水道産業新聞社　バックナンバー

■ ２０１４年（平成２６年）　１２月　１１日（第４９５８号）

｢浄水処理対応困難物質｣を設定／排出側での管理促進も／厚労省
設計に３次元モデル導入／民間対象に共同研究者を募集／ＪＳ
学生に下水道の魅力伝える／ＧＫＰ未来会
新水道ビジョン推進へ／地域懇談会で広報のあり方など紹介／厚労省
マンホール改築･修繕の共同研究が終了／下水道機構
ポータルサイトで維持管理状態診断を
緊急時に最大５万立方ｍを相互融通／共同溝活用した連絡管が完成／φ１０００ダク耐震管を整備／名称は｢大阪市･堺市大和川連絡管｣／大阪市水道局・堺市上下水道局
財政措置の拡充求める／合同で総務省に要望／東京都公営企業３局
強靭な水道を目指して／震災後４年ぶりに研修会／茨城県企業公社
浪岡管工事業協会と協定／迅速な応急活動の体制整う／青森市水道部
海外水ビジネスの情報を共有／総会開き活動報告など行う／横浜水ビジネス協議会
災害時燃料供給で覚書／情報交換を毎年実施へ／岡山市水道局と神戸市水道局
８割以上が水道事業に満足／横浜市水道局､意識調査の結果公表
自動検針技術とクラウドを活用／郡上市で高齢者見守りシステム｢ＫＩＺＵＫＩ｣を本格運用／水道利用で安否確認／ＮＰＯつくしん棒､郡上市､岐阜大学
管きょマネジメントシステムの成果報告／８件の最新技術を披露／管路協･管路管理セミナー､技術発表会
製油所の工水利用など見学／電気学会
東証一部に決定／メタウォーター
４６人が漏水調査技術資格試験に合格／全国漏水調査協会
１２月１９日で東証一部に／ダイキアクシス

｢浄水処理対応困難物質｣を設定／排出側での管理促進も／厚労省

　一昨年５月に発生した利根川水系での水質事故を契機に厚生労働省が検討を進めていた水質基準制度の新カテゴリーが固まった。対象物質は、万が一原水に流入した場合に各浄水場で普段行っている浄水処理では対応が困難な物質などと定義。名称を「浄水処理対応困難物質」にする。９日開かれた今年度第２回水質基準逐次改正検討会（座長＝眞柄泰基・トキワ松学園理事長）で具体内容は了承された。水道事業者だけでなく排出側を含めた関係者が対象物質に注意を払うことが狙い。今年度内に厚生科学審議会環境水道部会での審議を経たのち、同省水道課は水道事業体に通知する予定。環境省や経済産業省と連携して排出事業者側にも伝えるという。

設計に３次元モデル導入／民間対象に共同研究者を募集／ＪＳ

　日本下水道事業団（ＪＳ）は「下水道ＣＩＭ導入に向けたＢＩＭ／ＣＩＭの調査研究」について、民間企業を対象に共同研究者を募集している。ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）は調査・設計段階から３次元モデルを導入し施工、維持管理の各段階での３次元モデルに連携・発展させることにより、設計段階での様々な検討を実施設の可視化ベースで可能とするとともに、一連の建設生産システムの効率化を図るもの。
　処理装置や施設の配管などは複雑な構造となっており、これまで２次元の図面ではミスが起きる可能性が高かった。それが３次元だと一目瞭然で確認できることになる。

学生に下水道の魅力伝える／ＧＫＰ未来会

　国土交通省や日本下水道協会、民間企業の若手・中堅職員で構成される「ＧＫＰ下水道を未来につなげる会」（未来会）が１１月２９日、水ビジネスを考えるワークショップを東京電機大学で開いた。学生に下水道の魅力を伝え、下水道界で活躍するイメージを持ってもらうことが目的。東京電機大学、首都大学東京、早稲田大学、お茶の水女子大学などの学生ら約５０人が参加した。
　冒頭、国交省下水道部などの担当者が下水道の社会的意義について説明。その後、▽日之出水道機器▽日水コン▽前澤工業▽メタウォーター▽ヴェオリア・ウォーター・ジャパン▽月島機械―の担当者による技術紹介が行われた。
　ワークショップの課題は、水ビジネスを考える一員になって下水道とは何かをテーマに、ポスターを作成しＰＲするというもの。８グループに分かれ熱い議論が展開され、下水道は「しりぬぐいヒーロー」「究極の循環型システム」などのキャッチコピーがつけられた。

新水道ビジョン推進へ／地域懇談会で広報のあり方など紹介／厚労省
厚生労働省水道課は１１月２７日、「新水道ビジョン推進のための地域懇談会」を都内で開催した。関東地域の水道事業体関係者およそ６０人が参加。先進事例の紹介やグループディスカッションを通じて情報を共有し、意見交換を行った。

