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■ ２０１５年（平成２７年）　　４月　　２日（第４９８３号）





ダク鋳鉄管など５規格改正／給水装置工事研修テキスト改訂も／工務常設委／日水協
　日本水道協会は３月２４日、第１７９回工務常設調査委員会（委員長＝清塚雅彦・横浜市水道局給水部長）を開催した。５つのＪＷＷＡ規格▽水道用ダクタイル鋳鉄管（Ｇ１１３）▽水道用ダクタイル鋳鉄異形管（Ｇ１１４）▽水道用ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング（Ａ１１３）▽水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂紛体塗装（Ｇ１１２）▽水道施設用ゴム材料（Ｋ１５６）―の改正について審議され、了承された。 "

雨水管理の規格､日本主導で／｢ＷＧ１１｣を設置／ＩＳＯ/ＴＣ２２４
　国土交通省下水道部は３月２０日、国際標準化機構の飲料水及び下水サービス専門委員会（ＩＳＯ／ＴＣ２２４）に、日本が提案していた雨水管理に関する国際規格づくりのためのワーキンググループ（ＷＧ１１）の設置が承認されたことを発表した。４月１３日からオーストリア・ウィーンで開催されるＴＣ２２４で初会合を開く。議長は榊原隆・国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官が務める。日本のリーダーシップのもとで雨水管理の国際規格づくりが始まることになる。

Ｂ―ＤＡＳＨ提案を募集／国交省
　国土交通省下水道部は、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の提案を４月１７日まで募集している。募集対象の技術（１技術あたりの上限額）は、１．陥没の兆候を検知可能な技術（４０００万円）　２．腐食の発生を検知可能な技術（２０００万円）　３．侵入水の発生箇所を検知可能な技術（２０００万円）　４．クラック等の劣化をより効率的に検知可能な技術（２０００万円）　５．再生水利用技術（５億円）―。
　実証事業の実施期間は契約締結の翌日から平成２８年３月末までで、実証フィールドを管理する地方公共団体と共同で行うこととしている。実証事業で得られた知見やデータなどの成果は、地方公共団体が該当技術を導入する際のガイドラインなどへ反映し、広く周知される。詳細は、同部発行の「説明書」を参照。４月１６日まで希望者に手渡しで配布。問い合わせは、１．～　４．が同部下水道企画課の太田課長補佐・中島係長、下水道事業課の水田課長補佐・前川係長、　５．が同部流域管理官付の白﨑調整官・端谷係長まで。

４機関が｢要改善｣に／外部精度管理調査／厚労省
　厚生労働省水道課は、登録水質検査機関や水道事業者、衛生研究所などを対象に実施した、平成２６年度の外部精度管理調査の結果を明らかにした。参加機関４４８機関（登録水質検査機関＝２１０、水道事業者等＝１８４、衛生研究所等＝５４）のうち登録検査機関については階層化評価が公表された。“適正である”とされる機関は要件によって分類され、精度不良はなく分類要件に該当しない「第１群」は１８２機関（８６・７％）。精度不良ではなくても分類要件に該当したり、精度不良と判定されたものの改善策提出や実地調査で適切な取り組みが確認された機関の「第２群」は２４機関（１１・４％）。精度不良で適切な是正処置が確認できなかった機関である「要改善」は４機関（１・９％）だった。第１群と第２群の機関については同課ホームページ内に掲載している。対象検査項目は「マンガン」と「１，４ジオキサン」だった。

スマートメーターの動向伝える／勉強会を計６回開催／ＪＷＲＣ
　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）は３月１８日、「第６回水道分野におけるスマートメーターに関する勉強会」を東京・虎ノ門の発明会館で開いた。講師は▽石井健睿・同センター技術顧問▽中野学・情報処理推進機構セキュリティセンター主任▽トムミルズ・センサスディレクター―が務め、スマートメーターの動向やスマート社会について熱弁をふるった。

水道実務講習会／歩掛改定など説明／簡水協･５月１９日に
　全国簡易水道協議会は、５月１９日に東京・虎ノ門の日本消防会館・ニッショーホールで「平成２７年度水道事業実務講習会」を開催する。
　講演は、厚生労働省水道課の松田尚之・課長補佐による「最近の水道行政の動向」をはじめ、同じく堀内靖康・課長補佐による「平成２７年度国庫補助事業に係る積算基準・工事歩掛―歩掛改定の要点」。また、受付ロビーにて水道資機材情報センター会員の「カタログコーナー」展も併催される。
　受講料は、都道府県・市町村等の水道担当者＝１万円、賛助会員＝１万２０００円。都道府県（簡易）水道協会を通じて申し込む。締め切りは４月３０日で、定員３５０人に達し次第、締め切る。

