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■ ２０１５年（平成２７年）　　５月　１１日（第４９９１号）






耐震計算例､汚泥マニュアル発刊へ／技術委員会で改定案を了承／下水協
　日本下水道協会は４月２７日、第７８回技術委員会（委員長＝福井聡・大阪市建設局長）を協会会議室で開催し、今年度の技術関係の活動計画を決めた。改定作業を進めていた「下水道施設耐震計算例」管路施設編及び処理場・ポンプ場編改定版と「下水汚泥有効利用促進マニュアル」の発刊を予定し、これらについては各地で説明会も開催する。常設の各委員会での調査・研究に加え新たに、専門委員会を設置し「下水道施設計画・設計指針と解説２００９年版」の改定に向けた審議を行い、平成２９年度の改定・発刊をめざすという。 "

循環のみち下水道賞を募集／国交省
　国土交通省下水道部は、平成２７年度「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を募集している。健全な水循環や資源・エネルギー循環を生み出す「循環のみち下水道」に基づく優れた事例を表彰し、広く発信することで、全国に「循環のみち下水道」が広がることを目指している。平成２０年度から毎年表彰を行っており、今回で８回目となる。
　応募締め切り日は６月２２日で、７月から８月にかけて選定委員会を開催。選定結果は９月１０日に発表する。応募対象は、自治体、民間事業者、水環境保全活動などを行っている各種ＮＰＯ・ボランティア団体・市民団体、学校・教育機関。応募方法は同部ホームページを参照。問い合わせは、下水道企画課・大上氏、竹田氏（電話０３―５２５３―８４２７）まで。

２５日に水環境ビジネスセミナー／環境省
　環境省水環境課は、今月２５日に開催する「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」の参加者を２２日まで募集している。セミナーでは、昨年度の公募で実施した実現可能性調査や実証試験の検討内容などを紹介する。日本の水・環境インフラの技術と政策を海外へ積極的に提供していくため、水・環境ソリューションハブについても情報提供する。
　開催場所は東京都千代田区の全国町村議員会館。参加希望者は、会社名、所属、役職、氏名、電話番号、メールアドレスを記入の上、電子メール（MIZU１１@env.go.jp）で申し込む。問い合わせ先は、同課の末久氏、池上氏、三好氏（電話０３―５５２１―８３１２）。

多摩地区の給水安定性が向上／災害時のバックアップ確保／老朽管更新時の代替機能も／多摩丘陵幹線全線完成／東京都水道局
　東京都水道局は４月２８日、八王子市にある鑓水小山給水所で多摩丘陵幹線全線完成式を開いた。多摩丘陵幹線は、送水能力の強化とともに、災害時などにおけるバックアップ機能と既設送水幹線の更新時などにおける代替機能の確保を目的とした、拝島給水所と聖ヶ丘給水所を結ぶφ１５００・延長３１・６㎞の送水幹線。平成９年から１８年の歳月をかけて整備を進め、今年３月末に完成し、運用を開始したことで、多摩地区西南部地域１６０万人の水道利用者への給水安定性が向上した。 "

長期戦略の考え方示す／第６期経営研の報告書まとめる／横浜市環境創造局
　横浜市環境創造局は４月２４日、第６期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝丸山宏・横浜市立大学大学院教授）の最終会合を開き、報告書を取りまとめた。報告書は林文子・横浜市長に提出する。
　第６期研究会では、持続可能な事業運営方策のあり方として「長期を見据えた施策の方向性」を重点審議課題に掲げて審議したほか、下水道事業中期経営計画２０１１について今後の事業展開を含めて初めて計画期間全般にわたる総括的な評価を行った。
　重点審議課題については、大規模更新時代を迎える平成５０年を見据えて最適な施策や事業展開、財源確保策、実施体制などを構築するための下水道長期戦略など提示したほか、その実現に向けて人・モノ・カネの下水道資産の管理を行うためのヨコハマ型アセットマネジメントの考え方を示した。長期戦略は、リスク評価を考慮した上で、各施設の更新時期の前倒しや長寿命化で事業の平準化を図るための再整備戦略と、地震・浸水対策などの各施策を効率的に進めるための新設整備戦略からなる。