マンホール改築･修繕の共同研究が終了／下水道機構

　日本下水道新技術機構は９日、平成２６年度第２回技術委員会（委員長＝松井三郎・京都大学名誉教授）を開催した。管路技術共同研究委員会から今年度の終了テーマが説明され、了承した。
　終了報告されたのは「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する共同研究」で、下水道用マンホール改築・修繕工法について調査方法や判定基準、設計手法などの位置づけを明確化し、下水道用マンホールの長寿命化計画策定に参考になる技術マニュアルを作成。主に１．対象マンホールとその構造仕様の設定　２．マンホールの劣化実態の把握と調査・診断手法の確立　３．要求性能の評価手法と工法選定方法の確立　４．長寿命化計画の手順等の検討―などを行った。

ポータルサイトで維持管理状態診断を

　水道技術研究センターは「Ｐｉｐｅ　Ｓｔａｒｓプロジェクト」の成果普及の一環でポータルサイトを立ち上げた。研究体制や管路維持管理の重要性、水道管路に関する最新技術などを掲載している。中でも担当者がオススメするのが「管路維持管理診断」のページ。業務指標や質問項目を入力すると事業体特性や情報の管理状態、業務の実施状態がレーダーチャートで示され、維持管理レベルを把握することができる。管路の将来像を一般市民に分かりやすくＰＲするためのイラストもダウンロードできる。

緊急時に最大５万立方ｍを相互融通／共同溝活用した連絡管が完成／φ１０００ダク耐震管を整備／名称は｢大阪市･堺市大和川連絡管｣／大阪市水道局・堺市上下水道局

　大阪市水道局と堺市上下水道局は両市で建設を進めてきた緊急時用連絡管の完成に伴い、１２月２日に相互応援給水及び維持管理に関する協定書の締結式を行った。同連絡管は国土交通省の共同溝内を活用して整備し、災害発生時には双方から最大５万立方ｍの供給が可能となる。締結式後には応援給水訓練、共同溝内の連絡管視察なども行い、両局の新たな災害対応に向けた取り組みを確認した。

財政措置の拡充求める／合同で総務省に要望／東京都公営企業３局

　東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業３局は１１月２５日、総務省に平成２７年度予算編成に対する提案要求を行った。吉田永・水道局長、松田芳和・下水道局長、新田洋平・交通局長が同省を訪れ、佐藤文俊・自治財政局長、亀水晋・官房審議官らに財政措置の拡充を要望した。
　３局は総務省に▽政府資金および旧公営企業金融公庫資金で起債した企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度の復活と条件の緩和▽起債における公的資金の所要額確保▽水道施設の再構築に備えた更新資金をストックするためのルール化と、浄水場更新事業を地方公営企業繰出制度の対象とすること―などを求めた。

強靭な水道を目指して／震災後４年ぶりに研修会／茨城県企業公社

　茨城県企業公社は１１月２０日、水戸市の茨城県市町村会館で平成２６年度市町村水道事業担当者研修会（共催＝茨城県企業局、後援＝茨城県、日本水道協会茨城県支部）を開いた。東日本大震災の影響で中止されており、４年ぶりの開催となったが、県内からは３０事業体・団体の水道事業担当者約１００人が参加。東日本大震災による県内の被災状況や今後の水道施設の耐震化などについて意見交換した。

浪岡管工事業協会と協定／迅速な応急活動の体制整う／青森市水道部

　青森市企業局水道部は、浪岡地区（旧・浪岡町）の水道設備工事業者９社で構成する浪岡管工事業協会と「災害時等における応急活動の協力に関する協定」を締結した。災害時などに配水管の応急復旧や市民への応急給水活動をはじめとした応急活動の協力を求めるもの。
　協定は平成９年に青森市管工事業協同組合と結んだものと同じ内容で、応急活動時の指揮命令関係や費用負担の範囲・額などを規定している。１１月１７日に協定締結式を行い、相馬政美・公営企業管理者企業局長が同協会の佐藤良隆会長と協定書を取り交わした。

海外水ビジネスの情報を共有／総会開き活動報告など行う／横浜水ビジネス協議会

　横浜水ビジネス協議会（会長＝林文子・横浜市長）の平成２６年度総会が１１月２５日、同市のロイヤルホールヨコハマで開かれた。同協議会は同市と市内企業・団体などが連携して海外における水ビジネスを展開するため、平成２３年１１月に設立され、現在は１５９者が会員となっている。総会では同協議会の活動報告や、川村尚永・経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長による講演、同協議会会員企業２社のプレゼンテーションを行い、海外水ビジネスに関する情報共有を図った。会場には会員企業の社員ら８３人が集まった。

