されるまでの間、その組織委員会の検討・調整や広報活動など、準備を進める。世界会議開催の大枠を定めた予備基本協定を４月にＩＷＡ本部と結ぶことになっており、当面はその調整にあたるという。

国会で水道更新を答弁／田村厚労相｢地域が困らぬよう対応｣

　１４日に開かれた衆議院予算委員会で、水道施設の更新・耐震化対策や、ＰＦＩなど民間資金を活用した整備が取り上げられた。公明党の浜地雅一・衆院議員の質問に、田村憲久・厚生労働大臣が答えた。
　「老朽化した上水道施設の更新がこれからピークを迎える」と口火を切った浜地議員は質問で、平成２１年度に民主党政権下に実施された“事業仕分け”により補助対象事業者が絞られたことで全国の自治体で水道施設の更新が進んでいないと指摘。２２年度から補助採択基準の資本単価が水道事業で「７０円／立方ｍ以上」から「９０円／立方ｍ以上」と改められ、補助対象事業者がそれまでの約１５００から約５００まで減った。浜地議員は、更新を検討していたもののこれにより断念した九州の水道事業者の事例も紹介した。
　これに対し田村大臣は、対象事業者が絞られたことで結果的に、更新や耐震化が必要な水道施設への予算を水道事業者が確保できていない現状を認識していることを明かし「これから必要なものであり、我々としても予算要望をしっかり行い、それぞれの地域が困らないように対応したい」と述べた。

耐震対策指針固まる／技術委開く

　日本下水道協会は第７５回技術委員会（委員長＝福井聡・大阪市建設局理事）を１月２７日に協会会議室で開き、改定を進めている「下水道施設の耐震対策指針と解説案」、「下水道の地震対策マニュアル案」の報告を行った。両方とも委員会で審議した内容を修正し、この春に発行される予定だ。
　この指針とマニュアルは東日本大震災の教訓をもとに改定されているもので、下水道施設の耐震設計・耐津波設計、地震前に推進する計画、地震後に求められる対応などについてまとめられている。主な審議点は指針がリスク対応レベルと要求機能の優先度、ハードとソフトを組み合わせた津波対策、耐津波性能について、マニュアルが水槽構造物について、設備機器における津波対策についてとなっている。マニュアルには緊急対応マニュアルも添付される予定となっている。

日米台水道地震対策／ＷＳが次回は仙台で

　水道施設地震リスク管理検討委員会と、日米台水道地震対策ワークショップ（委員長・団長は、ともに長岡裕・東京都市大学教授）参加者は３日、日本水道協会で合同会議を開いた。昨年、米・オークランドで開かれたワークショップの感想や反省点を話し合い、来年仙台市での開催が決まっている次回ワークショップについて検討した。

耐震対策指針固まる／技術委開く

｢学と行政のさらなる連携を｣／濱田早大教授が最終講義

　濱田政則・早稲田大学理工学術院教授は９日、同大学国際会議場・井深大記念ホールで『地震防災工学に関する講演会』を開催した。同講演会では、自身の同大学教授としての最終講義と共に親交の深い海外の学識者を招いて実施されたもので、約３００名の関係者が聴講した。
　濱田教授の最終講義の演題は、『臨海部産業施設の地震防災性向上に向けて―液状化地盤の流動に関する研究と実践―』。「国・自治体と学・協会の連携の重要性が再三指摘されているもののまだまだ不充分。行政が進める強靭化に向けた取り組みに学としてしっかり関わっていきたい」と今後に向けて意欲を示した。

｢ＰＲネット｣が発足／ＧＫＰ

　下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）は今月２５日に第１１回わいがやトークを開催する。東京都市大学キャリア支援センター統括課長の住田曉弘氏が、「最近の理系学部の大学生の就職活動の状況と下水道業界への期待」をテーマに講演。今回の企画は、民間企業の若手職員を中心に、下水道の魅力を学生に発信するチームとして発足した「若手下水道職員によるＰＲネット（仮称）」の発足式を兼ねており、関係団体・企業の人事関係者の多数の参加が期待される。会場は下水協（すいすいビル）。プログラム終了後の懇親会参加費は１０００円。