公民連携､広域連携の強化を／共通課題で意見交換／日水協神奈川県支部総会
　日本水道協会神奈川県支部は４月２４日、横浜市で平成２７年度総会を開き、会員提出問題１０題を関東地方支部総会に上程することを決めたほか、２７年度主要事業計画や予算を審議し、了承した。次期開催地は川崎市。
　会員提出問題は１．水道施設等耐震化事業、鉛製給水管更新事業に係る交付金制度の拡充　２．公的資金補償金免除繰上償還制度の復活及び許可要件の緩和　３．水質保全について　４．緊急時の安定給水を踏まえた水利使用許可の審査　５．水源保全の推進　６．指定給水装置工事事業者の更新制度　７．配水管の耐用年数の見直し　８．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の採択条件の明確化　９．水源地域における関係機関の連携と財源措置　１０．安定給水確保のための水利権制度の運用―。

ＢＣＰについて意見交換／今年度事業計画･予算を承認／神奈川県下水道協会総会
　神奈川県下水道協会は４月１７日、第４回総会を藤沢市内で開き、今年度の事業計画や歳入歳出予算などを承認した。また、川崎市が提出した会員提出議題「ＢＣＰ（業務継続計画）強化に向けた取組について」に関して出席会員が取り組み状況を紹介した。この議題は会員間での意見交換に留め、関東地方下水道協会総会には上程しないこととした。次回開催地は相模原市。

水ビジネスの国際戦略拠点に／日明浄化センターに新管理棟／北九州市上下水道局
　北九州市上下水道局は４月２３日、小倉北区の日明浄化センターで新管理棟（ビジターセンター）の完成式典及び記念講演会を行った。新管理棟は施設の耐震性向上を目指すと共に、棟内は下水道に関するミュージアムエリア、地元企業の技術・製品の展示コーナーなどを設置。隣接するウォータープラザなどと一体的に運用することで、“水ビジネスの国際戦略拠点”として整備した。
　完成式典で北橋健治・北九州市長は「完成したビジターセンターは、ウォータープラザ、建設中の下水汚泥燃料化施設などともに、下水道の技術や情報が集積する国際戦略拠点となるもの。		 "

｢水道事業に係る地域別会議｣の概要･成果／山田 博 北海道環境推進課主幹に聞く
　北海道環境生活部環境局環境推進課では、道内水道事業体が抱えるさまざまな課題の解決に向けて、水道事業体や民間事業者等による意見交換・検討の場として「水道事業に係る地域別会議」を平成２５年度に設置し、２６年度も引き続き開催した。同会議では、事業体から課題が挙がる一方で、民間事業者等からはさまざまな提案があり、事業体は近隣事業体との意見交換や民間事業者等への委託についての意識が高まりつつあるという。本紙では、同会議の事務局を務める山田博・環境推進課水道グループ主幹に、同会議の概要や成果、今後の展開等について聞いた。

｢３×３×家族｣を発行／大阪広域水道企業団
　大阪広域水道企業団は、このほど飲料水の備蓄に関する広報リーフレット『３×３×家族』を発行した。
　このリーフレットは、水に関する様々な情報を発信してきた企業団発行『知って得する水の知恵』のシリーズ最新号。
　同企業団は府内市町村と災害に強い水道の構築、応急給水拠点の整備を進めており、その中で災害時の公助とともに自助の必要性をＰＲするため製作したもの。

営業所再編で南部庁舎が完成／サービス向上､防災拠点の機能も／京都市上下水道局
　京都市上下水道局は１日、営業所再編事業として建設を進めてきた南部営業所庁舎の完成式典を行った。
　竣工式で門川大作・京都市長は「琵琶湖疏水が開通し１２５年になる。先人に感謝すると共に未来に向けた整備を進めねばならない。水需要はピーク時の２０％減で財政的には非常に厳しい状況。営業所の再編など効率化を進めているところだ。完成した営業所は住民サービスの向上、危機管理体制の拠点として活用していく」とあいさつし、水田雅博・公営企業管理者が事業経過を報告した。

企業団協地区協議会総会
｢財政支援の拡充｣などを求め／東近江市で第２０回総会を開催／関西地区
　全国水道企業団協議会・関西地区協議会は４月２４日、滋賀県東近江市のクレフィール湖東で第２０回総会を開催した。事務局は長浜水道企業団と愛知郡広域行政組合の共同開催。『水道事業に対する財政支援の拡充』など５題の会員提出問題を検討すると共に、会員らが進めている広域化の取り組みを巡って意見交換を行った。
　会員提出問題は、▽水道事業に対する財政支援の拡充▽交付金の一部事務組合への直接交付▽南海トラフ巨大地震等に係る災害対策事業等に対する財政支援▽水道事業における電力確保対策▽水道事業の広域化に伴う水利権等の柔軟な運用―。