人事
国土交通省１日付
〈下水道部〉
　▽下水道企画課長補佐（宮崎市都市整備部長）田本典秀▽同課総務係長（都市局街路交通施設課総務係長）東和成▽同課環境技術係長（横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設整備課担当係長）中島智彦▽同課下水道管理指導室指導係長（北海道開発局札幌開発建設部総務課開発専門職併北海道局総務課主査）駒井象次郎
　▽下水道事業課長補佐（日本下水道事業団西日本設計センター計画支援課課長代理）水田健太郎▽同課長補佐（環境省水・大気環境局水環境課長補佐）安田将広▽同課計画調整係長（事業係長）峯健介▽同課予算係長（都市局都市政策課都市政策調査室主査）伊藤樹▽同課事業係長（宮崎県宮崎土木事務所河川砂防・都市公園課）武田正太郎
〈国土技術政策総合研究所〉
　▽下水道研究部長（土木研究所つくば中央研究所材料資材研究グループ長）鈴木穣▽下水道研究部下水道機能復旧研究官（日本下水道事業団関東・北陸総合事務所長）内田勉
〈水資源部〉
　▽部長（大臣官房付）北村匡

日本下水道新技術機構
１日付
　▽企画部長兼技術評価部長（横浜市環境創造局担当理事・下水道計画調整部長）渡邉聡▽研究第一部長（企画部長）中島英一郎▽研究第二部長（東京都下水道局担当部長・東京都下水道サービス施設管理部長）下村常雄▽技術評価部担当部長（技術評価部長）扇原博
　▽企画部副部長（川崎市上下水道局下水道部管路課長補佐）藤井則明▽研究第二部総括主任研究員（相模原市都市建設局土木部下水道担当参事）佐藤弘之
　総務省１日付
　▽自治財政局公営企業経営室長（全国市長会行政部長）細見邦雄▽同室課長補佐（北海道総務部財政課主査）木村重成

堤体の強化工法固まる／委員会提言受け下流側のみ盛土／東京都水道局村山上貯水池
　東京都水道局は３月２６日、村山上貯水池（１９２４年完成のアースフィルダム）の堤体強化工法の内容を明らかにした。同局は、堤体強化の方針を固めた同貯水池については、学識経験者で構成される『村山上貯水池堤体強化技術検討委員会』（委員長＝大町達夫・一般社団法人ダム技術センター顧問）を設置して検討を進めてきたが、このほど同委員会から堤体強化工法についての提言を受けたことで強化方針が固まった。

主要事業体２７年度予算
水道１８５億円､下水道３９２億円／６テーマで施策を推進／名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局の平成２７年度予算では、水道事業の資本的支出に対前年度４億５８９０万２０００円減の２５５億５１０万８０００円（建設改良費１８４億８４１９万４０００円）、工業用水道事業の資本的支出に同９２０３万９０００円増の６億３１４７万３０００円（建設改良費４億９１８１万３０００円）、下水道事業の資本的支出には同１８億６３０６万３０００円減の６９５億５５０６万７０００円（建設改良費３９２億３６４２万６０００円）を計上し、関連施設整備をはじめとする事業展開を図る。

阿賀野川浄水場更新が始動／管路整備に４８億円超投入／新潟市水道局
　新潟市水道局の平成２７年度予算は、資本的支出に対前年度１０億７０７万７０００円減の１１２億８１６３万５０００円を計上し、うち８３億２０３万３０００円の建設改良費により、浄配水施設や管路施設の更新等を実施する。

富山配水池の築造着手／管路耐震化など継続推進／岡山市水道局
　岡山市水道局の平成２７年度当初予算のうち、水道事業は予算規模２３０億９０００万円（対前年度当初予算比６・７％減）、建設改良費７０億６２００万円（同６・４％増）を計上。地震対策として、富山（とみやま）配水池の築造に着手するとともに、水道管路の耐震化事業などを引き続き推進する。主な事業は次の通り。