災害時燃料供給で覚書／情報交換を毎年実施へ／岡山市水道局と神戸市水道局

　岡山市水道局と神戸市水道局は「災害時における燃料供給の相互協力に関する覚書」を締結した。地震や風水害などの大規模災害に伴う停電発生時、水道施設の継続稼働に必要な燃料をできる限り確保して、速やかに要請都市へ供給する。
　覚書によると、燃料供給の相互協力の際、必要な油種や数量、供給場所をはじめ、連絡担当部課並びに担当責任者などの情報交換を毎年、定期的に実施するとしている。

８割以上が水道事業に満足／横浜市水道局､意識調査の結果公表

　横浜市水道局は、水道に関するお客さま意識調査の結果を公表した。水道利用者の水道事業に対する評価・要望などを把握し、事業運営に役立てるため、一般家庭を対象にした家事用と事業所などを対象にした業務用でそれぞれ実施した。調査の結果、家事用、業務用ともに８割以上が同市水道事業に満足していることなどがわかった。

自動検針技術とクラウドを活用／郡上市で高齢者見守りシステム｢ＫＩＺＵＫＩ｣を本格運用／水道利用で安否確認／ＮＰＯつくしん棒､郡上市､岐阜大学

　特定非営利活動法人「つくしん棒」（岐阜県郡上市、佐野武理事長）は、電気機器メーカーらと共同で開発した水道を利用した高齢者見守りシステム「ＫＩＺＵＫＩ」の本格運用を開始した。「ＫＩＺＵＫＩ」は水道自動検針とクラウドを組み合わせたシステムで、一人暮らし高齢者の自宅に専用の水道メーターと通信装置を設置し、水道の利用状況から離れて暮らす親族や地域の協力者に異常を知らせ、一人暮らし高齢者の見守りを行うもの。郡上市で今年度から全国で初めてモデル導入し、現在、モデル事業の検証を行っている。また、地元の岐阜大学の研究者（代表＝山崎仁朗・地球科学部教授）も参画。つくしん棒、郡上市健康福祉部、岐阜大学の三者によるプロジェクトが本格的にスタートした。高齢化が進み、一人暮らし世帯が増加する中で、地域・家族・関係団体・行政が一体となった地域見守りシステムの構築に注目が集まる。

管きょマネジメントシステムの成果報告／８件の最新技術を披露／管路協･管路管理セミナー､技術発表会

　日本下水道管路管理業協会（会長＝長谷川健司・管清工業社長）は１１月１２日、都内で平成２６年度下水道管路管理セミナーを開いた。Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクトの概要について小川文章・国交省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究室長が解説したほか、平成２５年度に採択された３つの管きょマネジメントシステム技術の実証事業の成果について、プロジェクト参加者から説明があった。
　技術発表会では、８件の発表があった。

製油所の工水利用など見学／電気学会

　電気学会公共施設技術委員会は１１月２６日、横浜市のＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所を訪れ、原油から各種石油製品を製造する過程や工業用水の活用状況などを見学した。
　参加者らは、原油を加熱炉で３５０度以上に加熱し、沸点の違いを利用して、ガス留分、ナフサ留分、灯油留分、軽油留分、残油など５つの留分に分ける常圧蒸留装置や重油に含まれている硫黄分や金属分を取り除く残油脱硫装置、精製過程に使用し上昇した工業用水の温度を下げる国内最大級のクーリングタワーなどを見学。震災時の対応やタンクのメンテナンスなどについて質疑応答も行われた。

東証一部に決定／メタウォーター

　メタウォーターは１０日、東京証券取引所市場第一部への上場が決まったと発表した。上場は１２月１９日の予定。
　また、株式の募集価格、売出価格は１株につき２４００円、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は１５０万株に決定した。
　募集価格などの決定にあたっては、仮条件（２４００円から２５５０円）に基づいて機関投資家などを中心にブックビルディングを実施。その結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境の状況や最近の新規上場株に対する市場評価などを総合的に勘案して２４００円に決定した。なお、引受価額は２２５６円に決定した。

４６人が漏水調査技術資格試験に合格／全国漏水調査協会
全国漏水調査協会は１日、１０月２５日に行った「漏水調査技術資格試験」の合格者を発表した。試験全体の合格者は４６人で合格率は６２・２％だった。　合格者の内訳は、主任技師が１３人（合格率５２・０％）、調査技師が１６人（同７２・７％）、調査士が１７人（同６３・０％）。

１２月１９日で東証一部に／ダイキアクシス
ダイキアクシスは２日、東京証券取引所から市場第一部への上場を承認されたと発表した。１２月１９日に市場第二部から市場変更する予定。