水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　　８月　　７日（第４９２８号）

研究成果を"虹の架け橋"に／Ｒａｉｎｂｏｗｓが始動／管路新プロジェクト／水道技術研究センター
｢何度も見直すこと大切｣／らくらくＢＣＰ入門
一部適用した紫波町の事例紹介／企業会計の講演会
再生水で打ち水
下水道ブースの出展も
経営改善､制度拡充を／来年度予算確保へ要望／工水協
展示会の出展説明会を開催／水道技術国際シンポ
民設民営のＦＩＴ事業／官民連携で再生可能エネ普及へ／下水道資源の有効活用／大村市で消化ガス発電スタート／月島機械
債権管理･回収対策テーマに／情報管理の取扱に高い関心／水道業務ソリューションでセミナー／富士通ＦＩＰ
耐震管を機械接合／高松市のＧＸ管で初施工／サイトイノベーションが始動／クボタ
水ビジネスで提案を／大阪市でフォーラム開く／ヴェオリア､スエズ
天童市と災害協定を締結／最前線で支援活動を担う／ジェネッツ
１０月に長寿命鋼管で講習会／ＷＳＰ
産業界団体総会
豪州､ベトナムで取組進む／会員からの積極的な提案を／かわビズネットが総会を開催
名古屋市上下水道局次長･技術本部長山下研二氏に聞く
サイバー攻撃想定し訓練／連絡や証拠保全の方法確認／東京都水道局が警視庁と共同で
未普及対策､Ｂ―ＤＡＳＨで講演／自治体に役割の理解求める／ＪＳ東海下水道連絡会議
海外貢献で安全な水を提供／齋藤日本原料社長が発表
｢すいすいくん祭り｣を開催／吹田市水道部

研究成果を"虹の架け橋"に／Ｒａｉｎｂｏｗｓが始動／管路新プロジェクト／水道技術研究センター

　水道技術研究センターは、新規共同研究プロジェクト「将来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究」をスタートさせた。プロジェクトの愛称は“Ｒａｉｎｂｏｗｓ”。研究期間は今年度から３年間で、人口減少や広域連携などに対応するため、基幹管路などの重要管路の再構築に伴う更新事業や、効率的な管路網への再整備に伴う管網管理の課題と解決策を明らかにしていく。平成１４年度から始まったＥｐｏｃｈを皮切りに、Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ、ｅ―Ｐｉｐｅ、Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓに続く第５弾の管路プロジェクトとして、関係者から大きな注目が集まっている。

｢何度も見直すこと大切｣／らくらくＢＣＰ入門

　国土交通省下水道部と日本下水道新技術機構は７月２３日、下水道展の併催行事として「らくらくＢＣＰ入門～つくってヨカッタＢ・Ｃ・Ｐ！～」を開いた。すでに下水道ＢＣＰを策定している栃木県県土整備部、横浜市環境創造局、愛媛県西条市生活環境部が取り組み事例を紹介。同部や同機構は情報提供を行い、下水道ＢＣＰの必要性を訴えた。また、参加した約１２０人の自治体職員が１１グループに分かれて議論を行い、ＢＣＰの策定が進まない理由として「ＢＣＰが浸透しておらず知識不足」「人手不足で優先順位が低い」「トップの考えが大きく影響する」との声を上げた。

一部適用した紫波町の事例紹介／企業会計の講演会

　下水道展の併催企画として、企業会計移行業務に関する講演が７月２３日、インテックス大阪国際会議ホールで開催された。企業会計への移行を経験した自治体職員が、移行に必要な知識や体験談を説明するもので、岩手県紫波町建設部下水道課の髙橋佳治氏が「地方公営企業法適用の準備作業について～移行業務担当者の体験談～」と題して講演し、全国の自治体職員約１３０人が出席した。

再生水で打ち水

　国土交通省は４日、「水の週間　一斉打ち水大作戦in国土交通省」を同省正面玄関前で行った。下水道部の塩路勝久部長や水資源部の藤山秀章部長、東京都下水局の松田芳和局長、ミス日本「水の天使」の臼田美咲さんらが参加。同省職員や打ち水に使用した下水再生水７００Ｌを提供した東京都下水道局の職員らも打ち水し、涼を呼び込んだ。打ち水前に４５・３℃だった温度は４０・６℃に下がった。

