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■ ２０１５年（平成２７年）　　５月　　７日（第４９９０号）





新たに５技術を選定／コスト縮減･再エネ／水ビジネス海外展開を支援／Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト／国交省
　国土交通省下水道部は４月２０日、下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）について新たに選定した技術を発表した。選ばれた技術は５つで、１．複数の下水処理場からバイオガスを効率的に集約・活用する技術　２．バイオガス中のＣＯ２分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業　３．都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術実証事業　４．ＩＣＴを活用した下水道施設の劣化状況把握・診断技術の実証　５．ＩＣＴを活用する劣化診断技術および設備点検技術実証事業―。

法改正でＢＩＳＴＲＯ加速／国交省
　今国会に提出されている下水道法の改正案で、ＢＩＳＴＲＯ下水道の取り組みをさらに加速させる内容が盛り込まれている。これまでは、下水処理における発生汚泥を減量化するように記載されていたが、改正案では下水汚泥の“燃料化”“肥料化”を追加。具体的には、下水道法第２１条の２「公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たっては、脱水、焼却、再利用等によりその減量に努めなければならない」に、「発生汚泥等が燃料又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない」を付け加えている。

ＭＢＲシンポジウムに注目
　６月１７日に開催される「水再利用の国際標準化戦略シンポジウム／ＭＢＲ普及促進への鍵」（主催＝膜分離技術振興協会・日本水環境学会「膜を利用した水処理技術研究委員会」、場所＝中央大学駿河台記念館）に注目したい。日本が国際ＭＢＲ市場で主導権を握る“鍵”を探るという。
　シンポでは国内の専門家のほか欧州の技術者も講師を務める。シンポの内容・申し込み方法など詳細は膜分離技術振興協会ホームページを参照。

臨時総会で役員選任／工水協
　日本工業用水協会は４月２３日、臨時総会を開き役員のうち新たに理事３人と監事２人を選任した。前任者の退職・異動に伴うもので、任期は６月２日の定時総会までとなっている。選任されたのは理事が中野幹也・愛知県企業庁長、小池精一・茨城県企業局次長、寺谷進・兵庫県企業庁次長、監事が吉野和晴・福島県企業局工業用水道課長、田中嘉一・岡山県企業局長。
　なお、この日は運営会議も開き、５月１３日の理事会での議案について話し合った。

鈴木宏氏に瑞小
　平成２７年春の叙勲・褒章受章者が発表された。上下水道関係では、元・東京都下水道局長の鈴木宏氏、元・土木研究所下水道部長の市村訓男氏がともに、瑞宝小綬章を受章した。

人事異動５月１日付
〈水道関係〉
　▽厚生労働省水道課水道水質管理室室長補佐（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐）鈴木あや子▽環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐（厚労省水道課水道水質管理室室長補佐）服部麻友子
〈下水道関係〉
　▽国土交通省下水道部下水道事業課町村下水道対策官（国交省下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官）白﨑亮▽国交省下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官（国交省大臣官房官房付）小川文章▽日本下水道事業団事業統括部長（都市再生機構経営企画部投資管理チームリーダー）井上茂治▽都市再生機構経営企画部投資管理チームリーダー（国交省下水道部下水道事業課町村下水道対策官）那須基

企業団協地区協議会総会
広域的連携などへ支援を／補助制度の創設を要望／東北地区
　全国水道企業団協議会東北地区協議会（会長＝亀山紘・石巻地方広域水道企業団企業長、石巻市長）は４月２３日、第２２回総会を弘前市の弘前パークホテルで開いた。会員提出問題６題を全国水道企業団協議会総会に上程することを決めたほか、平成２７年度事業計画や同年度予算などの議案を審議し、いずれも承認した。次回開催担当は岩手県の奥州金ケ崎行政事務組合。
　会員提出問題は１．水道施設耐震化等事業の拡充　２．公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活　３．監視制御設備更新に係る国庫補助の拡充　４．水道施設の震災対策に対する財政支援等　５．水道事業の新たな広域的連携・広域化のための財政支援等　６．水道施設整備費予算額の確保―。
　このうち　５．は、新たな広域的連携・広域化を進める事業体を支援し、その動きを加速させるため、水源の共有化や施設の共同更新などの施設整備を対象とした補助制度の創設を要望するもの。