施設再構築に財政支援を／共同小水力発電で事例発表／中四地区
　全国水道企業団協議会中国四国地区協議会の第２２回総会が４月１６日、岡山県広域水道企業団の担当により、岡山市のサン・ピーチＯＫＡＹＡＭＡで開催された。今回は会員提出問題２題の審議などが行われた。次期総会開催地は岡山県西南水道企業団。
　会員提出問題は１．修繕費の予算計上方法（柳井地域広域水道企業団）　２．水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立（岡山県南部水道企業団）―の２題。

共同小水力発電が運用／一般家庭１６０世帯分を売電／岡山県広域(企)と岡山市
　岡山県広域水道企業団と岡山市水道局の共同事業で建設した「西大寺小水力発電所」が完成し、運用を開始した。同企業団の岡山調整池から、同局の西大寺配水池に至る送水管（φ８００、延長６・８㎞）のφ４００分岐管にポンプ逆転水車と発電機を設置。送水量１６３０立方ｍ／時、有効落差３０ｍで、発電出力は１１０kWとなっている。
　想定発電量は年間約５７万６５００ｋＷｈで、一般家庭約１６０世帯分に相当し、二酸化炭素は年間約４２５ｔの削減につながる。総工事費は約２億１０００万円（税込）で、発電電力は全て売電（３４円／ｋＷｈ（税抜））し、１３年目で事業収支の黒字化を予定している。

国内最大級の消化ガス発電／大阪市の４処理場でＦＩＴ事業／年間発電量は２５８０万ｋＷｈ／ＯＧＣＴＳ､月島機械､月島テクノメンテサービス
　大阪ガスの１００％子会社のＯＧＣＴＳと月島機械、月島テクノメンテサービスの３社は１日、大阪市と「大阪市下水処理場消化ガス発電事業」の事業契約を締結した。同事業は、民設民営方式による下水処理場での消化ガス発電事業。ＯＧＣＴＳを代表企業とする企業グループが大阪市の４処理場に自己資金で発電設備を建設、市から消化ガスを購入し固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して２０年間にわたって発電事業を行う。発電能力は４処理場合計で約４０９０kW、想定年間発電量は一般家庭約７１００世帯に相当する約２５８０万ｋＷｈと、国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となる。事業開始は、平成２９年４月から。市にとっては、下水道の未利用資源の活用に加え、消化ガスの売却費と土地使用料という新たな財源を確保することができるといったメリットがある。

西遠処理区に官民連携手法導入／アドバイザリー業務を公告／浜松市上下水道部
　浜松市上下水道部は１日、公共下水道西遠処理区公共施設等運営事業のアドバイザリー業務を公募型プロポーザルで公告した。業務内容は、事業実施に向けた調査・検討に係る支援、実施方針や要求水準書案、募集要項の作成と公表に係る支援、特定事業の評価・選定と公表に係る支援、公募に係る手続き全般に関する支援などとなっている。
　概算業務価格は２３９５万円（税込み）を上限とする。履行期間は平成２８年３月１８日までとなっている。参加意向申出書の受け付けは今月１４日、企画提案書の受け付けは今月２２日まで。プレゼンテーションやヒアリングを行い、２８日に選定結果を通知する予定だ。

標高差６７ｍで小水力発電／年間１２０世帯分でCO２３００ｔ削減／丸亀市
　香川県丸亀市の丸亀市浄水場小水力発電設備が順調に稼働している。水源の満濃池と浄水場間における標高差（６６・９ｍ）、導水管の有効落差（５５・５ｍ）を利用し、１年間で４２万９０００ｋＷｈを発電。一般家庭消費電力の１２０世帯分に相当し、二酸化炭素は３００ｔの削減につながる。発電全量は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づき、電力会社に売電する。設計は四電技術コンサルタント、水車発電機は酉島製作所製で、事業費は約１億３０００万円となっている。
　丸亀市浄水場小水力発電設備は、３月から運転開始。満濃池取水口（標高１１７・７ｍ）から、導水管（φ４００～６００、延長８１５８ｍ）を経て、最大流量１万６０００立方ｍ／日（０・１８５立方ｍ／秒）の原水を利用する。