下水道ブースの出展も

　環境省は１日、水の日のイベントとしてワークショップを国連大学前広場で開いた。健全な水循環などに関する正しい情報や保全活動の情報を提供し、保全意識の高揚と保全活動を促進することを目的に実施した。国土交通省下水道部や日本下水道協会もブースを出展し、下水道の歴史や役割などのパネル１４枚を掲示し、来場者は水について学んだ。

経営改善､制度拡充を／来年度予算確保へ要望／工水協

　日本工業用水協会は７月１５日、経済産業省と総務省、国土交通省に対し、平成２７年度の工業用水関係予算確保に向けた要望活動を行った。丹羽健一郎会長（愛知県企業庁長）を団長に、国庫補助や事業経営の改善、工業用水道の用途拡大などに係る制度の拡充と、中長期的視点に立った工業用水道政策の策定・公表を求める要望書を関係部局の担当官に手渡した。

展示会の出展説明会を開催／水道技術国際シンポ

　第１０回水道技術国際シンポジウム実行委員会（委員長＝大垣眞一郎・水道技術研究センター理事長）は７月１５日、「第１０回水道技術国際シンポジウム展示会出展説明会」を東京・新橋で開いた。来年７月２０日から２２日に神戸市で開催する同シンポジウムの概要や展示会の出展要項について説明した。
　シンポジウムのメインテーマは「変化に対応する水道システムの新展開」。社会環境、水道事業環境、地球環境の変化をキーワードに、国内外の産官学における最新の知見や、水道事業を取り巻く最新動向などを発表する。展示会では最新の水関連技術のＰＲ、新たなビジネスマッチングの機会を提供する。また、来年は阪神淡路大震災から２０年という節目の年となることを踏まえ、災害対策と水道事業継続マネジメントをテーマにした特別セッションも開催する。
　出展希望者は１２月１５日までに、公式ホームページから登録する。出展者には、来年の３月頃を目途に説明会が開催される予定。

民設民営のＦＩＴ事業／官民連携で再生可能エネ普及へ／下水道資源の有効活用／大村市で消化ガス発電スタート／月島機械

　月島機械が長崎県大村市で建設を進めていた大村浄水管理センター消化ガス発電事業の発電設備が完成し、７月３１日、同センターで発電開始式を行った。同事業は民間の資金とノウハウを活用した民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業で、同社が自己資金で発電設備を建設し、電力は固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して２０年間の発電事業を行う。下水道の資源を活用した消化ガス発電事業は神戸市の垂水処理場に次いで全国で２例目。公募による民設民営では全国初となる。

債権管理･回収対策テーマに／情報管理の取扱に高い関心／水道業務ソリューションでセミナー／富士通ＦＩＰ

　富士通エフ・アイ・ピー（富士通ＦＩＰ）は７月２５日、東京都千代田区の富士通ｎｅｔＣｏｍｍｕｎｉｔｙで水道事業体向け業務ソリューションセミナーを開催した。水道事業体の課題のひとつとなっている上下水道料金の債権管理・回収対策について解説したほか、豊富な機能と高いセキュリティを誇る、同社開発の上下水道管理システム「ＡＱＵＡＳＴＡＦＦ」（アクアスタッフ）の紹介を行った。
　セミナーでは「上下水道料金に関する債権管理・回収対策」をテーマに伊藤綜合法律事務所の伊藤義文弁護士が講演。訴訟手続や支払い督促手続などの事例を紹介しながら、上下水道料金の徴収手続や時効の問題、情報管理など分かりやすく解説した。

耐震管を機械接合／高松市のＧＸ管で初施工／サイトイノベーションが始動／クボタ

　「サイトイノベーション」が始動―。クボタは、サイトワゴンを用いて耐震管を機械接合することで、工期短縮や管路布設費の低減、管路書類の自動作成などを可能とする「サイトイノベーション」の初施工を高松市で行った。昨年１０月の郡山水道展でデモ機を展示したころ、水道事業体の高い関心を集め、今回の初施工に至った。同社では、今回の初施工を機に全国的な展開を目指していく方針だ。