下水道技術検定第１種に１７人が合格

　日本下水道事業団（ＪＳ）は７日、第３９回下水道技術検定（第１種）の合格者を発表した。合格者は１７人で、合格率は１８・５％となっている。合格者の氏名と受験番号は、埼玉県戸田市にある研修センターの庁舎内に掲示したほか、本社での閲覧も可能。また、ＪＳホームページにも掲載している。合格者本人には書面で通知した。

再生可能エネの導入推進／メガソーラーは先月稼働／民間事業者公募し発電設備整備／宮城県企業局

　宮城県企業局は、再生可能エネルギーの導入を推進するため、同局所有の土地や施設を活用し、民間活力を導入した太陽光発電や小水力発電に取り組んでいる。太陽光発電については、出力１０００kWを超えるメガソーラーである「白石太陽光発電所」が昨年１２月に稼働し、小水力発電では「馬越石水力発電所」が今年７月下旬の稼働を目指し工事が進んでいる。同局は、今後も同様の取り組みを展開するとしており、来年度は太陽光発電の事業者を公募する予定だ。

災害･人口減少を考える／伊藤科学院研究官らが講演／仙南市町水道事業連絡協が研修会

　宮城県の仙南市町水道事業連絡協議会（会長＝新山秀夫・七ヶ宿町建設課長）は１０日、柴田町内のホテルで平成２５年度第３回会員相互研修会を開いた。今回から、いわき市、盛岡市、横浜市など県外の事業体職員も駆けつけ、約１４０人の水道関係者が参加した。
　主催者代表の新山会長のあいさつに続き、安達文幸・東北大学大学院教授が「超高速無線通信システムにおける今後の可能性について」、伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官が「水道施設の耐震化・更新を進めよう」をテーマに講演を行った。

災害時燃料供給で覚書／停電時での給水継続目的に／静岡市上下水道局･新潟市水道局

　静岡市上下水道局と新潟市水道局は５日、「災害時における燃料供給に関する覚書」を締結した。地震などの大規模災害に伴い停電が発生した場合でも、浄水場などの水道施設を稼働させ、給水を継続することを目的に、被災しなかった水道事業体が被災事業体に自家発電機などの燃料を供給するよう努めることや、燃料供給する際に必要となる情報を毎年交換することが内容となっている。

地域とのコミュニケーションを／工事イメージアップへ創意工夫／東京都水道局

　東京都水道局は５日、「水道工事イメージアップコンクール」の表彰式を都議会議事堂・都民ホールで開催した。適切な住民対応や地域の環境に配慮した、水道工事のイメージアップにつながる１６件の取り組みを表彰。工事の受注企業、同局の施工担当部署の関係者が賞状と記念のトロフィーを受け取った。
　最優秀賞は新日本工業(株)が受賞。

健全な水循環テーマに研究会／水資源･環境学会､３月１日に京都で

　水資源・環境学会は３月１日、冬季研究会を京都市の大学キャンパスプラザ京都で開く。テーマは「健全な水循環と水循環基本法制」で、中村正久・滋賀大学環境総合研究センター特任教授と稲場紀久雄・大阪経済大学名誉教授による報告などを予定。時間は１３時３０分から１７時。問い合わせは滋賀県立大学環境科学部の秋山道雄氏（Ｅメール：akiyama@ses.usp.ac.jp）まで。

水道技術連携で協定締結／施設情報共有や研修参加など／神戸市と芦屋市

　神戸市と芦屋市は「神戸市及び芦屋市における水道事業の技術連携に関する協定」を締結した。両市は市境を接し、阪神水道企業団の構成市であることから、浄水場の水質改善などで連携した取り組みを進めていた。協定は連携のさらなる強化や明文化、両市水道事業の持続的運営を図るため、芦屋市が要請したもので、技術連携は両市とも初となる。

"経営方針を胸に刻んで"／吉田局長が訓示／東京都水道局全管理職研修

　東京都水道局は１月３１日、全管理職研修を新宿区立角筈区民ホールで開き、吉田永・水道局長の訓示や、高萩徳宗・ベルテンポ・トラベル・アンドコンサルタンツ代表取締役の講演が行われた。これまでは同局の管理職が対象だったが、今年度から同局の監理団体である東京水道サービスとＰＵＣの部長級以上の管理職も聴講できるようになった。
　訓示の中で吉田局長は「組織として一つの目標に向かうことが重要。当局の経営方針を胸に刻んで業務に取り組んでほしい」と出席者に呼びかけた。