ハリケーン･サンディ被害の課題共有／海水浸水リスクから下水道施設を守る／ＥＩＣＡセミナー
　環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）はさきごろ、東京大学都市工学科で、米国のハリケーン・サンディによる下水道施設被害に関するセミナーを開いた。ＥＩＣＡの「米国ハリケーン・サンディ下水処理施設被害復旧調査団」のメンバーである高松正嗣氏（米国、ＨＤＲ社）の講演を通じ、高潮や津波など大規模な海水浸水被害とリスク軽減策のあり方について、東日本大震災における被害との比較を交え、課題を共有した。

社員の自己啓発促進を／区部報告会開く／ＴＳＳ
　東京水道サービス（ＴＳＳ）はさきごろ、東京都新宿区の本社会議室で区部業務報告会を開いた。報告会は、社員の自己啓発の促進や人材育成、社の技術力向上へつなげることを目的に開催するもの。同社では多摩事業本部や設備系の報告会はこれまでも行っていたが、区部全体で開催するのははじめてとなる。

周辺住民の防災意識向上へ／配水池耐震補強の見学会開く／横浜市水道局
　横浜市水道局はこのほど、緑区にある三保配水池の耐震補強工事現場見学会を開いた。地域住民の防災意識向上を目的としたもので、周辺住民や同市緑消防署の署員ら約５０人が集まるなか、配水池内部を見学したほか、配水池からの応急給水を体験した。 "

浸水対策の理解促進へ／工事現場見学会を開く／名古屋市上下水道局中村中部雨水幹線
　名古屋市上下水道局はこのほど、同市中村区にある中村中部雨水幹線工事現場の見学会を開いた。市民に同局の浸水対策事業について理解を深めてもらうことを目的に実施したもので、５６人の市民が参加し、シールドトンネル内を見学した。
　同雨水幹線は、平成２０年８月末豪雨で著しい浸水被害を受けた中村区の中部地域の浸水対策として、１時間６０mmの降雨に対応するために整備を進めている雨水貯留管。延長は約２５８０ｍ、仕上がり内径はφ３７５０で、貯留量は約２万５０００立方ｍ。泥土圧シールド工法により施工しており、工期は平成２５年２月２６日から２９年３月１５日を予定している。施工者は間・西武・山越特別共同企業体。

災害時の水質検査で協定／迅速な給水可否判断へ応援／広島県と県内６市
　広島県および県内６市（広島市・福山市・呉市・尾道市・三原市・府中市）はこのほど、「災害時等における水質検査の相互応援に関する協定」を締結した。自然災害などによる検査施設などの損壊で、水質検査機能を喪失した場合、他の協定者に依頼できる内容で、原則として水道水質基準５１項目を対象とする。

組織力向上へ管理職会議開く／吉田局長の訓示など行う／東京都水道局
　東京都水道局は４月２１日、新宿区立角筈区民ホールで全管理職会議を行った。事業の方向性や今年度の取り組みについて認識を共有し、東京水道全体の組織力を高めるため、吉田永・同局局長が訓示を行ったほか、黒沼靖・同局総務部長が「東京水道経営プランの推進」と題して講演した。会場には同局と、同局の監理団体である東京水道サービス、ＰＵＣの管理職１３０人が集まった。

近藤氏､山下氏に旭双／平成２７年春の叙勲
　平成２７年春の叙勲受章者が発表された。全国管工事業協同組合連合会関係では、不二熱学工業会長の近藤徹氏、元・山信工業代表取締役社長の山下五郎氏が旭日双光章、中筋建工工事部職長の大谷公司氏、山二施設工業工事部次長の小松公謙氏、元・いいつか常務取締役の齋藤昭作氏が瑞宝単光章を受章した。

静岡営業所を開設
　アカギは２５日に静岡営業所を左記に開設する。
　〒４２２―８０３６静岡県静岡市駿河区敷地１―２６―２２。電話０５４―２６６―５５２１、ＦＡＸ０５４―２３８―１９９１

