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2015年(平成27年)  5月 25日(第4995号)






指定工事店制度の問題を議論/検討会設置、25日に初会合/厚労省・日水協
 厚生労働省水道課が、指定給水装置工事事業者制度(指定工事店制度)の問題点など実態把握に乗り出す。指定工事店のレベルアップや、給水装置工事主任技術者の技術力確保に向けた取り組みの促進に繋げる考えだ。背景には、一部の指定工事店で無届工事などのトラブルの報告が後を絶たないことにある。水道関係団体からは対策の実施を求める要望もこれまでにあった。同課では検討業務を日本水道協会に委託、有識者や関係機関などで構成する検討会を設置し検討を進めることになった。工事店という住民に最も近いシーンでの問題の解決、水道の信頼の確保に向けた検討は注目を集めそうだ。

下水道の課題 各地で討議/委託業務評価の機関設立を/北海道皮切り/地方下水道協会総会はじまる
 北海道地方下水道協会第4回定期総会が21日、岩見沢市内で開かれた。全国7地域で行われる地方下水道協会総会の皮切りとなるもので、会員提出議題2題を来月26日に開催される日本下水道協会定時総会に上程することを決めたほか、平成27年度事業計画や27年度予算などの議案を審議し、いずれも承認した。次回開催地は富良野市。
 会員提出議題は1.管路施設の長寿命化対策検討対象施設の拡充 2.施設管理委託業務の評価を行う第三者機関等の設立―。
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下水道資源の循環 分かりやすく表現/ミラノ万博出展へ/国交省・GCUS
 国土交通省下水道部とGCUSがミラノ国際博覧会に出展する「下水道資源の循環型モデル」の模型が8日、報道関係者にお披露目された。下水道が生み出すチカラをテーマに、下水道資源やエネルギーの循環を一目で分かりやすく模型化している。
 生活排水や下水道に含まれる資源、エネルギーを赤・黄・青などの“水滴”で表現し、その水滴を超撥水加工した受け皿や樋で転がして、農作物の栽培や養殖に活用するイメージを模型で表した。デザイン会社の担当者は、「ミラノ万博で細かい説明をすることは難しい。ふと目にとまって、面白いと感じてもらえる場所を作りたいと思った。下水道から資源が取り出せることをまず知ってもらい、そこから作物ができて循環していくことを表現したかった」と説明した。
 模型は6月17日、18日の2日間、日本館のイベントステージで展示される予定で、その後は下水道展’15東京のビストロ下水道のブースにも展示するという。

「設計指針」改訂を説明/第17回理事会を開催/工水協
 日本工業用水協会(会長=中野幹也・愛知県公営企業管理者企業庁長)は13日、第17回理事会を東京都千代田区のTKPガーデンシティーお茶の水で開いた。平成26年度の事業報告や決算報告書など8件の議案について、理事の了承を得た。報告事項では、「交付要領細則及び歩掛表改訂検討小委員会」や「工業用水道維持管理指針検討小委員会」の活動状況などを説明したほか、新たに「工業用水道施設設計指針・解説改訂検討小委員会」を設置することを紹介した。

参加者が熱心に水道実務講習会/簡水協
 全国簡易水道協議会は19日、東京・虎ノ門のニッショーホールで「水道実務講習会」を開催した。全国から簡易水道の実務担当者らおよそ260人が参加し、厚生労働省水道課の担当官による講義に耳を傾けた。

「広域連携の推進が必要」/市民への現状説明も/宮崎厚労省水道課長が講演/岩手紫波地区水道事業協議会研究会
 岩手紫波地区水道事業協議会(会長=吉田孝・矢巾町上下水道課長)は4月24日、盛岡市のホテル東日本で第115回研究会を開いた。同協議会では事務、技術の課題解決に向けた研究会を定期的に開催しており、今回は宮崎正信・厚生労働省水道課長が「わが国の水道の現状と課題」、藤原道明・矢巾町区画整理課長が「岩手紫波地区水道事業協議会への期待」、山田一裕・東北工業大学工学部教授が「北上川の流域保全を考える」と題した講演を行った。会場には水道事業体職員や水道関係の民間企業社員約110人が集まった。

デモ通じ実績上げる/システム普及へPR強化/水道管路管理協会総会
 日本水道管路管理協会(代表理事=佐藤伸二・日本水道管路社長)は19日、東京都内で平成27年度定期総会を開き、平成27年度事業計画などを決めた。
 同協会では業務委託積算要領や漏水調査技術資料を作成したほか、営業・調査実務者講習会の開催、ホームページの開設、水道事業体へのシステム案内の送付、説明会・デモンストレーションの実施など活発な活動を展開している。平成27年度事業計画でも営業講習会、技術講習会を開くとともに、水道研究発表会へ論文を応募していく方針だ。

吉岡氏が副市長に就任/水道事業管理者に渡邊氏/札幌市人事
 札幌市の前建設局長、元同局下水道河川担当局長の吉岡亨氏が、25日付で副市長に就任した。また、24日付で退任した長利秀則・水道事業管理者の後任として、前市長政策室長の渡邊光春氏が就任した。

高石市で第52回総会開催/大阪府下水道協会
 大阪府下水道協会は19日、高石市のアプラたかいしで第52回総会を開催し、『下水道事業における社会資本整備総合交付金の要望額の確保』など会員提出問題を巡って意見交換を行った。
 会員提出問題は、1.下水道事業における社会資本整備総合交付金の要望額の確保、制度改善及び事業費の交付金対象復活 2.下水道浸水被害軽減総合事業の交付金対象事業の要件緩和及び国費率の拡充 3.起債条件の改善及び既往債の借換条件の緩和と繰出し基準の明確化―の3件で、全てを関西地方下水道協会総会に提出することを決めた。