１０年の整備計画策定へ／普及向上や浸水対策推進／岡山市下水道河川局
　岡山市下水道河川局の平成２７年度下水道事業会計予算は、総額４５１億９９００万円（対前年度当初予算比０・５％増）、建設改良費９２億４８００万円（同０・２％減）を計上。汚水処理施設整備事業では、下水道普及率（平成２５年度末で６４・６％）の向上へ、人口集中地区および市街化区域の重点整備を引き続き促進。汚水処理施設の早期整備へ、『公共下水道アクションプラン』（２８～３７年度）を策定する。
　下水道による浸水対策では、３地区の雨水渠および雨水管の整備など。建設改良費の公共下水道整備費（管きょ・ポンプ場・処理場）の主な工事は次の通り。
　【管きょ】７０億９４００万円を計上。汚水管は流域関連処理区など４処理区で埋設（φ１５０～６００・延長２万３６６ｍ）、雨水渠および雨水管は芳田１４号幹線雨水管埋設工事（２７～２８年度、φ２０００・約５３０ｍ、φ１３５０・約２０ｍ）など、３排水区で整備・埋設など。
　【ポンプ場】９億２０００万円を計上。上道ポンプ場建設工事（２６～２７年度、土木建築施設１式、汚水ポンプ２台）の継続、天瀬ポンプ場長寿命化遠方監視制御設備工事（２７～２８年度、遠方監視制御設備ほか１式）など。
　【処理場】５億２０００万円を計上。岡東浄化センター水処理設備再構築工事（２６～２７年度）の継続など。

神田下水をより身近に／地域連携行事で多彩な催し／東京都下水道局
　東京都下水道局は２月２７日、日本下水道協会などで神田下水が布設開始から１３０年を迎えたことを記念した地域連携行事を行った。周辺住民に神田下水をより身近に感じてもらうため、神田下水の歴史に関する講演会のほか、ＪＲ東日本神田駅西口に設置されている広報パネルや神田下水内部の見学を行った。大井孝一・神田公園地区連合町会長をはじめとする周辺住民ら約９０人とともにミス日本「水の天使」柴田美奈さんが参加した。 "

ブラジル新聞社の取材に対応／局の渇水対策など紹介／東京都水道局
　東京都水道局は２月２７日、都庁でブラジル最大の新聞社であるフォーリャジサンパウロ紙の社会部記者のファビアノ・マイゾナーベ氏から取材を受けた。ヴィヴィアネ・ロペス・ブラジル外務省二等書記官らが同席するなか、現在、ブラジルが大規模な渇水に見舞われていることから、同局の渇水対策をはじめ、浄水処理や災害対策などの質問を受け、田代則史・同局総務部調整担当課長（当時）が回答した。

高槻市水道部が２連覇／長居競技場で第５回駅伝大会／大阪広域水道企業団･受水市町村
　大阪広域水道企業団と受水市町村による第５回親睦駅伝大会が２月２１日に長居第二陸上競技場で開催された。今年は３５チームが出場し、高槻市水道部の『すいぞうくん１』が２連覇の栄誉を手にした。

下水道河川局に改編／岡山市､局長に大杉前統括審議監
　岡山市は１日付で、河川部門を都市整備局から移管し、下水道局を「下水道河川局」に改編した。下水道河川計画課を新設、下水道経営計画課を下水道経営企画課、営業経理課を営業課に再編し、施設管理課を下水道施設管理課、保全課を下水道保全課に名称変更した。
　また、下水道河川局長に同日付で、大杉誠・前同市下水道局統括審議監（企画調整担当）が就任した。

九州最大の消化ガス発電ＦＩＴ事業／年間発電量は７１０万ｋＷｈ／福岡市･中部水処理センターで／月島機械
　月島機械は３月２４日、福岡市道路下水道局と「中部水処理センター消化ガス発電事業」の消化ガス売買契約を締結した。同事業は、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。同社が自己資金で発電設備を建設、同水処理センターで発生する消化ガスを市から購入して発電し、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に売電する。発電設備容量は１０９５kWで、年間発電量は約７１０万ｋＷｈとなり、九州地域最大の下水汚泥消化ガス発電ＦＩＴ事業となる。事業期間は平成２８年４月から４８年３月までの２０年間。

