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２０１５年（平成２７年） １月 １日（第４９６２号）
連携して挑戦する／中小水道の持続へ／沖縄県企業局が離島８村に水道用水供給へ
下水道小委員会の答申案を報告
メタウォーター東証一部に上場
連携して挑戦する／中小水道の持続へ／沖縄県企業局が離島８村に水道用水供給へ
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沖縄県、同県企業局と本島周辺離島８村（＝渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村）は昨年１１月、水道広域化を実現するために連携して取り組んでいくことを明記した覚書を締結した。経営・技術両面で厳しい課題に直面する離島の水道の「持続」に大きく寄与する取り組みとして期待される。この取り組みは、わが国の中小規模水道の「持続」のあり方に示唆をもたらすという点でもその注目度は高い。
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下水道小委員会の答申案を報告
国土交通省は１２月１９日、社会資本整備審議会の河川分科会（会長＝福岡捷二・中央大学研究開発機構教授）を開いた。この中で、同分科会に設置された下水道小委員会（委員長＝花木啓祐・東京大学大学院教授）の委員を務める田中宏明・京都大学大学院教授より、小委員会でとりまとめられた答申案「新しい時代の下水道政策のあり方について」が報告された。
昨年２月、国土交通大臣から社会資本整備審議会長に対して「新しい時代の下水道政策はいかにあるべきか」についての諮問があり、同分科会に付託。これを受けて下水道小委員会を設置し、３回にわたって議論された。施設の老朽化、脆弱化など制約がある中での運営体制や、集中豪雨を踏まえた都市部における浸水被害の軽減、下水道の資源エネルギー活用、国際展開などの課題に対し、今後概ね５年間以内をめどに講ずべき施策を示している。
メタウォーター東証一部に上場
メタウォーター（木田友康社長）は１２月１９日、東京証券取引所第一部に上場した。業種別分類の「電気・ガス業」に上場している企業の中で唯一の上下水道事業会社となった。同日、東証上場のセレモニーが行われ、認証式や記念撮影、打鐘が行われた。打鐘では、木田社長ら役員が「五穀豊穣」を祈願して５回鐘を打った。
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