平成２５年度研修会を開催／日水協大阪府支部
日本水道協会大阪府支部は１月２４日、大阪市中央区のプリムローズ大阪で平成２５年度管理者研修会を実施した。会員ら約６０人が参加するなか、今回は芦刈俊彦・サントリーグローバルイノベーションセンター水科学研究所長が『人と水との関わり』をテーマに講演を行った。

浄水処理のミスマッチをなくせ！／技術者不足の中小事業体に朗報／『浄水処理方式診断ツール』が本格運用開始／日水コン

　日水コン中央研究所が昨年開発した『浄水処理方式診断ツール』が本格運用を開始した。このツールは、各浄水場の原水データを入力することで現状診断や改善対策に向けたアドバイスが得られるという簡易なシステム。特に水質管理などに精通した水道技術者不足が深刻化している地方の中小規模事業体に役立つものとして期待される。

海外の情報提供の充実へ／２６年度事業計画を了承／水団連企画委

　日本水道工業団体連合会は１４日、日本水道会館で企画委員会（委員長＝木村雄二郎・クボタ常務執行役員パイプシステム事業部長）を開き、平成２６年度の事業計画を審議し、了承した。
２６年度は、重点事業として、老朽化した上下水道・工業用水道施設の更新や耐震化の促進に向けた取り組みを進めていく。その活動の一つとして、「水道耐震化推進プロジェクト」が主催している「水道ＰＲキャンペーン」の成果を活用した広報活動を支援していく。予定されている主な活動は、水道ポータルサイトを活用した情報発信の継続、水道事業体への広報活動の啓発・支援など。

メンテナンスの課題で討議／情報共有で課題解決へ／管路協

　日本下水道管路管理協会は６日、東京都千代田区の協会会議室で下水道管路管理研究会議（座長＝森田弘昭・国土技術政策総合研究所下水道研究官）を開いた。同会議は、７カ所の大都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市）や国総研、国交省などと下水道管路のメンテナンスに関わる課題などについて討議して、その解決策と情報共有を図ることを目的としている。

環境技術２０年でシンポ／田中教授が水資源で講演／大阪科学技術センター

　地球環境技術推進懇談会２０周年記念シンポジウム（主催＝一般財団法人大阪科学技術センター）がさきごろ、大阪市内で開催された。産官学が連携し、環境技術開発の検討や施策提言などを行っており、環境技術２０年を振り返る記念講演２題、資源循環システムの構築に関するテーマ講演４題が行われ、関係者ら約２５０人が出席した。
　テーマ講演では「エネルギー政策」「バイオマス資源」「水資源」「廃棄物資源」関連で話題提供。水資源関連では、田中宏明・京都大学大学院教授が、カスケード型水利用への変換、下水処理水の灌漑利用など都市水循環システムの構築を提唱した。

赤川氏が危機管理で講演／水質広域管理や緊急対応も／広島県環保協研究協議会
平成２５年度保健所・市町水道担当者研究協議会（主催＝一般財団法人広島県環境保健協会）がさきごろ、広島市中区の同県公衆衛生会館で開催された。赤川正和・日本水道協会顧問らの講演、同協会の情報提供が行われ、関係者ら約６０人が出席した。

大阪市が下水熱などを紹介／下水道とエネルギーで講演／都市技術センターなど

　下水道講演会・意見交換会（主催＝財団法人都市技術センター、ＮＰＯ法人日本下水文化研究会関西支部、ＮＰＯ法人下水道と水環境を考える会・水澄）がさきごろ、大阪市下水道科学館で開催された。「下水道とエネルギー」をテーマに、同市立大学と同市による２講演が行われ、関係者ら約５０人が出席した。

ビニルパイプなど値上げ／３月１日から／前澤化成工業

　前澤化成工業は６日、３月１日出荷分から製品価格を値上げすると発表した。値上げ率は、１０％～３０％以上となる。
　製品価格の改定は、ナフサをはじめとする原燃料の急騰を背景とした塩ビ樹脂の値上げによるもの。
　値上げ対象製品と改定率は次のとおり。
　▽ビニルパイプ類（３０％以上）
　▽マス類、継手類（１５％以上）
　▽水栓柱、ボックス類、バルブ類（１５％以上）
　▽グリーストラップ（１０％以上）
　▽鋳物製品（１０％以上）
　▽その他樹脂製品（１５％以上）