補助採択の資本単価要件撤廃を／三条地域(企)が次期担当／中部地区
　全国水道企業団協議会中部地区協議会（会長＝吉田一平・愛知中部水道企業団企業長、長久手市長）は４月２３日、第２０回総会を静岡県掛川市で開催した。４題の会員提出問題を今月開催される全国総会に上程することを決めたほか、平成２７年度の事業計画などを審議した。また、次期総会は新潟県三条地域水道用水供給企業団の担当で開催されることが決定した。
　会員提出問題は１．老朽管更新事業等の国庫補助採択基準における資本単価要件の撤廃　２．東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする放射能物質の検査費用等に対する損害賠償　３．水道用水供給事業の変更認可事務の簡素化　４．公営企業借換債制度及び繰上償還制度の復活―。このうち、１．では、現在の国庫補助採択基準で用水供給事業の資本単価は７０円以上と規定されているが、老朽管の更新事業は、浄水方法のコストの差に関係なくどの事業体でも一様に起こりうるため、資本単価の要件を撤廃するよう求めた。

管路更新の国庫補助拡充を／提出問題８題を全国総会へ／関東地区
　全国水道企業団協議会関東地区協議会（会長＝古尾谷光男・神奈川県内広域水道企業団企業長）は４月２４日、第２２回総会を都内で開催した。８題の会員提出問題を今月開催される全国総会に上程することを決定したほか、平成２７年度の事業計画や歳入歳出予算などを承認した。
　会員提出問題は１．公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び対象地方債の拡充について　２．管路更新事業に係る国庫補助制度の拡充について　３．震災対策事業に係る国庫補助制度の拡充等について　４．水道施設の老朽化に係る国庫補助制度の創設について　５．生活基盤施設耐震化等交付金（仮称）の創設に伴う既補助採択事業の取扱いについて　６．水源地域における関係機関の連携と財源措置について　７．クリプトスポリジウム等に関する対策の推進について　８．安定給水確保のための水利権制度の運用について―。
　このうち、北千葉広域水道企業団と神奈川県内広域水道企業団が共同提案した　２．では、採択基準の緩和と補助率を引き上げること、補助金メニューに導・送水管の更新に係るバイパス管等の整備を追加することを求めた。

｢おいしい水を未来に｣／水道１００周年事業始まる／長野市上下水道局がオープニングセレモニー
　長野市上下水道局は４月１２日、同市のセントラルスクゥエアで、長野市水道１００周年記念事業オープニングセレモニーを開いた。長野市の水道事業は大正４年４月に通水を開始し、今年４月で１００周年を迎えたことから、市民の理解と関心を深めてもらうため、「長野市水道１００周年　未来につなごう　長野のおいしい水」をキャッチフレーズに、様々な記念事業を実施し、安全で安心な水道水を積極的にＰＲする。セレモニーでは多くの市民が集まるなか、加藤久雄・長野市長があいさつしたほか、鏡開きを行い、記念事業の開始を祝った。 "

連載･中津市上下水道部の官民協働－上 ～上下水道料金徴収等業務編～
　水道事業体の職員数は年々減少し、業務の円滑な運営や、給水サービスレベルの維持にも支障をきたすようになっている。そうした問題の解決に向け、国は新水道ビジョンなどで官民連携の重要性を指摘し、官と民の協働による技術の確保や円滑な事業運営を呼びかけている。そうした中、大分県中津市では、市民サービスの向上と業務の効率化を図ることを目的として上下水道料金徴収業務を(株)タカダ、浄水施設等運転管理業務を(株)水機テクノスに委託することを決定、４月１日から両社による業務が開始されている。本紙では、「中津市の官民協働」にスポットを当て、同市の取り組みを取材した。