米にＭＢＲの研究所設立／現地に適合したシステム開発／性能向上や設計力を強化／クボタ
　クボタは、米国オハイオ州のカントン市下水処理場内にＭＢＲ処理システムの研究開発拠点を新設する。施設名は「クボタ北米水・環境研究所」で、同社の水・環境事業で初の海外研究開発拠点となる。現地の気候や水質に適合したＭＢＲ用膜分離装置、同装置の制御技術やポンプ・ブロワなどを含むＭＢＲ処理システム全体で技術開発を行うほか、システムの設計力の強化や運転管理ノウハウの蓄積にも取り組む。システムのブラッシュアップを図りＭＢＲ処理システムの一括受注や海外事業の強化につなげる考えだ。投資額は約３億円で、設立当初の人員数は３人。２０１５年９月に完工し、同１２月から開所する予定だ。

メタウォーターが金賞受賞／グローバル･ウォーター･アワードで
　メタウォーターは「グローバル・ウォーター・アワード２０１５」の「ウォーター・テクノロジー・オブ・ザ・イヤー部門」で最高賞となる金賞を受賞した。
　授賞式は４月２７日にギリシャのアテネ市で開かれ、同社の中村靖・取締役経営企画本部長が前欧州委員会委員長で元ポルトガル首相のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ氏からトロフィーを授与された。

｢名水紀行｣の吉川氏が講演／生命､歴史､ロマン秘めた水／水と未来２１定例会
　水と未来２１（藤原正弘理事長）は４月２２日、定例会を都内で開いた。ＮＰＯ法人環境フロンティア２１の吉川敏孝理事長が講演し、本紙で連載中の「名水紀行～平成水１００選を訪ねて～」のこれまでの足跡を振り返った。 "

純利益が前期比１９％増／海外とＰＰＰを成長事業に／メタウォーター
　メタウォーターは４月２４日、２０１５年３月期の連結決算で純利益が前期比の１９％増の５０億円だったと発表した。売上高は同１％増の１０６９億円で、受注高は過去最高となる同１０％増の１１７２億円だった。東証一部上場初年度は計画どおりに増収増益となった。

札幌で鋼管フォーラム／５月１８日／第一高周波など５社
　ＩＤＥ研究所の井出浩司代表はこのほど会見し、第一高周波工業、ＪＦＥスチール、レッキス工業、シーケー金属、ＪＦＥ継手の５社で５月１８日（月）、札幌コンベンションセンターで「鋼管技術フォーラムin札幌」を開くことを明らかにした。
　第１部、第２部に分かれ、テーマは第１部が「東日本大震災における設備・配管被害状況報告」、第２部が鋼管技術の最新動向として「ポリ粉体鋼管と転造ねじ等による安全・安心で地球環境にやさしい配管システムのご提案」としている。

さいたま水道展の出展者募集／１０月２１日､２２日／さいたまスーパーアリーナ／水団連
　日本水道工業団体連合会は平成２７年１０月２１日（水）、２２日（木）の２日間（ツールドフランスさいたまの開催状況により２３日までの３日間）、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催される「さいたま水道展」（第４９回水道展）の出展者を募集している。水道展は毎年、日本水道協会全国会議に併せて開催されており、全国の水道事業体職員が企業の技術や製品の動向を知る良い機会となっている。前回の名古屋水道展は１２１社・団体が出展して賑わいを見せた。
　今年の水道展会場は、ＪＲさいたま新都心駅から徒歩２分、さいたまスーパーアリーナ１階のコミュニティアリーナでの開催となる。
　申し込みは水団連のＨＰの出展申込書に記入の上、ＦＡＸまたはｅメールで申し込む。申込期限は５月２９日。７月末に出展者説明会、１０月上旬に現場説明会を開く予定となっている。

東京工場が稼働／大成機工
　大成機工は川口工場及び東京工事センターを移転し東京工場を稼働する。工場には東京商品センターと東京工事センターの２部門があり、業務開始日は前者が１５日、後者が２５日。住所・電話番号などは以下の通り。
　▽住所＝〒１７５―００８１　東京都板橋区新河岸２―６―６▽電話＝０３―５９９７―７７７１（代表）▽東京商品センターＦＡＸ番号＝０３―５９９７―７９４１▽東京工事センター同＝０３―５９９７―７９５１

漏水調査技術講習会を開く／全国漏水調査協会
　全国漏水調査協会は４月１１日、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で漏水調査技術講習会を開き、２５人が参加した。講師は同協会技術顧問の安田一章氏（元東京都水道局）が務め、「水道施設の概要と課題」をテーマに講義した。