豪雨時に土嚢を配置／住民の生活をサポート／千葉県上下水道インフラ協会が発足
　４月１日付けで一般社団法人千葉県上下水道インフラ整備協会が発足することを受けて、３月３０日、千葉市中央区の千葉県水道会館で同協会会長を務める臼倉進・千葉県管工事業協同組合連合会会長が会見し、新団体の目的や抱負を述べた。
　同協会では主に豪雨時に土嚢を設置する「ボランティア活動」を行い、住民生活をサポートしていく方針だ。

松﨑浦安市長から感謝状／災害復旧工事の完了で／ＴＧＳ
　東京都下水道サービス（ＴＧＳ、小川健一社長）は東日本大震災発生直後から浦安市で下水道管きょの応急復旧や災害復旧（本復旧）の支援を行ってきたが、３月末で設計・施工監理を受託した全１１件の災害復旧工事が完了した。３月３１日には浦安市役所で感謝状贈呈式が開かれ、松﨑秀樹・浦安市長が小川社長に感謝状が手渡し、これまでの支援に謝意を表した。 "

伊豆市と災害協定締結／４月から料金徴収業務受託／ジェネッツ
　ジェネッツは伊豆市と水道施設等の災害時における応援に関する協定を締結した。協定内容は、災害時に水道施設、給水などのライフラインの被災または被災の恐れがある場合に電話や窓口対応、広報活動などを行い、水道施設の迅速かつ適切な機能の維持および回復を図ることで災害応急復旧の円滑な遂行を支援するもの。同社は同市の水道料金等徴収業務を受託し、今年４月１日から中伊豆支所内に「上下水道料金お客様センター」を設置し、業務を開始した。

亘理町と災害時復旧支援協定／さらなる協力体制構築を／積水化学
　積水化学工業は、宮城県亘理町と災害時における上下水道管路施設の応急復旧への協力に関する協定を締結した。３月１９日、同町役場で齋藤貞町長をはじめ、町議会議員らが出席する中、締結式が行われた。協定内容は災害発生時に資機材の優先供給や協力活動中の異常通報、車両などの一時保管場所の提供などを行うもの。同社はこれまで、全国の８自治体と同様の協定を締結しているが、東北地方では初となる。

水質改善装置が長崎市の優れモノに認証／独自性や有用性が評価／エコ･プラン
　エコ・プラン（長崎市、原純貴代表取締役）が開発した閉鎖性水域の水質を改善する上下循環促進装置「子水神（ナレード）」が、長崎市の「製品・技術『優れモノ』」に認証された。２月１６日には認証式が開かれ、田上富久長崎市長から原代表取締役に認証書が手渡された。

新型の地震センサを発売／被害推定や液状化判定を／アズビル
　アズビルは、水道・ガスなどのインフラ設備やプラント・工場向けの「インテリジェント地震センサＳＥＳ７０」を３月４日から発売した。
　地震センサＳＥＳ７０は、加速度の計測に加え、地震による被害の大きさを推定する指標のＳＩ値の演算や液状化の判定が行え、設備の緊急停止や早期復旧につながる。また、遠隔監視や地震時のメール通知などのシステムを構築することもできる。価格は１台７０万円からで、初年度７００台、３年後には年間１２００台の販売を目指す。

分析機器･科学機器遺産を募集／日本分析機器工業会･日本科学機器協会
　日本分析機器工業会と日本科学機器協会は４月１日から５月２１日まで、「分析機器・科学機器遺産」の募集を行う。今回の認定数は１０件程度で、広く一般からも募集する。認定された遺産の保存について、要望があれば１件あたり１０万円を限度に保存助成金を支給するとしている。

企業人事 新社長にラルフ･アナセンツ氏／メルク
　メルク（東京）は、４月１日付で会長兼社長にＥＭＤミリポアケミカルズプロセスグローバル地域統括者を務めるラルフ・アナセンツ氏を充てる人事を行った。カール・レーザー前会長兼社長は６月３０日付けで同社を定年退職する。
　ラルフ・アナセンツ氏（Ralf Annasentz）１９８７年にメルク本社（ドイツ）に入社。本社の部門コントローラー、南アフリカ・ヨハネスブルクの財務担当責任者、ケミカルズ部門統括者、インドネシアの財務担当責任者を歴任。０７年にはメルク・インドネシア最高経営責任者、１１年ＥＭＤミリポアグローバルオーダーマネジメント統括者を歴任した。