流出解析で施設能力評価を／東京都の浸水対策で講演／下水道機構技術サロン
　日本下水道新技術機構はこのほど、同機構会議室で第３３６回技術サロンを開いた。中井宏・東京都下水道局計画調整部緊急重点雨水対策事業担当課長が「東京都における浸水対策の取り組み」をテーマに講演を行った。会場には約８０人の下水道関係者が集まった。
　中井課長は、同局の現在の取り組みとして、浅く埋設された幹線の流域や大規模地下街などで浸水被害を軽減するための対策を重点的に実施しているほか、平成２５年度に策定した「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づき、同年度に発生した豪雨により浸水被害が生じた地域で施設整備を推進していることを紹介。また、降雨情報をホームページなどでリアルタイムに配信する「東京アメッシュ」の精度向上に向けた最新型レーダーの導入などの取り組みも説明した。

ＮＴＴデータとＩｏＴサービスで協業／高性能な広域監視サービスを／導入コストの低減も／メタウォーター
　メタウォーターは４月２３日、ＮＴＴデータと上下水道事業向けのＩｏＴサービス分野で協業することで合意したと発表した。メタウォーターが提供しているクラウド型プラットホーム「ＷＢＣ（ウォータービジネスクラウド）」のコンテンツのうち、浄水場・下水処理場内のプラント監視や流量・水圧・残塩濃度などの監視システム（広域監視コンテンツ）に、ＮＴＴデータが新たに開発したＩｏＴクラウド基盤を組み合わせる。より高性能な監視ができるほか、データの収集頻度を上げてビッグデータを分析することにより、より効率的な運転管理手法の構築に貢献するものと期待される。広域監視コンテンツとＩｏＴクラウド基盤を組み合わせたサービスは２０１５年度下半期から提供する。

安全面で炭酸ガス注入設備／彦根市大藪浄水場に納入／ウォーターテック
　ウォーターテックはこのほど、彦根市上下水道部の大藪浄水場に炭酸ガス注入設備を納入した。同社が施工も行い、完工している。
　大藪浄水場は、彦根市の主力浄水場で浄水方式は急速ろ過法・緩速ろ過法の２種類。施設能力は５万４２００立方ｍ／日（急速ろ過法：３万８０００立方ｍ／日、緩速ろ過法：１万６２００立方ｍ／日）。同市八坂町の沖合いの取水口から、琵琶湖の表流水を取水している。

下水道設備のＬＣＣ低減へ／ＩＣＴ活用で劣化診断と設備点検／水ｉｎｇ・仙台市の提案がＢ―ＤＡＳＨに採択
　水ｉｎｇと仙台市が共同で提案した「ＩＣＴを活用する劣化診断技術および設備点検技術実証事業」が、平成２７年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）の実施事業として採択された。事業の予定期間は平成２７年６月から平成２８年３月まで。
　同事業は、仙台市の下水道施設をフィールドに下水道設備の稼働状態を安価に常時監視するモニタリングシステムと、日々の点検情報を“見える化”して点検業務を効率化するタブレット点検システムにより、維持管理費の縮減と効率的な設備更新を目的とするＩＣＴ（情報通信技術）を実証するもの。下水道事業に最新のクラウド、モバイル技術を導入して先端技術と専門技術者のノウハウを組み合わせた維持管理・施設管理を実現し、老朽化が進む下水処理設備を適切に管理し、ライフサイクルコストの低減や投資を最適化する技術の検証を行っていく。

民間企業研修が好評／経験豊富な社員を講師に／東京都の下水道技術実習センターを利用／ＴＧＳ
　東京都下水道サービス（ＴＧＳ）の下水道技術実習センター（東京都下水道局砂町水再生センター内）を利用した民間企業研修が好評だ。同センターを一般の公共施設並みの料金で利用できる上、東京都下水道局のＯＢであるＴＧＳの社員が務める講師を頼むことができる。昨年度は４２団体から講師の依頼があり、約７３０人が受講した。
　同センターは土木や機械、電気、水質管理などの様々な分野の実習や疑似体験など、自ら体感するプロセスを通じて知識、技術の早期習得と技術・業務ノウハウの継承を目的に東京都下水道局が建設した。