水ビジネスで提案を／大阪市でフォーラム開く／ヴェオリア､スエズ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪府、大阪産業振興機構などとの共催で世界水メジャーの仏ヴェオリア・エンバイロメント社、仏スエズ・エンバイロメント社とのオープンイノベーションフォーラムをこのほど、大阪市の大阪商工会議所で開いた。同フォーラムは企業の技術ニーズ（課題）をインターネットで公開し、大阪府下の優れた技術を持つ企業からの技術解決策を募集することにより、新製品や新技術の創出を支援するもの。

天童市と災害協定を締結／最前線で支援活動を担う／ジェネッツ

　ジェネッツ（深澤貴社長）はこのほど、山形県天童市（山本信治市長）と「災害時における応急対策活動に関する協定」を締結した。地震、風水害その他災害または大規模な事故により、水道施設や下水道施設が被災し、給水等が不可能となった場合、市が水道施設等の復旧作業の状況に応じて、応急対策活動が必要であると認めるときは同社に協力を要請する。同社は市から協力要請があった場合に資機材、労力の提供を行う。応急対策活動内容は主に広報活動、電話および窓口対応、応急給水活動などとなっている。

１０月に長寿命鋼管で講習会／ＷＳＰ

　日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は１０月１７日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で工事事業者を対象に長寿命形無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法の講習会を開催する。講習内容は、寿命推定の考え方や基準・規格の概要の説明や塗装準備から検査までの一連の作業工程の中で品質を確実に担保するための重要な管理項目の解説などとなっている。
　参加希望者は１０月３日までに同協会ホームページ（http://www.wsp.gr.jp/topics/seminar_20141017.html）から申込書をダウンロードして申し込む。受講料は会員７０００円、非会員２万円。

産業界団体総会

来年度から本格展開へ／一般社団化に向け体制整備／アイスピグ研究会
　アイスピグ研究会の講演会および総会が７月２５日、下水道展’１４大阪の会場に隣接するハイアットリージェンシー大阪で開催された。講演会では同工法のグローバルライセンスを保有する英国・アグアロジー社の技術者、マット・ステファンセン氏が海外における事業展開の状況などを紹介したほか、比嘉徹・東亜グラウト工業アイスピグ事業部課長が国内での実施状況を説明した。
　
官民連携の推進に貢献／眞柄氏と村山氏が顧問に／水道運営管理協会
　水道運営管理協会（会長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は７月１日、東京都港区の八芳園で第４回定時社員総会を開き、平成２６年度の事業計画を決めた。また、役員の改選を行い、新たに伊藤道夫・月島テクノメンテサービス取締役常務執行役員と中村英二・メタウォーターサービス代表取締役社長が副代表理事に選任された。眞柄泰基・トキワ松学園理事長と村山忠義・東芝電機サービス顧問が顧問に就任した。

有収率改善をアピール／技術者の教育･育成へ／漏水協会
　全国漏水調査協会（会長＝築山邦弘・コスモリサーチ社長）は６月１３日、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第２６回定期総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。
　築山会長は「公共工事全般において、多くの予算が組まれるなど、当協会を取り巻く環境はかつてより明るくなってきている。一方で水道事業体の経営環境は悪化しており、有収率の改善や管路の維持強化が求められている。こうした中、全国組織である漏水調査専門の唯一の技術集団として発展していくためには、水道事業体の評価と信頼を得ることが何よりも重要だ。当協会自身が社会的信用力を確保するとともに、会員と一体となって従業員の教育・育成に努め、技術水準の向上を図っていかなければならない。今後も協会発展に尽力していきたい」と述べ、会員の結束を求めた。

新たに西日本支部を設立／近畿､中四国の普及拡大へ／下水道既設管路耐震技術協会
　下水道既設管路耐震技術協会は７月７日に大阪市北区の中央電気倶楽部で『西日本支部』の設立総会を開催した。西日本支部長には行力義人・日本ヒューム大阪支社長が就いた。
　同協会は下水道既設管路の耐震技術向上と普及などを目的に平成１４年４月に設立し、非開削で行う既設マンホールの地震対策３工法の普及、発展に努めている。既に東京支部、東海・北陸支部があり、新たなに設立した西日本支部は近畿、中国、四国が所管となる。会員は施工会社１１社、設計会社３社の計１４社。