守口市に加圧式給水車配備／発災時の応急給水に向けて／ジェネッツ
　ジェネッツは４月２１日、守口市水道局との「災害対策活動に伴う応援協定」に基づき、同社が配備した加圧式給水車の配車式を同局で行った。西日本エリアでは同局敷地内が初めての配備で、災害時は最大容量１８００Ｌのステンレス製給水車が応急給水活動を行う予定となっている。 "

災害､事故対策の最新技術学ぶ／国総研･土研でサイト研修会／公共設備技術士フォーラム
　上下水道の機械・電気・計装・情報通信などに関わる技術士を会員とする公共設備技術士フォーラムは４月１７日、つくば市の国土技術政策総合研究所と土木技術研究所でサイト研修会を開き、災害や事故対策に関する最新の土木技術について、職員の説明を受けた。この日は、４月１８日の発明の日を含む「科学技術週間」に合わせた一般公開も行われていた。

施工延長９万ｍ超目指す／小川会長を再任／日本ＳＰＲ工法協会総会
　日本ＳＰＲ工法協会（会長＝小川健一・東京都下水道サービス社長）は４月２３日、第２６期定時総会を東京都港区の明治記念館で開き、平成２７年度事業計画などを了承した。２７年度の事業目標はＳＰＲ工法の計画施工延長が９万８０００ｍ、オメガライナー工法、ＲＰＣ工法、ＳＰＲ―ＰＥ工法を含めた計画施工高は２００億円とした。また、役員の改選が行われ小川会長が再任された。

水道通じて地域創生／４理事選任､４企業入会／中国四国ＷＣ総会
　中国四国ウォータークラブ（髙田順郎理事長）の総会が４月２２日、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。会員ら約１２０人が出席する中、理事４人の選任、個人会員４人・団体会員４社の入会の報告などが行われた。
　冒頭、髙田理事長が「水道を通じて地域創生に協力を」とあいさつ。髙田理事長を議長とし、同２６年度事業実施、決算および監査報告、同２７年度事業計画および予算を満場一致で承認した。

西日本での普及拡大へ／安全施工の取り組みも／下水道既設管路耐震技術協会総会
　下水道既設管路耐震技術協会（会長＝豊口直樹・日本ヒューム常務取締役）は４月２４日、東京都港区の銀座東武ホテルで第１４回定時総会を開催した。総会では平成２６年度事業報告、２７年度事業計画を審議し了承された。２６年度の実績は伸びているものの、東京都を含む関東甲信越の割合が多いため、２７年度は普及が進んでいない西日本を中心に拡大に向けた取り組みを行っていくという。

ミニショベルをモデルチェンジ／日立建機
　日立建機は、後方超小旋回型ミニショベル「ＺＸ２０Ｕ―５Ａ」をモデルチェンジし、４月１日から発売した。同製品は、住宅建築現場や、上下水道、ガス、電気、通信などの管工事など幅広い用途で活用できる。国内向けで年間４００台の販売を見込む。

１０月４日に建築物環境衛生管理技術者試験／日本建築衛生管理教育センター
　日本建築衛生管理教育センターは、１０月４日に実施する第４５回（平成２７年度）建築物環境衛生管理技術者試験の申し込みを５月７日から６月１５日まで受け付ける。
　試験科目は▽建築物衛生行政概論▽建築物の構造概論▽建築物の環境衛生▽空気環境の調整▽給水及び排水の管理▽清掃▽ねずみ、昆虫等の防除―。試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市。
　提出書類は受験願書、実務従事証明書、写真、受験手数料払込の受領証で、同センター業務部国家試験課（〒１００―０００４東京都千代田区大手町１―６―１大手町ビル７階）に郵送で書類を提出する。