新会長に守屋サンレック社長／辺氏講演が大盛況／レジン協会
　日本レジン製品協会は６月１９日、平成２６年度定時総会を千代田区の学士会館で開いた。任期満了に伴う役員の改選があり、守屋洋・サンレック代表取締役社長を新会長に選任した。また、事務局長の藤原昇氏が、専務理事となった。議事に続く講演会では、ジャーナリストの辺真一氏が登壇。上下水道関係者が詰めかけ、大盛況となった。

普及拡大に新市場も／新会長に井手口哲朗氏／テムコ協会
　テムコアルミドーム工法協会（会長＝柴田俊行・ＮＩＰＰＯ顧問）は６月１８日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で第１１回定時総会を開き、平成２６年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、井手口哲朗・安部日鋼工業専務取締役技術工務本部長が新会長に就任した。

豪州､ベトナムで取組進む／会員からの積極的な提案を／かわビズネットが総会を開催

　民間企業の水ビジネス支援を目的に川崎市が設立した「かわさき水ビジネスネットワーク」（略称：かわビズネット、会長＝小泉明・首都大学東京都市環境学部特任教授）の今年度総会が７月２２日、市内の川崎商工会議所で開催され、昨年度の活動や今年度の活動計画などについて事務局である同市上下水道局から報告があり了承された。また、会員企業４社によるプレゼンテーションが行われ、それぞれの取り組みが紹介された。

名古屋市上下水道局次長･技術本部長山下研二氏に聞く

　今年４月に名古屋市上下水道局次長・技術本部長に就任した山下研二氏は、名古屋市入庁以来、主に下水道事業の技術部門で経験を重ね、近年は上下水道局の枢要ポストで同局技術部門をリードしてきた。ここでは、山下次長にこれまでの足跡を振り返っていただくとともに、技術のトップとしての抱負を伺った。

サイバー攻撃想定し訓練／連絡や証拠保全の方法確認／東京都水道局が警視庁と共同で

　東京都水道局と警視庁は６月２６日、水道局のコンピュータ端末がサイバー攻撃を受けた場合を想定した共同訓練を実施した。官公庁や民間企業などを標的にした攻撃が増えている中、ライフライン事業者も例外ではない状況を踏まえたもの。水道局では、訓練を行ったことで、攻撃の可能性を常に意識できるようになったことや、攻撃を受けた際の対応を具体的にイメージできるようになったことなどを成果として挙げている。
　２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催地である東京都では今後、各分野で攻撃が増加する可能性がある。海外では、過去にライフライン事業者への攻撃例があり、水道局でも攻撃に備えておく必要がある。

未普及対策､Ｂ―ＤＡＳＨで講演／自治体に役割の理解求める／ＪＳ東海下水道連絡会議

　日本下水道事業団（ＪＳ）は、「平成２６年度ＪＳ東海下水道連絡会議」を名古屋市の産業労働センターで開催した。東海近辺自治体の下水道担当職員約１００人が参加し、ＪＳの職員が未普及対策や新技術、アセットマネジメントについて講演した。参加者は最新の動向について知見を深めていた。

海外貢献で安全な水を提供／齋藤日本原料社長が発表

　かわビズネット総会では、会員企業４社がそれぞれの取り組みを発表した。発表したのは▽オスモ▽ショウエイ▽須藤工業▽日本原料―（発表順）。日本原料からは齋藤安弘・代表取締役社長が登壇した。
　「世界の格差を解消する新しい『水』のカタチ～ＷＡＴＥＲ　ＰＬＡＮｅｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ～」と題して発表した齋藤社長は、ろ過材を破砕せずに汚れを取り除く「シフォン洗浄技術」とその製品群などを紹介した。

｢すいすいくん祭り｣を開催／吹田市水道部

　吹田市水道部は３日、泉浄水所で第３回水道フェア「夏休み・すいすいくん祭り」を開催した。井上哲也・吹田市長をはじめ、衆議院議員の上西小百合氏、とかしきなおみ氏らも参加、市民は約１５００人が集り、水道フェアは盛況となった。
　今回は７月から水循環基本法が施行されたことから、水の大切さや健全な水循環の維持をＰＲする水循環エリアを設けた他、浄水所見学ツアー、水道実験教室、下水道パネル展示、防災グッズ紹介、さらに遊びエリアではプールや金魚すくいなどを実施。